東南海トラフ地震について考える｜令和６年石川県能登地震を鑑みて｜国土交通省｜総務省 消防庁｜中部建築設備二級建築士事務所｜中部消防点検サービス株式会社

令和６年石川県能登地震を鑑みて、東南海トラフ地震について考え備える

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令和６年石川県能登地震を鑑みて、東南海トラフ地震について考える

東南海地震（とうなんかいじしん）は、紀伊半島沖から遠州灘にかけての海域（南海トラフの東側）で周期的に発生するとされている海溝型地震。規模は毎回Ｍ８（クラスに達する巨大地震で、約１００年から２００年周期の発生と考えられている。東南海大地震（とうなんかいだいじしん）とも呼称される。

最新のものは、1944年（昭和19年）12月7日に、紀伊半島南東沖を震源として発生したものであり、元来「東南海地震」はこの昭和東南海地震を指す名称であった^[1]。この地震により、遠州灘沿岸（東海道）から紀伊半島（南海道）に渡る一帯で被害が集中したために「東南海」と呼ばれるようになり、現在では過去の同地域の地震についても東南海地震と呼ばれるようになっている。東海地震や南海地震と発生がほぼ同時もしくは時期が近いなど連動する場合があるが、震源域が異なっており別の地震に区別される。

南海トラフ沿いの地震の震源域は５個のセグメントＡ（土佐湾沖）、Ｂ（紀伊水道沖）、Ｃ（熊野灘沖）、Ｄ（遠州灘沖）、Ｅ（駿河湾沖）に分けられ、それぞれにアスペリティが存在するとされる。さらに紀伊半島沖で東西の領域に二分され、西側は南海地震震源域（Ａ・Ｂ）、東側は紀伊半島沖から浜名湖沖にかけての東南海地震震源域（Ｃ・Ｄ）、浜名湖沖から駿河湾にかけての東海地震震源域（Ｅ）に分けられる。なお、南海トラフのE領域部分については駿河トラフとも呼称される。

これまでの歴史地震の記録から、全ての領域（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ）でほぼ同時または短い間隔で地震が発生する東海・東南海・南海地震（南海トラフ巨大地震）と考えられているケースが複数回ある。また、紀伊半島沖より東側の領域に限れば、東海地震の震源域まで延長される東海・東南海連動地震（Ｃ・Ｄ・Ｅ）の場合と、断層の破壊が浜名湖沖までにとどまったとされる東南海地震（Ｃ・Ｄ）の場合があった。すなわち東海地震単独発生の例は確かなものがなく、これまでの記録で東海地震とされてきたものは東南海地震を伴っていると考えられている^[2]。このため、東海・東南海の区分（E領域のみを単独の「東海地震」として扱うこと）については不明瞭な部分もある。プレート境界と共に動く分岐断層は地震の毎に異なるため、繰り返し発生している地震であるが、年代毎に異なった個性を持っている^[3]。

２０１１年１２月に発表された中央防災会議の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の中間とりまとめでは、南海トラフ沿いで起きると想定される巨大地震の最大規模として、震源域が従来のほぼ2倍に拡大され、暫定値としてＭｗ９.０が示された^[4]。

ごく近い時期の発生であったものとしては、１９４４年（昭和１９年）１２月７日１３時３６分に、紀伊半島東部の熊野灘、三重県尾鷲市沖約２０km（北緯３３度８分、東経１３６度６分）を中心とする震源で発生した巨大な１９４４年東南海地震がある。「昭和東南海地震」または単に「東南海地震」と呼ばれることがある。この地震は1945年（昭和２０年）の終戦前後にかけて４年連続で１，０００名を超える死者を出した４大地震（鳥取地震、三河地震、昭和南海地震）の一つである。

東南海地震の震源域単独の発生が確かなものは上述の１９４４年の地震のみである。江戸時代に発生した地震は東海地震や南海地震と連動したと考えられているが、それ以前は諸説あり詳細は不明である^[2][6]。以下に東南海地震が震源域として含まれていると推定されている過去の地震を示す。新暦は明応地震以前はユリウス暦、慶長地震以降はグレゴリオ暦で示している。マグニチュードは宇佐美（２００３年）による推定値であるが^[7]古い時代のものは断片的な記録しか存在せず精度も低く、またモーメントマグニチュードではない。

• ６８４年１１月２６日（天武天皇13年10月14日） 白鳳地震（天武地震） M81⁄4 – 土佐の地盤沈下や津波は南海地震と思われる記録だが、発掘調査により東海・東南海地震も連動したと推定される。愛知県一宮市の田所遺跡の7世紀後半の噴砂の痕跡が東南海地震震源域に相当する。
• ８８７年８月２２日（仁和３年7月30日） 仁和地震 M8.0-8.5 – 五畿七道諸国大震、摂津の甚大な津波は南海地震を示唆する記録だが、発掘調査により東海・東南海地震も連動したと推定される。愛知県稲沢市の地蔵越遺跡の平安時代前期の層における噴砂の痕跡が相当する。
• １０９６年１２月１１日（嘉保3年11月24日） 永長地震 M8.0-8.5 – 畿内、琵琶湖、および揖斐川付近の強震動および津や駿河の甚大な津波被害により、東海・東南海地震の連動とされる^[2][8]。この地震の２年２ヶ月後に南海地震（康和地震）も発生。
• １３６１年７月２６日（正平16年/康安元年6月24日） 正平地震（康安地震） M81⁄4-8.5 – 南海地震と思われる記録だが、発掘調査により東南海地震も連動したと推定される。愛知県木曽川町の門間沼遺跡における14世紀前半の土壙中に広がる墳砂痕および、伊勢神宮の『神宮文書』による「外宮正殿の御壁板が抜け懸け、御束柱が顛倒」の記録が相当する^[9]。2日前の7月24日（6月22日）に起った地震が熊野灘以東を震源域とする正平東（南）海地震であったとする見方もある^[10]。
• １４９８年９月１１日（明応7年8月25日） 明応地震 M8.4 – 東海地震・東南海地震の連動とされるが、発掘調査により南海地震も連動したと推定される^[11]。
• １７０７年１０月２８日（宝永4年10月4日） 宝永地震（東海・東南海・南海地震とされてきた） M8.6 – 東海地震・東南海地震・南海地震が連動。
• １８５４年１２月２３日（嘉永7年11月4日） 安政東海地震 M8.4 – 東南海地震と東海地震が連動。３２時間後に安政南海地震も発生。
• １９４４年（昭和１９年）１２月７日 昭和東南海地震 M7.9 (Mw8.2) – ２年後に昭和南海地震が発生。

以下は、南海トラフ巨大地震が１００-１５０年程度の再来間隔を持つとする定説の下、地質調査で推定された地震である。慶長地震は、地震調査研究推進本部による２００１年（平成１３年）時点の長期評価では、南海トラフの地震の系列に属すものと評価されてきたが^[12]、遠地津波も否定できないとする見解や^[13][14]、南海トラフの地震でなく伊豆小笠原海溝沿いを震源域とする見解も出されている^[15]。

• 紀元前1500年頃 東京大学、高知大学、海洋研究開発機構などの調査チームによる地球深部探査船「ちきゅう」を使った海底地層の掘削調査により1944年（昭和19年）の痕跡と共に、従来は知られていなかった紀元前１５００年頃の活動の痕跡が発見された^[16]。
• 13世紀前半頃の地震痕 – 歴史記録は確認されていないが、和歌山県那智勝浦町川関遺跡の砂礫層や、箕島藤並遺跡の液状化痕が東南海地震を含む南海トラフ巨大地震の痕跡とされる^[2]。
• １６０５年２月３日（慶長9年12月16日） 慶長地震（東海・東南海・南海連動型地震?、異説あり） M7.9 – 津波地震。南海地震も連動したとされ、さらに房総沖の地震が同時発生したとする説^[17]とする説等もあるが、詳細は不明である。

当該地域を震源とする大地震は周期性があり、21世紀前半にも次の地震が発生する可能性が高いとされている。政府の地震調査研究推進本部の予測によると、２０１８年（平成３０年）１月１日時点の発生確率は３０年以内で７０ – ８０%、５０年以内で９０%程度以上とされている^[18]。

内閣府の中央防災会議に設置された「東南海・南海地震等に関する専門調査会」では、地震とともに大津波の発生規模の予測と対応について調査を行っている。東南海・南海地震等とされているのは、過去の南海地震の発生時期が東南海地震と接近しており、両地震（加えて東海地震）が連動していると指摘されているためである（東海・東南海・南海地震参照）。

これらの地震により、富士山の噴火の原因になったと思われる事例がある（宝永地震・宝永大噴火）。

～ 上記、ウィキペディアからの引用文献 ～

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社
　

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪みによるものか、活火山の噴火によるものが地震の主な原因とされています。

日本は、世界で稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、令和６年石川県能登地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

東南海トラフ地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません。

日本では、まさかに備えて準備をしておく必要があります。

地震は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物業界・建築設備業界・消防点検業界として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検の啓発活動をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社も、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や設備投資を積極的に行っています。



中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所のファンが増える様に、特定建築物調査・建築物定期調査・建築設備検査・外壁調査・防災管理定期点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。



中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物調査・外壁調査・建築設備検査・防火設備検査・防災管理点検に特化した会社です。


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特定建築物定期調査　建築基準法第１２条第１項　


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特定建築物定期調査とは、建築基準法第１２条第１項により定められてします。建築物の調査と報告が義務付けられている建築物の調査（２０１６年６月以降は、特殊建築物定期調査から特定建築物定期調査へと改名されました）を行い３年に１回調査をして、特定行政庁へ報告します。

特定建築物定期調査の目的は、建築物の異常に起因する人身的や経済的な事故と損失を事前に防ぐために、一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員などの有資格者が、異常がないか調査を実施して、異常が確認されれば管轄する機関を経て特定行政庁に報告するほか、所有者や管理者に是正や改善を勧めることにより建築物の安全を維持して、第三者に調査の内容や安全であることの旨を公表することを目的としたものです。

調査の内容の一部としては、防火区画の適切な設定、避難階段・避難器具の整備、前面空地の確保など多くの安全対策が行われているかを調査します。また、建築物の躯体・外部設置機器・塀などの劣化状況の把握が必要となります。

事故等を未然に防止するほか、防火対象物（建築物）を良好な状態に保てるように努めなければなりません。

特定建築物定期調査費　３５，０００円（税抜き）～　（書類作成費及び特定行政庁への申請費を含みます）

調査内容は、建物が建っている敷地から建物の外部・内部・避難に関わる内容など、１３０項目程度に及びます。

① 敷地及び地盤　➁ 建物の外部　③ 屋上及び屋根　④ 建物の内部　⑤ 避難施設等　⑥ その他

〇 資　格

　一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員

〇 報　告

     特定行政庁へ、３年に１回の報告義務があります。


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外壁調査 （特定建築物定期調査）　建築基準法第１２条第１項　


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調査方法や調査内容により金額が異なります。（書類作成費及び特定行政庁への書類申請費を含みます）

手の届く範囲を打診棒を用いて打診その他を目視で調査し、異常があれば、全面打診等により調査し、加えて竣工、外壁改修などから１０年を経てから、最初の調査の際には全面打診等により調査を行う。

但し、３年以内に外壁改修の予定がある場合や安全策・保全策が講じてある場合は免除となります。
最近では、赤外線カメラによる外壁調査が普及してきました。

赤外線カメラによる調査のメリットは、価格が安いことです。
デメリットは、晴れた日にしか調査が行えないことです。

〇 資　格
     
 　一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員

〇 報　告
     
 　特定行政庁へ、１０年に１回の報告義務があります。

建物の規模により１０年に１度全面打診調査等を行うことを法律で義務付けられており、定期的に調査をする必要があります。お客様に安心してお任せいただけるように、経験豊富な建築士や特定建築物調査員の資格を持ったプロのスタッフが安全性にこだわって正確な調査を行っております。
お客様の予算や建物の状態に合わせて的確なアドバイスをしているため、初めての依頼でどうしたらいいかわからない方でも安心してご相談いただけます。

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建築設備定期検査　建築基準法第１２条第３項　非特定防火対象物 ３０，０００円（税抜き）～　特定防火対象物 ５０，０００円（税抜き）～ 
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建築基準法第１２条第３項によれば、防火対象物・建築物のうち特定行政庁が指定する建築設備（換気設備・排煙設備・非常用照明・給水設備及び排水設備）の安全確保のための検査を定期的に行い、それを特定行政庁へ報告しなければなりません。
また、公共建築物においては、建築基準法第１２条第４項の規定により、建築設備の検査を定期的に行うこととなっています。

建築設備検査とは、建築基準法１２条３項において定期検査・報告制度を設けています。一級建築士・二級建築士や建築設備検査員による客観的視点から検査を行い、建築物の防災や安全性能を把握するための検査です。

検査内容は、建物に付属する機械設備や給排水設備等を検査します。

① 換気設備

機械換気設備の全体を目視して状態を確認すると同時に、機械換気設備の換気量・各部屋の換気量を、風速計によって測定した数値を用いて数式で算出し調査結果とします。
法令によって設置が必要とされた自然換気設備や防火ダンパーは、目視等で確認します。

➁ 排煙設備

排煙機の外観・動作・風道・排煙口を目視等で確認し、排煙口の排煙風量を風速計によって測定した数値を用いて数式で算出し検査結果とします。 予備電源も目視によって外観や作動を確認します。
法令によって設置が必要とされた可動防煙壁は、目視等で作動を確認します。

③ 非常照明設備

非常用照明が作動するか目視で確認すると同時に、照度計を用いて照度を測定し調査結果とします。
電池内蔵型の非常用照明については、非常時の切り替えの動作や、充電状況を確認ランプの目視等で確認します。電源別置の非常用照明については、充電設備の状態を目視で確認します。
自家用発電装置についても、動作の状況を目視等で確認します。

④ 給水設備及び排水設備


給水設備の検査では受水槽や高架水槽、加圧給水配管の設置場所が適正か、運転の異常、腐食・漏れの有無を検査します。
排水設備では汚水槽や排水管等の設置場所が適正か、運転の異常、腐食・漏れの有無を検査します。

〇 検査項目

① 換気設備　➁ 排煙設備　③ 非常用の照明設備　④ 給水設備及び排水設備　　※ 昇降機は検査の対象外となります。

〇 資　格

     一級建築士・二級建築士・建築設備検査員

〇 報　告

     特定行政庁へ、１年に１回の報告義務があります。

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防火設備定期検査　建築基準法第１２条第３項　１回 ３５，０００円（税抜き）～　
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防火設備定期検査は、２０１３年１０月１１日に発生した、福岡市整形外科医院火災が直接の原因となり、創設された制度です。

建築基準法第１２条第３項によれば、防火対象物・建築物に設けられた防火設備のうち、安全上または防火上、衛生上において特に重要であるものとして政令で定める防火設備及び特定行政庁が指定する防火設備の安全確保のための検査を定期的に行い、それを特定行政庁へ報告しなければならないことになっています。

また、公共の建築物に設けられた防火設備においては、建築基準法第１２条第４項の規定により、全ての防火設備の検査を定期的に行うこととなっています。

この定期検査を行うことができる者は、一級建築士・二級建築士・防火設備検査員となっています。

防火設備検査の対象の対象物・建築物は、不特定多数の者等が利用する防火対象物・建築物など、安全性の確保を徹底すべき防火対象物・建築物については、法令により一律に定期検査の対象として、それ以外の防火対象物・建築物については特定行政庁が地域の実情に応じた指定を行うことができるようにしています。

主な防火対象物・建築物は、劇場、映画館、公会堂、病院、診療所、老人ホーム、旅館、ホテル、体育館（学校に附属しないもの）、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スケート場、水泳場・プール、百貨店、マーケット、展示場、遊技場、公衆浴場、飲食店、店舗などの不特定多数の者や社会的弱者が利用する施設

劇場、百貨店、ホテル、病院、老人ホーム、飲食店、公衆浴場など不特定多数の人が利用する防火対象物・建築物（これを特定防火対象物・特定建築物といいます）において、大きな事故や災害の発生を未然に防ぎ防火対象物・建築物の安全性や適法性を確保するために、建築基準法第１２条第３項により一級建築士・二級建築士・防火設備検査員が防火扉や防火シャッターなどを１年に１回検査して特定行政庁に報告するものです。

いざ火災が発生した際、被害の拡大を防ぐ重要な役割を持つ防火扉や防火シャッターといった防火設備の作動検査を行います。

 

〇 対象設備

　① 防火扉　➁ 防火シャッター　③ 耐火クロススクリーン　④ ドレンチャー設備

〇 資　格

     一級建築士・二級建築士・防火設備検査員

〇 報　告

     特定行政庁へ、１年に１回の報告義務があります。

※ 特定行政庁とは、一般的に各都道府県や人口２５万人以上の市町村のことです。人口１０万人以上の市町村が特定行政庁となっている場合もあります。


※ 中部建築設備二級建築士事務所では、つい忘れがちで面倒な特定行政庁への報告も代行して行います。

※ 中部建築設備二級建築士事務所は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。


公益社団法人 愛知県建築士事務所協会　二級　愛知県知事登録 （ろー３）第７５９７号



閲覧できる建設事務所

〇 尾張旭建設事務所 建築課・・・瀬戸市・津島市・犬山市、江南市・小牧市・稲沢市・尾張旭市・岩倉市・豊明市・日進市・愛西市・清須市・北名古屋市・弥富市・あま市・長久手市・東郷町・豊山町・大口町・扶桑町・大治町・蟹江町・飛島村

〇 知多建設事務所 建築課・・・半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町

〇 西三河建設事務所 建築課・・・碧南市・刈谷市・安城市・西尾市・知立市・高浜市・みよし市・幸田町

〇 東三河建設事務所 建築課・・・豊川市・蒲郡市・新城市・田原市・設楽町・東栄町・豊根村

※ 名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・春日井市・豊田市内の定期報告については、各市（特定行政庁）に直接お問い合わせください。


〇 岐阜・西濃建築事務所・・・羽島市・山県市・瑞穂市・本巣市・羽島郡・本巣郡・海津市・養老郡・不破郡・安八郡・揖斐郡

〇 中濃建築事務所・・・関市・美濃市・郡上市・美濃加茂市・加茂郡・可児郡・可児市

〇 東濃建築事務所・・・瑞浪市・土岐市・中津川市・恵那郡・多治見市

〇 飛騨建築事務所・・・下呂市・高山市・飛騨市・大野郡

※ 岐阜市・大垣市・各務原市の場合は、各市役所（特定行政庁）へご提出ください。


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防災管理定期点検　消防法第３６条（大規模・高層ビル等）　【平成２１年６月１日施行】

愛知県（名古屋市、愛西市、阿久比町、あま市、安城市、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大口町、大治町、大府市、岡崎市、尾張旭市、春日井市、蟹江町、蒲郡市、刈谷市、北名古屋市、清須市、清州市、幸田町、江南市、小牧市、設楽町、新城市、瀬戸市、高浜市、武豊町、田原市、知多市、知立市、津島市、東栄町、東海市、東郷町、常滑市、飛島村、豊明市、豊川市、豊田市、豊根村、豊橋市、豊山町、長久手市、西尾市、日進市、半田市、東浦町、扶桑町、碧南市、南知多町、美浜町、みよし市、三好市、弥富市）　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ　岐阜県　ＧＩＦＵ　三重県　ＭＩＥ　静岡県　ＳＨＩＺＵＯＫＡ


防災管理点検は、１１階以上で延べ面積１万㎡以上等の大規模建物等が点検対象です。

大規模な建物、高層建築物、飲食店等が入居する雑居ビルが点検の対象となります。

平成１９年６月大規模地震等に対応した自衛消防力の確保を目的とした消防法の改正が行われ、自衛消防組織の設置や防災管理制度が新たに創設されました。

大規模・高層建築物における防災管理制度の実施状況について設けられた点検制度です。



【防災管理定期点検が必要な防火対象物】

〇 （１）イ 劇場等・ロ 公会堂等　（２）イ キャバレー等・ロ 遊技場等・ハ 性風俗特殊営業店舗・ニ カラオケボックス等　（３）イ 料理店等・ロ 飲食店　（４）百貨店等　（５）イ 旅館等　（６）イ 病院等・ロ 自力避難困難者入所福祉施設等・ハ 老人福祉施設、児童養護施設・ニ 幼稚園等　（７）学校　（８）図書館等　（９）イ 特殊浴場・ロ 一般浴場　（１０）停車場等　（１１）神社・寺院等　（１２）イ 工場等・ロ 映画又はテレビスタジオ　（１３）イ 駐車場等（１５）事務所等　（１７）文化財に掲げる防火対象物（以下「自衛消防組織設置防火対象物」という。）で次のいずれかに該当するもの

　① 地階を除く階数が１１階以上で延べ面積１万m²以上
　➁ 地階を除く階数が５階以上１０階以下で延べ面積２万m²以上
　③ 地階を除く階数が４階以下で延べ面積５万m²以上

〇 （１６）イ 特定複合用途防火対象物・ロ 非特定複合用途防火対象物に掲げる防火対象物（自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が存在する場合）で次のいずれかに該当するもの

　① 地階を除く階数が１１階以上の防火対象物で、次に掲げるもの
    ◎ 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が１１階以上存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が１万m²以上
    ◎ 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が５階以上１０階以下に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が２万m²以上
    ◎ 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が４階以下に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が５万m²以上

　➁ 地階を除く階数が５階以上１０階以下の防火対象物で、次に掲げるもの 
    ◎ 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が５階以上に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が２万m²以上
    ◎ 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部は４階以下に存在し、当該部分の床面積の合計が５万m²以上

〇 （１６の２）地下街に掲げる防火対象物で延べ面積１，０００m²以上

【 法改正により新たに義務化された項目 】

◯ 管理権原者(正当な管理権を有する者。事業所の責任者等が該当します。）には、４つの項目が義務づけられます。

① 防災管理者の専任届出

防災管理者を選任し、大規模地震等に対応した消防計画の作成とその消防計画に併せて防災管理上必要な業務を実施させなければなりません。
※講習修了者等、一定の資格を有する者で、防火管理者と同一の者が防災管理者となります。

② 防災管理に係る消防計画の作成届出

地震災害特有の対応事項があり、防火のための消防計画だけでは十分な対応が困難です。

大地震発生時の被害を想定し、家具・計器類の落下転倒防止などの被害軽減措置をとるとともに応急措置、救援救護、避難誘導等を円滑に行う消防計画を作成し、消防機関に届出を行わなければなりません。

③自衛消防組織の設置届出

火災や地震災害の被害を最小限にとどめるには、迅速かつ的確な対応が重要です。

自衛消防組織は、「自分達の働く建物は自分達で守る」という考え方を基本に、初期消火や消防機関への通報、建物の利用者の避難誘導、救出救護等を行う人的な組織です。なお共同して自衛消防組織を設置します。
※自衛消防組織の統括管理者及び各班の班長は、自衛消防業務講習の修了者等一定の資格を有する者となります。

④防災管理点検報告

防災管理点検資格者により主に上記１．２．３等について点検を実施し、消防機関に報告を行わなくてはなりません。また、防火対象物点検の義務対象物でもある場合は、両方の点検基準を満たさなければ、表示できません。


【 点検資格 】

防災管理点検資格者


【 報　告 】

所轄の消防署へ、１年に１回の報告義務があります。

特例認定制度 ： 防災管理点検報告義務のある建物のオーナー等の申請により、消防長又は消防署長が検査し、特例要件に適合すると認められた建物は、３年以内に限り点検及び報告義務が免除され、また、利用者に当該建物が消防法令に適合している旨の情報を提供するため、防災優良認定証を表示することができます。なお、防災管理定期点検報告及び防火対象物定期点検報告の義務のある防火対象物にあっては、防火・防災優良認定証を表示することができます。

防災管理定期点検　３０，０００円（消費税抜き）～　（書類作成費及び消防申請費を含みます）



財団法人 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県消防設備安全協会　登録番号　２３－１－０３０８

※ 点検済表示制度（平成８年 消防予第６１号）　消防法に基づく消防用設備等の適正な点検の実施を推進するために、点検実施者の責任を明確にし、防火対象物関係者等による点検制度の確実な履行を推進することなどを目的とした消防用設備等点検済実施制度が、平成３年５月から全国統一的に実施されております。
この制度は、都道府県消防設備協会が、適正な点検を行う意思及び能力があるとして登録（登録申請⇒審査⇒承認）した点検事業者等に対してラベル（ステッカー）を交付し、点検事業者等は、点検を適正に行われた証として消防用設備等にこのラベル（ステッカー）を貼付するものです。
平成８年４月からは、ラベル（ステッカー）が貼付されている場合には、消防用設備点検結果報告書の添付書類の省略や消防機関による立入検査時の確認事務の簡素化などが図られております。
中部消防点検サービス株式会社は、上記の都道府県消防設備協会に加盟しております。

※ 中部消防点検サービス株式会社では、つい忘れがちで面倒な所轄の消防署への報告も代行して行います。

※ 中部消防点検サービス株式会社は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。



※ 点検結果報告書の押印省略について

規則等で定められている各様式（消防法施行規則　昭和３６年自治省令第６号）において求めている押印のうち、本人性等の確認が必ずしも必要とされない者の押印については不要とするため、各様式中の㊞マークを削除するとともに、所要の規定の整備を行うこととした。（消防予第６２号　令和２年４月１日通知）
メリットは、お客様に押印して頂く手間が省けることです。デメリットは、お客様が点検結果報告書の内容を確認しなくても所轄の消防署に点検結果報告書を提出できてしまうことです。
中部消防点検サービス株式会社では、点検後の不備事項等を確認して頂く目的で押印が必要なくても、点検結果報告書をお客様に確認して頂いたのちに所轄の消防署へ点検結果報告書を提出することを続けていきます。

【愛知県内他の営業エリア】

愛知県名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市

岐阜県・三重県・静岡県


〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119


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※ 詳しくは、愛知県のこちらの外部リンクをご参照下さい。

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※ 詳しくは、こちらの会社案内をご参照下さい。

※ 詳しくは、こちらの建築基準法第１２条関連をご参照下さい。

※ 詳しくは、特定建築物定期調査のこちらの▶YouTubeをご参照下さい。

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※ 詳しくは、建築設備定期検査のこちらの▶YouTubeをご参照下さい。

※ 詳しくは、防火設備定期検査のこちらの▶YouTubeをご参照下さい。

※ 詳しくは、財団法人 日本建築防災協会のこちらの外部リンクをご参照下さい。

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※ 詳しくは、こちらの試験項目をご参照下さい。

※ 詳しくは、こちらの改修工事をご参照下さい。

※ 詳しくは、東京消防庁のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、財団法人 日本消防設備安全センターのこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、財団法人 愛知県設備安全協会のこちらの外部リンクをご参照下さい。

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※ 詳しくは、一般社団法人 日本消火器工業会のこちらの外部リンクをご参照下さい。

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豊田市内まで・・・ 約３０分
安城市内まで・・・ 約４０分
春日井市内まで・・・ 約３０分
東海市内まで・・・ 約３５分
岡崎市内まで・・・ 約４０分
一宮市内まで・・・ 約４５分
豊橋市内まで・・・ 約１時間
岐阜市内まで・・・ 約１時間１５分
四日市市内まで・・・ 約１時間１５分
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