【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜能登半島地震の避難者はなぜ減らない？地震大国ニッポンの復興を遅らせる「最悪の逃げ口実」とは！｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する　能登半島地震の避難者はなぜ減らない？地震大国ニッポンの復興を遅らせる「最悪の逃げ口実」とは！　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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能登半島地震の避難者数はいまだに２，０００人超 「地震大国」日本の信じられない現状「地震大国」と呼ばれるほど、多くの大規模地震を経験した日本の “実力”は、こんなものなのか？

発生から半年が経過した能登半島地震において、石川県内の避難者数が７月１日時点でなんといまだに２，０８６人もいらっしゃるというのだ。

しかも、ＮＨＫの調べでは１，１９８人はホテルや旅館などの宿泊施設にいるそうだが、８８８人は「１次避難所」と呼ばれる体育館や公民館に身を寄せている。

ご存じの方も多いだろうが、先進国の中では、被災者がこのような形で半年も紛争地の難民のような生活を強いられる状況は、かなり珍しい。そもそも、日本では定番の「体育館で雑魚寝」というスタイルも、欧米の災害支援関係者から「クレイジー！」と指摘されており、近年では災害ではなく避難生活で体調を崩して亡くなってしまう「災害関連死」の原因のひとつとされている。

大阪万博だ、バレーボールの五輪出場だ、大谷翔平選手のホームランが量産体制に入っただとか、我々がお祭り気分で浮かれていた間に、そんなクレイジーな避難生活を強いられている被災者が無数にいるという事実に、ショックを受ける人も多いはずだ。

では、なぜこんなことになってしまったのかというと、マスコミに登場をする専門家によれば「地理的要因と人手不足」だという。

石川県によれば、石川県内で着工した仮設住宅６，６４２戸のうち５，００６戸（７５％）が完成しているが、半年でのこの整備状況は東日本大震災時の福島県よりも低いという。これは、能登半島という奥まった土地のせいで、被災地に入れる業者が少なく、また平地が少ないので住宅整備用の土地の確保に難航しているからだという。それに加えて、円安による建築資材の高騰や、建設業の人手不足によって、計画が思うように進まないからだというのだ。

そう聞くと、「じゃあ、しょうがないよね。現場の人たちも一生懸命頑張ってくれているんだから、まだ避難所生活をしている人は気の毒だけど、順番で回ってくるものだから、もう少し辛抱してもらえれば」と感じる人もいるかもしれない。

ただ、個人的にはそうやって何かあるたびに「できない理由」をたくさん並べて「しょうがない！」という方向へもっていくムードこそが、日本の震災復興をここまで遅くさせた「元凶」だと思っている。


東日本大震災時から 繰り返されてきた「同じ課題」

能登半島が奥まっているのはわかりきっていて、地震が起きれば道路が遮断されて物資が届かなくなるなどということは、はるか昔から指摘されてきたことだ。さらにもっと厳しいことを言わせていただくと、地震が起きてから「ヨーイドン！」で仮設住宅建設に着手しても、膨大な時間がかかることもわかりきっていた。たとえば、今から１３年前の東日本大震災では１カ月後にこんな問題が起きていた。

「東日本大震災の被災地で、応急仮設住宅が不足している。被災各県は現時点で合計６万戸超が必要としているが、建設のめどが立ったのは１割程度にすぎない。国土交通省は２０１１年４月５日、震災後の５カ月間で６万戸を供給する目標を打ち出したが、建設の遅れが懸念されている。合板などの資材がひっ迫していることに加え、建設に適した用地確保が難しくなっていることが要因だ」（日本経済新聞２０１１年４月１１日）と分析をされたところで、仮設住宅ができるわけでもない。結局、あれが悪い、これが問題だとワーワーやっている間に、被災者の中には半年以上も、体育館でダンボールの仕切りによる不自由な生活を強いられた人もいた。災害関連死も３，７９２人にのぼった。

この１３年前の教訓を受けて、政府や全国自治体では対策が検討された。地震や津波が起きた際、人手不足のこの国ではほぼ１００％の確率で「仮設住宅が不足して体育館で雑魚寝状態を半年続けて災害関連死が増える」という未来がやってくるからだ。

しかし、検討されただけだった。

「予算がない」「人手がない」「何をすればいいかわからない」という感じで検討の段階でウヤムヤになってしまったのである。

つまり、石川県の「地震から半年で避難所暮らし２，０８６人」というのは、地震大国として手をつけなくてはいけない対策を、やらなかった結果であって、「しょうがない！」で済まされるような話ではないのだ。


進まない避難所建設の救世主 「ムービングハウス」の可能性 という話をすると、「偉そうに言っているけれど、じゃあどんな対策があるのさ？」と思うだろうが、今からでもやれることは山ほどある。たとえばそのひとつが、「ムービングハウス」だ。

ムービングハウスとは、国際規格の海上輸送コンテナと同じサイズ（長さ１２メートル、幅２.４メートル）の移動式木造住宅のことだ。能登半島地震の９日後に『クレイジーな日本の避難所を救う』　「ムービングハウス」とは何か？という記事で、このムービングハウスを国策として普及させて、全国自治体で備蓄品にすべきだということを提言して来た。

実は今回の能登半島地震の前から、ムービングハウスの普及を行う日本ムービングハウス協会は、さまざま自治体と災害時の仮設住宅建設で協定を結んでいる。なぜかというと、「人手不足と資材不足で仮設住宅ができません」という状況を回避できるからだ。

ムービングハウスはコンテナと同サイズということで大型トレーラーに積載してそのまま輸送できるので、道路さえ復旧すればすぐに被災地へ集められる。現地に建設業者が入ってプレハブを建設するよりもはるかに人手が少なくて済むことは言うまでもない。

しかも、きちんとした避難所を建てるとなると地主などと交渉をしなくてはいけないが、置くだけなので用地確保は簡単だ。設置後は電気・上下水道、ガスに接続すれば、すぐに生活ができるので、被災者にとってもありがたい。

そのスピード感は折り紙付きで、実は石川県内で初めての仮設住宅は輪島市に設置されたムービングハウスだった。

また、使い回すことができるというメリットがある。仮設住宅は建ててしまうので、被災者が出ていけば取り壊すためまた費用がかかるが、ムービングハウスは用済みになれば、別の被災地に移動すればいい。しかも、平時は研修の宿泊施設や事務所などに使ってもいいので、ムダがない。

まさしく地震大国ニッポンにピッタリな災害支援システムだが、石川県は被災するまでムービングハウス協会と協定を結んでいなかった。能登半島地震後の２月に協定を結んだのである。もし仮に、もともと石川県が協定を結んでいて、石川県内の各自治体にムービングハウスを備蓄したり、他県から受け入れる体制を整えていたりしたら、今のような状況になっていなかったかもしれないのだ。


地震が発生してから 「ヨーイドン！」で進歩なし

このように、日本の復興が遅い根本的な原因は、過去の震災の教訓を活かさず、「地震が発生してからヨーイドン！で慌ててやる」ということにある。身も蓋もないことを言えば、地震大国のわりには「準備不足」なのだ。

これは同じく地震大国として知られる台湾と比べれば、その差は一目瞭然だ。

ご存じのように、能登半島地震からしばらくたった４月、台湾の花蓮市でも地震が発生して、迅速な災害対応が注目を集め、何かにつけて能登半島地震と比較された。

たとえば、能登ではなかなか避難所が開設されず、開設されても「体育館で雑魚寝」という状態が続いたが、花蓮市では地震発生からわずか３時間で避難所が開設され、そこにはプライバシーを守るためのテントだけではなく、温度調節もできるシャワー用テントや、避難者たちの疲れや緊張をほぐすマッサージや、子どもたちにはビデオゲームも用意された。

また復興のスピードも対照的だ。能登ではいまだに倒壊した建物や瓦礫の撤去が進んでいない。６月２８日、石川県輪島市の坂口茂市長は、地震で倒壊した７階建てのビルについて周辺の道路にはみ出ていることから、輪島市として解体・撤去に向け検討していると述べた、倒壊原因を調査しているにしても、半年でようやく「検討」はのんびりすぎる。

一方、台湾はどうかというと、２つのビルが倒壊した花蓮市では、急ピッチでビルの解体が進められ、地震発生翌日にはほぼ終了した。交通の復旧も早く、落石で運行停止となっていた台湾鉄道も、一夜明けた頃には線路が修復され、始発から全線で運行が再開した。

では、なぜ台湾の対応はこんなに早いのか。背景を取材したフジテレビの《台湾・地震発生３時間で避難所開設　“迅速”カギは「官民連携」。専門家「日本は自治体職員の負担が大きい」》というニュースによれば、東日本大震災や熊本地震の被災地支援を教訓に、行政部門と民間団体が連携して準備をしていたからだという。

なぜ我々は、台湾のようなことができないのか？過去の被災地支援を教訓に、官民が連携して危機に備えるということができないのか？

政治が悪い、縦割り行政が悪いなど、いろいろな意見があるだろうが、根本的なところでは、日本人の口癖ともいうべき「しょうがない！」に象徴される「無常感」に問題があると考えている。


「しょうがない！」で全てを 正当化してはいないか

かつて外国人の経営者にインタビューをしていて、「日本人の“しょうがない”は非常に興味深いですね。めんどくさくてやりたくないことや、改革をしなくちゃいけないけれど反対が多くて手をつけたくないことも、『しょうがない！』と言うと、なんとなく正当化できるじゃないですか」と言われて、妙に納得にしたことがある。

確かに、我々日本人は「しょうがない！」で生きている。地震から半年経過してもなお２，０００人以上が避難所にいると聞いても、自治体職員や建設業の人たちだって頑張っているんだと言われれば、「しょうがない！」とあきらめる。ムービングハウスがなかなか普及せず、いまだに体育館で雑魚寝スタイルの避難所があると聞いても、「自治体は財政がひっぱくしていて予算も人員もない」と言われたら、「しょうがない！」と納得する。

政治や社会問題もそうだ。不正などが発覚した当初はワーワーと大騒ぎをしてみるが、マスコミやら専門家から「できない理由」や「変わらない理由」を説明されると、「じゃあ、しょうがないか！」とおとなしくなる。

そして、忘れる。目の前の災いや不幸を過去のものとして受け入れて、前を向いて生きていく。そんな「しょうがない！」に象徴される日本人の精神性は、「災害大国」がゆえに育まれたのではないか、という意見もある。

鎌倉時代の地震や疫病などを綴ったことから、日本初の災害ルポと言われる鴨長明の『方丈記』にはこんな一説がある。

「すなはち人皆あぢきなきことを述べて、いさゝか心のにごりもうすらぐと見えしほどに、日かさなり年越えしかば、後は言の葉にかけて、いひ出づる人だになし」

大地震の直後は人々も、世の無常を口にしたりいろんなことを語っていたが、時間が経過すると、地震のことなど誰も振り返らない。つまり、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」というやつだ。それはある意味で「前向き」で精神衛生上的にもプラスに働いていたかもしれない。

ただ、これは「復興」という点ではマイナスだ。被災地で苦しむ人々を少しでも多く救っていくには、台湾のように過去の被災地支援から学んで、しっかりと官民で準備をしなくてはいけない。と苦言を呈したところで、能登の復興が急速に進むわけでもない。マスコミ報道を見ても、被災地の現状は忘れかけられているので、次の巨大地震でも同じように「仮設住宅が足りない！」と言いながら、被災者は体育館で雑魚寝をしているのだろう。

この国で生きていくうえでは、このあたりは「しょうがない！」と受け入れていくしかないのか？



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、令和６年石川県能登地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。
地震大国の日本では、歴史は必ず繰り返されます。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、と建物と消防設備のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、ＰＤＣＡを高速で回し作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行い、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて、お客様とともに共生（ともいき・きょうせい）をして参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


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