【２０２６年最新版】南海トラフ巨大地震と複合災害に備える最新の防災戦略｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年最新版】南海トラフ巨大地震と複合災害に備える最新の防災戦略　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 本コラムの最重要ポイント
２． 南海トラフ巨大地震時代に求められる「統合型防災」
３． 南海トラフ巨大地震が中部地方４県にもたらす巨大リスク
４． 名古屋高速応急復旧訓練が示した「最新の防災インフラ連携」
５． 熊本地震が示した「自己完結型支援」の重要性
６． 通信４キャリア連携が示した「通信防災」の進化
７． 能登半島地震が示した「複雑断層」の脅威
８． 長周期地震動と高層建築リスク
９． 「避難指示＝全員避難」ではない理由
１０． 消防と建築の専門家が考える「最新の防災」
１１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１２． 消防と建築の専門家の現場実感・ここだけの話（本音）
１３． 消防と建築の専門家としてのまとめ 南海トラフ巨大地震時代に求められる統合型防災
１４． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－名古屋高速応急復旧訓練・能登半島地震・熊本地震から学ぶ消防法×建築基準法による防災レジリエンス（回復力）とＢＣＰ（事業継続計画）対策の最前線－


１． 本コラムの最重要ポイント

現在、南海トラフ巨大地震の発生確率は「３０年以内に６０％～９０％程度以上」と極めて高い水準で推移しており、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県を含む中部地方４県では、地震、津波、液状化、長周期地震動、そして大規模停電や通信障害が同時多発する「複合災害」への備えが急務となっています。

本コラムでは、消防法と建築基準法の消防から建築までワンストップ（一元化）した視点に基づき、技術者・実務者が直面する消防と建築のダブルスタンダー（二重基準）の壁を打破する統合型防災の具体策を提示します。最新の防災レジリエンス（回復力）を高め、企業のＢＣＰ（事業継続計画）を実効性の高いものにするために、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいた設備・構造の耐震化、自己完結型支援体制の構築、通信・インフラ連携の最適化を、現場の技術者・実務者目線で徹底解説します。

２． 南海トラフ巨大地震時代に求められる「統合型防災」

現在、南海トラフ巨大地震は「３０年以内に６０％～９０％程度以上」の高い確率で発生すると評価されており、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県を含む中部地方４県では、かつてない規模の複合災害リスクへの備えが求められています。

特に、中部地方４県の心臓部を支える以下の重要インフラ及び施設は、地震・津波・液状化・長周期地震動・停電・通信障害が同時発生する「複合災害」の直接的な影響を受ける可能性が非常に高い状況にあります。

■名古屋高速道路：伊勢湾岸道路（広域物流・緊急輸送道路の要）
■中部国際空港アクセス：港湾物流（国際サプライチェーンの維持）
■高層建築物：危険物施設（都市型災害・コンビナート火災の防止）
■通信インフラ・消防用設備等：工業用水設備（消火活動と情報伝達の生命線）

２０２６年５月に愛知県名古屋市港区で実施された「名古屋高速応急復旧訓練」は、単なる道路復旧訓練ではなく、消防、建築、通信、電力、物流、行政、災害医療を横断する「最新の防災レジリエンス（回復力）」の実践例として極めて重要な意味を持っています。

更に、２０２４年能登半島地震、２０１６年熊本地震、そして２０２６年宮城県沖地震などの最新災害事例は、従来の防災対策のパラダイムを大きく変えました。

本コラムでは、消防と建築の専門家（消防設備士・建築士）が、消防法・消防法施行令・建築基準法・建築基準法施行令・自治体防災条例・ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、最新の防災について詳しく解説します。


３． 南海トラフ巨大地震が中部地方４県にもたらす巨大リスク

〇 中部地方４県は「日本の産業防災の最前線」

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県は、日本有数の工業・物流・交通インフラ集積地です。

特に、名古屋市、豊田市、岡崎市、一宮市、春日井市、安城市、刈谷市、知立市、小牧市、四日市市、桑名市、津市、岐阜市、各務原市、多治見市、浜松市、湖西市などでは、自動車産業、化学プラント、危険物施設、大規模物流倉庫、高層建築物が集中しています。つまり、中部地方４県における災害発生は、そのまま「全国のサプライチェーン（供給網）停止」に直結することを意味します。

技術者・実務者が直面する具体的な課題と想定被害を以下の図表に整理しました。

◎南海トラフ巨大地震による中部地方４県の主な被害想定

分　類	想定被害	実務上の課題・対応根拠（消防法・建築基準法）
高速道路	橋梁損傷・路面段差発生	緊急通行路の寸断、消防隊の進入不可（消防法第２０条違反状態の誘発）
港　湾	津波浸水・広域液状化	臨海部危険物施設の燃料漏洩、臨海工業地帯の物流機能完全停止
建　築	長周期地震動による天井・設備落下	建築基準法施行令第３９条（天井脱落防止）、避難経路の閉塞
消防用設備等	配管破断・スプリンクラーヘッド破損	消防法施行令第１２条・第２１条、初期消火不能による延焼拡大
通　信	基地局停止・伝送路切断	消防指令の受発信不可、建築物内自動火災報知設備等の外部通報途絶
電　力	広域且つ長期的な停電	防災電源（非常電源専有容量）の枯渇、スプリンクラー設備等のポンプ停止
水　道	工業用水・消火用水の漏水	消防水利（消防法第２１条）の不足、工場の生産設備停止
危険物施設	屋根の破損・危険物漏洩	消防法第１０条（危険物の規制）、コンビナート二次災害リスク

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 名古屋高速応急復旧訓練が示した「最新の防災インフラ連携」

①道路は「消防活動空間」である

２０２６年５月、愛知県名古屋市港区で実施された名古屋高速応急復旧訓練では、放置車両の移動、路面段差の補修、路面隙間の応急復旧、緊急通行路の確保、通信・電力会社との連携など、実戦的なメニューが消化されました。

これは単なる土木の復旧訓練ではありません。消防法上、極めて重要な「消防活動空間の維持」に直結します。 消防法第２０条では、消防活動に必要な施設機能の維持、及び消防隊の進路確保への配慮が法的に求められています。また、建築基準法（特に法第３５条の避難階段・避難口の設置等）では、大規模建築物に高度な避難安全性が求められています。

しかし、道路寸断が発生すると、以下の「連鎖的崩壊」が起こります。

■消防隊の到着遅延
■救急搬送の完全停止
■避難誘導の混乱
■消防用設備等（水源補給等）の復旧遅延

これらは、建築物単体がどれだけ堅牢であっても、外構及びインフラが破壊されれば建築防災機能そのものが停止することを示しています。つまり、現代の最新の防災においては、「道路インフラ＝消防インフラ」という広域的な視点が不可欠です。

②消防から建築までワンストップ（一元化）した防災

今回の訓練では、道路管理者、消防、通信事業者、電力会社、行政が同時並行で連携しました。これは、従来ありがちだった「消防の基準」と「建築・土木の基準」が個別に存在するという消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を横断し、消防から建築までワンストップ（一元化）した統合型防災の極めて優れた好事例です。

近年の最新の防災では、個別施設の「個別最適」ではなく、地域全体、インフラ全体の「全体最適」が強く求められています。

◎災害時インフラ連携フロー

[発災] ➡ 【初動フェーズ】 消防・警察による人命救助活動の開始
⇓
【道路復旧フェーズ】 道路管理者による緊急輸送路の確保（放置車両移動・段差補修）
⇓
【インフラ復旧フェーズ】 通信４キャリア（基地局復旧）＆電力会社（非常電源・臨時送電）
⇓
【建築物安全確認フェーズ】 建築士による応急危険度判定の実施
⇓
【消防用設備等の復旧フェーズ】 消防設備士による消防用設備等の機能復旧・点検
⇓
【生活・事業維持フェーズ】 自治体による避難所運営＆企業によるＢＣＰ（事業継続計画）発動


５． 熊本地震が示した「自己完結型支援」の重要性

①善意だけでは災害対応は成立しない

２０１６年熊本地震において、日本赤十字社救護班が徹底した「自己完結型支援」は、今後の技術者・実務者が災害対応を行う上でのバイブルとなります。自己完結型支援とは、支援側が以下の要素を完全に自力で調達・維持することを意味します。

■食料・飲料水の自給（現地での配給に頼らない）
■自家発電設備及び燃料の持参（現地の電源を消費しない）
■宿泊場所の自己確保（テントや車中泊の徹底、避難所を圧迫しない）
■資機材の自己完備（点検工具、救助資機材の携行）

災害時に最も回避すべきなのは、「善意による二次災害（支援者によるリソース消費）」です。準備不足の技術者・実務者や支援者が現地に入ると、ガソリン不足、食料不足、通信混雑、トイレ不足をさらに悪化させる原因となります。

②消防設備士・建築士が備えるべき内容

消防設備士、建築士、防災関係者も同様です。特に中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）では、南海トラフ巨大地震発生時に全域が広域同時被災することが想定されているため、外部（他ブロック）からの支援が到着するまでに数日以上の遅れが生じる可能性が極めて高いです。技術者・実務者自身が自己完結できる体制を整えることが、迅速な建築物診断や消防用設備等の復旧（最新の防災エンジニア『技術の専門家』としての職責）を可能にします。

◎消防と建築の技術者・実務者向け自己完結チェックリスト

カテゴリ	具体的な推奨内容と資機材	確認欄
電源確保	インバーター発電機、大容量ポータブル蓄電池、車載充電器	[ 　　]
通信維持	複数キャリアのＳＩＭ（物理・ｅＳＩＭ）、衛星通信端末（Ｓｔａｒｌｉｎｋ等）	[ 　　]
生存維持	７２時間分以上の非常食（アルファ化米等）、飲料水（１人１日３リットル基準）	[ 　　]
移動・燃料	常に燃料満タン（携行缶での予備ガソリン保持 ※消防法上の保管基準遵守）	[ 　　]
個人保護具	労災防止用ヘルメット、安全靴、防塵マスク（ＤＳ２規格）、耐切創手袋	[ 　　]
図面・データ	対象物件のＣＡＤ図面データ（クラウド保存＋ローカル暗号化ＳＳＤ、一部紙媒体）	[ 　　]
法定資料	消防用設備等検査済証写し、建築物確認済証写し、既設の点検報告書	[ 　　]

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 通信４キャリア連携が示した「通信防災」の進化

①通信停止＝防災停止

２０２４年能登半島地震では、大規模な土砂崩れや停電により、移動体通信基地局が広範囲で機能停止し、「スマートフォンをはじめとする通信機器が一切使えない」事態が深刻な問題となりました。
現代の建築防災及び消防活動において、通信の寸断は致命傷となります。なぜなら、現在の災害対応の実務は、以下の要素のほぼすべてが通信インフラに依存しているためです。

■安否確認システム・ＢＣＰ（事業継続計画）発動指令
■自治体からの避難情報・緊急安全確保の発令
■医療機関と消防（救急）のリアルタイム連携
■１１９番通報及び消防隊への指令伝達
■建築物の被害状況（応急危険度判定結果）のデータ共有
■デジタルハザードマップの閲覧

即ち、「通信停止＝防災停止」という認識を、最新の防災エンジニア（専門の技術者）は強く持つ必要があります。

②通信４キャリアとメーカー連携の意義

こうした教訓から、通信４キャリア（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイル）及び大手モバイルバッテリーメーカーや電源インフラ企業が相互に連携し、災害時にキャリアの枠を超えて充電拠点や臨時基地局（船上基地局・ドローン基地局含む）を共同運用する試みが始まっています。これは、極めて重要な最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。

これにより、従来の課題であった「特定の避難所への支援物資（バッテリー等）の重複」、「配送先の混乱」、「現地での在庫分散」が劇的に改善されつつあります。建築物側の設計・管理においても、これらの臨時インフラを受け入れるための「外部電源受入口」や「通信アンテナ設置スペース」の確保が、今後のトレンドとなります。

◎災害時通信維持の実務ポイント

リスク要因	建築物・技術者・実務者側で講じるべき具体的対策（消防と建築の視点）
長時間の停電	防災用ＰＨＳ・無線基地局用に２４時間以上稼働するポータブル電源の配備
特定キャリアの障害	デュアルＳＩＭ端末の導入、及び法人ＢＣＰ回線として衛星通信の常設
情報共有の遅延	建築物図面、消防用設備等系統図のクラウド一元管理（オフラインキャッシュ対応必須）
避難者の充電枯渇	対象建築物（特に特定防火対象物）のロビー等への「災害時解放型充電スタンド」の設置
現場記録の紛失	被災状況を写真・動画でリアルタイムに遠隔本部へ送信できるセキュアなＶＰＮの構築

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 能登半島地震が示した「複雑断層」の脅威

①「大規模変形帯」が津波を増幅させる

東京大学大気海洋研究所などの最新の研究成果によると、能登半島地震の震源域である珠洲市沖において、幅約２.５ｋｍ～３.８ｋｍに及ぶ「大規模変形帯（海底の複雑な断層群）」が確認されました。
これは、従来の地震学で想定されていた「単一の直線的な断層モデル」ではなく、「複数の断層が複雑に絡み合い、連動して動いた」ことを意味します。

このような複雑断層モデルへの移行は、従来の防災設計における前提条件を大きく覆します。

■想定される津波高さの跳ね上がり
■局所的な激しい地震動（キラーパルス）の発生
■想定区域外での広範囲な液状化現象

②中部地方４県沿岸部への影響

特に、当事業所の営業エリア内である、名古屋市港区、弥富市、飛島村、四日市市、桑名市、常滑市などの伊勢湾沿岸、及び静岡県浜松市などの遠州灘沿岸地域では、この「複雑断層による想定超えの揺れと津波」を想定内に組み込む必要があります。
臨海部に位置する自動車工場や化学プラント（危険物施設）、大規模物流倉庫では、津波・液状化・コンビナート火災の３大複合災害に対処するための消防法・建築基準法上のハードウェア強化が必須となります。

◎沿岸部施設の重点確認事項

設備分類	重点確認事項（法令・実務の根拠）	具体的対策案
危険物施設	消防法第１０条等に基づく屋外タンクの「浮き屋根」耐震性	スロッシング（液面揺動）による火災防止、泡消火設備の配管可撓化
高層建築物	建築基準法施行令第８１条（構造計算）に基づく長周期地震動対策	制震ダンパーの追加、主要構造部（柱・梁）の変形追従性確認
消防用設備等	消防法施行令第１２条（スプリンクラー設備）等の配管・架台の補強	変位を吸収するフレキシブルジョイントの増設、支持間隔の短縮
非常電源	建築基準法施行令第１２９条の２の２、消防法施行令第３２条	自家発電設備本体及び燃料タンクの「浸水ライン（津波想定高さ）」以上への設置
防火区画	建築基準法第３６条、建築基準法施行令第１１２条（防火区画）	地震の歪みによる防火戸・防火シャッターの不作動防止（隙間変形防止枠の採用）
避難施設	建築基準法第３５条（避難施設の設置）	津波避難ビルとしての指定、屋上等への垂直避難動線の複数化・拡幅

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 長周期地震動と高層建築リスク

①遠方地震でも高層建築は大きく揺れる

２０２６年宮城県沖地震では、震源から遠く離れた超高層ビルにおいて「長周期地震動階級３」が観測されました。長周期地震動は、周期の長い大きな揺れであり、地表がそれほど揺れていないように感じられても、高層建築物の固有周期と共振することで、上層階を激しく、且つ長時間にわたって揺らし続ける特性があります。

◎対象となる建築物は以下の通りです。

■超高層ビル・タワーマンション（名古屋駅周辺、浜松駅周辺など）
■大型工場の長大配管システム
■高層・中層建築物のエレベーターシャフト

②消防用設備等への影響

長周期地震動は、建築物の骨組み（主構造）にダメージを与えなくとも、内部の非構造部材や消防用設備等に対して、以下のような深刻な破壊をもたらします。

■スプリンクラー設備の配管の破断：天井内で配管が大きく振られ、継手や支持金具から脱落。大量の水損事故を誘発し、同時に消火機能を喪失。
■制御盤・加圧送水装置の損傷：自動火災報知設備の受信機や消火ポンプのアンカーボルトが引き抜け、転倒・破断。
■感知器・防火戸の誤作動・障害：激しい揺れによる接触不良や、建築物の変形に伴う防火戸の不閉鎖。

消防法施行令（第１２条、第２１条など）や建築基準法施行令（第３９条の特定天井等）において、これらの耐震措置が法的に規定されていますが、既存不適格建築物（古い基準の建築物）や未対策の設備が依然として多く残されているのが実態です。

◎長周期地震動対策チェックシート

点検対象	具体的な確認・改修内容（消防法・建築基準法対応）	判定(良/要改修)
特定天井	建築基準法施行令第３９条：脱落防止のためのブレース（振れ止め）の有無	[ 　　]
消火配管	消防庁告示（消火設備の耐震基準）：配管の振れ止め支持、可撓管継手の設置状況	[ 　　]
防災電源	消防法施行令第３２条：蓄電池設備・自家発電設備のアンカーボルト（Ｍ１６以上等）の固定強度	[ 　　]
エレベーター	建築基準法施行令第１２９条の１０：地震時管制運転装置（長周期感知型）の導入有無	[ 　　]
防火区画	建築基準法施行令第１１２条：揺れによる感知器連動防火戸のレールの歪み・動作確認	[ 　　]
什器・家具	オフィス・居室内における背高什器、サーバーラックのＬ型金具・床固定の徹底	[ 　　]

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 「避難指示＝全員避難」ではない理由

①防災情報の単純化リスク

近年、メディアや行政の広報において「避難指示が出たら必ず避難所へ立ち退き避難する」という表現が単純化されて強調される傾向があります。しかし、消防と建築の専門家（最新の防災エヴァンジェリスト『伝道者』）の視点から見れば、この単純化表現はかえって住民やテナントを危険に晒すリスクを含んでいます。

災害の種類や建築物の構造、ハザードマップ上の位置によって、取るべき最適な避難行動は全く異なります。具体的には、以下の３つの避難行動を正しく使い分ける必要があります。

■屋内安全確保（垂直避難）：堅牢な中高層建築物において、浸水深よりも高いフロアに留まる。
■緊急安全確保：すでに外への避難が危険な場合、近くの頑丈な建築物の避難階段を上る。
■立ち退き避難（水平避難）：木造密集地域の火災リスクや、土砂災害警戒区域から指定避難所へ移動する。

②ハザードマップ確認の重要性

避難情報が発令される「前」に、対象建築物がどのハザードエリアに属しているかを完全把握することが実務の絶対条件です。建築基準法第３５条に基づく避難安全検証法等とも連動する考え方であり、事前のハードウェア性能の把握が命を救います。

◎避難行動判定フロー

[避難指示発令] ➡ 【ステップ１：ハザードマップの確認】
⇓
(対象地域が土砂災害や津波の直撃エリアか？)
[ＹＥＳ] ➡ 【立ち退き避難】 速やかに指定避難所や津波避難ビルへ水平移動
[ＮＯ] ➡ 【ステップ２：建築物の構造・階高の確認】
⇓
(ＲＣ造・ＳＲＣ造などの堅牢な建築物で、想定浸水深以上のフロアか？)
[ＹＥＳ] ➡ 【屋内安全確保】 在宅・在館待機（垂直避難＋備蓄の活用）
[ＮＯ] ➡ 【緊急安全確保】 近隣の堅牢な建築物の高層階へ緊急避難


１０． 消防と建築の専門家が考える「最新の防災」

①これから必要な「防災エンジニア（専門の技術者）」

これからの激甚化する複合災害時代を生き抜くためには、従来の「消防は消防設備士」、「建築は建築士」という縦割りの業務形態では対応できません。消防法、建築基準法、通信インフラ、電力インフラ、ＡＩによる被害予測、ＧＩＳ（地理情報システム）による動線分析、災害物流（サプライチェーン管理）のすべてを包括的に俯瞰し、横断的にソリューション（解決・解答・提案）を提示できる「最新の防災エンジニア（専門の技術者）」の育成が急務です。

私たち消防と建築の専門家は、単なる設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社ではなく、地域の企業や住民に対して正しい防災の知識を広める「最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）」であり、未知の複合リスクに立ち向かう「最新の防災フロンティスト（開拓者）」、そして新たな安全基準を切り拓く「最新の防災のパイオニア（先駆者）」として、地域防災を力強く牽引していく時代に突入しています。

②中部地方４県で今すぐ必要な対策

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の製造業、物流業、ビル管理者が今すぐ講じるべき優先対策を以下の表にまとめました。

◎中部地方４県の優先防災対策

分　類	優先対策事項（消防法・建築基準法・ＢＣＰ『事業継続計画』の観点）	期待される効果（レジリエンス『回復力』の向上）
建　築	非構造部材（外壁・天井・窓ガラス）の耐震改修	避難経路の閉塞防止、通行人への二次被害防止
消防用設備等	消防用設備等の耐震支持の総点検と改修	発災直後の初期消火成功率の劇的な向上
通　信	複数キャリア回線の確保・衛星通信（Ｓｔａｒｌｉｎｋ等）の常設	ＢＣＰ本部の指揮命令機能の維持、孤立防止
電　源	防災用大容量蓄電池設備・ＬＰガス等デュアル燃料自家発電設備の導入	停電時における消火ポンプ・非常照明設備の作動維持
避難所	自社ビル・工場内避難スペースの空調・衛生環境の改善	出社従業員・帰宅困難者の健康維持と事業早期復旧
道路・外構	敷地内主要通路の段差防止対策、放置車両排除ルールの策定	消防車・救急車の受入体制の確立
港湾・臨海	高床式倉庫の採用、浸水防止用防潮堤・水密扉の設置	津波襲来時における保管貨物の保全と損失最小化
企業ＢＣＰ	消防計画と建築物維持管理計画の「統合型ＢＣＰ（事業継続計画）」への改定	災害時の指揮権の統一、ワンストップ（一元化）な復旧の実現

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：年に２回の消防設備保守点検をクリアしていれば、南海トラフ巨大地震への備えとしては十分ですか？
Ａ１：不十分です。法定の消防設備保守点検は、主に「現行の設備が正常に作動するか（作動試験）」を確認するものであり、大地震時の「配管の耐震支持の強度」や「非常電源の燃料が何時間持つか」といった、複合災害特有のサバイバル性能までは完全に担保していません。建築基準法第１２条に基づく「建築設備定期報告」等とも連携させ、耐震性、非常電源の専有容量、浸水対策、及び長周期地震動に対応した配管支持の有無まで含めた、消防から建築までワンストップ（一元化）した総合確認を自主的に実施する必要があります。

Ｑ２：技術者・実務者が現場に携行、あるいは備蓄すべきモバイルバッテリーの適正な容量はどれくらいですか？
Ａ２：最低でも、全スタッフのスマートフォンが「最低３日分（７２時間）」駆動できる容量、及び高出力無線機やＬＥＤ照明を網羅できる容量が必要です。具体的には、個人携行用として２０，０００ｍAｈ以上のモバイルバッテリーを２本以上、現場（事務所）単位としては、消費電力の大きい通信端末や測定器具、現場記録用端末を維持するため、定格出力１，０００Wｈ以上のポータブル蓄電池の常設を強く推奨します。

Ｑ３：高層建築物（タワーマンションやオフィスビル）において、地震発生時に最も警戒すべきハードウェア上のリスクは何ですか？
Ａ３：長周期地震動による「非構造部材の崩壊」と「ライフラインの同時破断」です。構造躯体（柱や梁）が破壊されなくても、上層階における激しい揺れによって、スプリンクラー設備の配管の破断による大水損、天井パネルの脱落、エレベーターのワイヤー絡まりによる完全停止、防火戸・防火シャッターの変形に伴う閉鎖不能が発生します。これらが同時発生すると、館内は一瞬にして「初期消火不能」、「避難経路閉塞」、「孤立」のトリプルパンチに見舞われます。


１２． 消防と建築の専門家の現場実感・ここだけの話（本音）

私たち消防と建築の専門家が愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の現場を点検・試験・調査・検査・改修・工事・診断していて、最も強い危機感を覚えるのは、「素晴らしい設備は導入されているが、災害時に全く使えない状態になっている」という、形式主義の罠です。

ここだけの話、以下のような事例が非常に多く見受けられます。

■ウン百万円もする自家発電設備が設置されているのに、数年間燃料（軽油・Ａ重油）の入れ替えがされておらず、いざという時に燃料の劣化や目詰まりで始動しないリスクがある。
■最新の消防用設備等の配管が組まれているにもかかわらず、その配管を支える天井の吊りボルトが建築基準法上の耐震ブレースで補強されておらず、地震の最初の揺れで天井ごと落下する構造になっている。
■防火戸や防火シャッターの閉鎖・降下ラインの真下に、日常業務の荷物や製品パレットが山積みされており、自動火災報知設備の感知器が作動しても完全に閉鎖しない状態が放置されている。
■建築物の設計図書や消防用設備等の系統図が「紙の図面」でしか保管されておらず、防災センターが浸水・破損した瞬間に、どこに何の配管が通っているか誰にも分からなくなる。

これらは、消防と建築の縦割り（ダブルスタンダード）が生んだ弊害です。最新の防災とは、高価な「設備を導入すること」がゴールではありません。「災害が発生したその瞬間に、設計通りのパフォーマンスで実際に機能する状態を維持し続けること」。これこそが、技術者・実務者が果たすべき真の職責であり、現場における私たち消防と建築の専門家の本音です。


１３． 消防と建築の専門家としてのまとめ 南海トラフ巨大地震時代に求められる統合型防災

南海トラフ巨大地震という未曾有の国難に対峙するために、今まさに必要なのは、道路、消防、建築、通信、電力、医療、物流のすべてを横断した「統合型防災」の思想です。２０２６年５月に実施された名古屋高速応急復旧訓練は、各インフラが手を取り合うことで、初めて都市のレジリエンス（回復力）が維持されるという明確な方向性を示しました。

また、熊本地震における自己完結型支援の教訓、能登半島地震が突き付けた複雑断層の脅威、通信４キャリア連携による最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）、そして宮城県沖地震でも牙を剥いた長周期地震動対策は、今後の経済を支える中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の防災戦略における極めて重要なエビデンス（根拠・証拠）です。

私たち消防と建築の専門家は、最新の知見に基づき、縦割り（ダブルスタンダード）を廃した消防から建築までワンストップ（一元化）したアプローチで、建築物の耐震化、通信の多重化、電源の確保、そして実効性のあるＢＣＰ（事業継続計画）の策定をサポートし続けなければなりません。日々の泥臭い点検・試験・調査・検査・改修・工事と実戦的な訓練の積み重ねこそが、確固たる最新の防災レジリエンス（回復力）へと繋がります。

結びに変えて、南海トラフ巨大地震及びそれに付随する複合災害から企業の資産と従業員の命を守り抜くためには、消防法と建築基準法を包括的に捉えた「先見的なハード・ソフト両面の対策」が唯一の解決策となります。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県一帯が連動したサプライチェーン（供給網）を維持するためにも、本コラムで提示したチェックリストや連携フローを活用し、今すぐ自社施設の「自己完結型レジリエンス（回復力）」の構築に着手して下さい。最新の防災を牽引する技術者・実務者の皆様の決断が、日本の未来の安心・安全を形作ります。

作成日：２０２６年７月２１日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１４． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ（平成２８年熊本地震 情報等）
◎地震調査研究推進本部（文部科学省） 南海トラフ海溝型地震の評価
◎総務省消防庁 公式ウェブサイト（消防法・災害情報）
◎国土交通省 防災ポータル（建築基準法・緊急輸送道路）
◎気象庁 長周期地震動について（階級基準と解説）
◎内閣府 避難情報に関するガイドライン等
◎名古屋高速道路公社（応急復旧訓練・道路防災計画）
◎東京大学大気海洋研究所（能登半島地震・海底断層調査研究リリース）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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