【最新の防災】南海トラフ巨大地震時代の避難戦略｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】南海トラフ巨大地震時代の避難戦略　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 結論 最初の７２時間を生き抜く防災戦略が消防と建築の専門家に求められている
２． 南海トラフ巨大地震のリスクと国家防災の現在地
３． 消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード」を読み解く
４． 【最新の防災】中部地方４県のリスクマップと地域特性
５． サバイバル７２時間を支える避難環境設計
６． フェーズフリー 日常と非日常をボーダレスにする最新防災
７． 技術者・実務者必携：消防用設備等 設計・点検チェックリスト
８． 消防と建築の専門家によるＦＡＱ（ケーススタディ）
９． まとめ 消防×建築の統合防災が未来を守る
１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法×建築基準法から読み解く「７２時間生存」と避難環境設計－


１． 結論 最初の７２時間を生き抜く防災戦略が消防と建築の専門家に求められている

南海トラフ巨大地震の発生確率は、今後３０年以内に「すべり量依存ＢＰＴモデル」による評価で６０％～９０％程度以上、「ＢＰＴモデル」による評価で２０％～５０％とされています。想定される死者数は約２９万８，０００人、経済被害は約２９２兆円。これは日本の防災史上最大規模の国家的危機です。

このような巨大災害において最も重要なのは、発災直後から「７２時間（３日間）」をいかに生き抜くかという視点です。この時間は行政支援（公助）が本格化するまでの「空白時間」であり、個人・企業・地域の自助・共助が生命線となります。

特に私たち「消防と建築の専門家」に求められるのは、単なる法令遵守の設備設計ではありません。

◎消防法による確実な火災予防と初期消火の担保
◎建築基準法による構造安全と避難経路の確保
◎地域防災計画と整合した「最新の防災レジリエンス（回復力）」の設計

これらを統合し、消防から建築までワンストップ（一元化）で考える「最新の防災」こそが、これからの社会インフラにおける必須条件です。

本コラムでは、技術者・実務者が直面する「消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）」を解消し、真に命を守るための避難環境設計を深掘りします。


２． 南海トラフ巨大地震のリスクと国家防災の現在地

南海トラフ巨大地震は、震源域が約７００ｋｍに及び、太平洋沿岸を巨大津波が襲う「広域同時被災」が最大の特徴です。一つの自治体が被災しても近隣が助けられる従来の災害とは次元が異なります。

◎南海トラフ巨大地震の想定リスク一覧（統計資料）

項　目	内容と想定値	備考と根拠
震源域	駿河湾〜日向灘沖	フィリピン海プレート境界
地震規模	マグニチュード（Ｍ）８〜９クラス	最大Ｍ９.１を想定
発生確率（３０年以内）	６０％～９０％程度以上（ＢＰＴモデル改）	地震調査研究推進本部発表
最大震度	震度７（強い揺れが数分間継続）	静岡県〜愛知県〜高知県など
想定死者数	約２９万８，０００人	津波による被害が約７割
全壊・焼失建築物	約２３８万６，０００棟	火災延焼被害を含む
経済被害額	約２９２兆円	日本のＧＤＰの約半分に相当

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎出典元：
■気象庁「南海トラフ地震について」
https://www.jma.go.jp/jma/menu/nankai_megathrust_menu.html
■内閣府防災情報のページ「南海トラフ巨大地震対策」
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html


３． 消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード」を読み解く

現場の技術者・実務者が最も苦慮するのが、消防法と建築基準法の二重基準（ダブルスタンダード）です。

◎消防法： 主に「火災」からの人命救助と財産保護を目的とし、消防用設備等（自動火災報知設備、スプリンクラー設備等）の設置を義務付けます。

◎建築基準法： 主に「地震」や「火災」に対する建築物の構造耐力、及び避難施設（階段、排煙設備、非常照明設備等）を規定します。

しかし、巨大地震においては「揺れでスプリンクラー設備の配管が破断する」、「排煙窓が歪んで開かない」といった事態が想定されます。これらを統合して解決するのが、最新の防災ソリューション（解決・解答）を提案する「最新の防災エンジニア（専門の技術者）」の役割です。

◎消防法VS建築基準法 避難規定の比較表

項　目	消防法（消防法施行令）	建築基準法（建築基準法施行令）
主な目的	火災の警戒・鎮圧、人命保護	敷地・構造・設備・用途の最低基準
避難の考え方	誘導灯、避難器具（はしご等）	避難階段、歩行距離、重複歩行距離
排煙設備	消防活動拠点としての排煙	避難のための自然・機械排煙（１２６条）
非常照明設備	（規定なし ※誘導灯が該当）	予備電源付照明（１２６条の４）
消防と建築の専門家の視点	消防設備士（点検・試験・改修・工事）	建築士（調査・検査・改修・工事）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防から建築までワンストップ（一元化）の視点：
例えば、愛知県名古屋市の中高層ビルにおいて、建築基準法上の避難階段（第１２０条）を確保するだけでなく、消防法上の避難器具をどのように併用させるか。この一元的な視点が、避難の冗長性（バックアップ）を生み出します。


４． 【最新の防災】中部地方４県のリスクマップと地域特性

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県は、南海トラフ巨大地震の「想定震源域」に直面しています。

◎中部地方４県の自治体別リスク・重点対策エリア

県　名	重点対策地域	主なリスク要因	消防と建築の専門家のアドバイス
愛知県	名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市など	ゼロメートル地帯の浸水、液状化	津波避難ビル（建築）の指定と誘導灯（消防）の強化
岐阜県	岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など	内陸直下型地震、土砂災害	避難所の耐震化と自家発電設備の整備
三重県	津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など	沿岸部の巨大津波、コンビナート火災	特定高圧ガス等の消防法規制と避難路確保
静岡県	浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など	震源域直上、最大３０ｍ超の津波	早期避難システムの構築とフェーズフリー建築

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． サバイバル７２時間を支える避難環境設計

発災から７２時間は、人命救助のタイムリミットであると同時に、外部支援が届かない期間です。この期間の「避難環境」をどう設計するかが、最新の防災レジリエンス（回復力）の核となります。

◎発災後７２時間のタイムラインと必要アクション

経過時間	フェーズ	消防・建築的視点での対策
発災〜６時間	救命・初期避難	避難階段の有効幅確保、誘導灯の点灯（バッテリー保持）
６時間〜２４時間	安全確保・待機	建築物の応急危険度判定、家具固定による室内安全
２４時間〜７２時間	自律的生存	非常用給水、簡易トイレの運用、備蓄品の活用

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 避難所生活の実態と「Ｓｐhere（スフィア）基準」

日本の避難所における１人あたりの占有面積は平均２㎡（畳１畳分強）ですが、国際的な人道支援基準である「Ｓｐｈｅｒｅ基準」では３．５㎡が推奨されています。

◎消防と建築の専門家の感想：
避難所において最大のストレスはトイレとプライバシーです。建築士としては、可動式の間仕切り壁や、消防法に抵触しない範囲での段ボールシェルターの配置をあらかじめ計画しておくべきだと痛感しています。


６． フェーズフリー 日常と非日常をボーダレスにする最新防災

最新の防災トレンドとして注目されているのが「フェーズフリー」です。これは、日常使っているものが災害時にも役立つという概念です。

◎フェーズフリー建築： 日常はカフェや広場として利用される場所が、災害時には帰宅困難者支援施設や炊き出し拠点に変わる設計。
◎フェーズフリー設備： 日常は蓄電機能付きの照明として使い、停電時は自動で懐中電灯になる「蓄電電球」など。

これこそが、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）が提唱すべき、持続可能な防災の形です。


７． 技術者・実務者必携：消防用設備等 設計・点検チェックリスト

技術者・実務者が現場で活用できる、信頼性の高いチェックリストを作成しました。

◎最新の防災エンジニア用 消防と建築の点検チェックシート

カテゴリ	チェック項目	確認内容	判　定
構造安全	建築物の耐震診断	新耐震基準（１９８１年６月１日以降）に適合しているか？	□
避難経路	避難階段の閉鎖性	階段室内に可燃物や障害物が置かれていないか？	□
消防用設備等	自動火災報知設備の予備電源	停電時に受信機が規定時間（６０分間）作動するか？	□
津波対策	津波避難ビル指定	浸水想定深に対し避難階が十分に高いか？	□
備蓄管理	トイレ備蓄	従業員数×７日分の携帯トイレが確保されているか？	□
ＢＣＰ（事業継続計画）	受変電設備の防水	浸水被害を受けない高さにキュービクルがあるか？	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 消防と建築の専門家によるＦＡＱ（ケーススタディ）

Ｑ１：南海トラフ巨大地震時、スプリンクラー設備は本当に作動しますか？
Ａ１：地震の揺れによる配管破断が懸念されます。最新の設計では、耐震支持部材の強化やフレキシブルジョイントの採用が不可欠です。「消防から建築までワンストップ（一元化）」で構造計算と連動した設備設計を行う必要があります。

Ｑ２：在宅避難と指定避難所、どちらを推奨すべきですか？
Ａ２：建築物が新耐震基準を満たし、家具固定が完了しており、備蓄（特に水・トイレ）が１週間分あるなら、感染症リスクの低い「在宅避難」が推奨されます。但し、中部地方４県の沿岸部（名古屋市港区、四日市市、浜松市等）など津波浸水域では、即時の垂直避難が優先です。


９． まとめ 消防×建築の統合防災が未来を守る

南海トラフ巨大地震という未曾有の危機に対し、私たち消防と建築の専門家はこれまでの延長線上の対策では太刀打ちできません。

〇 今、求められているのは：

①消防法と建築基準法を融合させた最新の防災レジリエンス（回復力）の構築。
②サバイバル７２時間を生き抜くための具体的な避難環境設計。
③中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性に根ざした個別解の提示。

私たち「消防と建築の専門家」は、最新の防災フロンティスト（開拓者）として、そして最新の防災パイオニア（先駆者）として、技術とエビデンス（根拠・証拠）に基づき、一つでも多くの命を救う使命があります。

当事業所は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の皆様の安心・安全を、消防から建築までワンストップ（一元化）で守り続けます。

作成日：２０２６年７月４日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ（南海トラフ巨大地震対策）
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html
◎総務省消防庁（地震災害対策資料）
https://www.fdma.go.jp/mission/disaster/earthquake/item/earthquake001.html
◎国土交通省（住宅・建築物の耐震化について）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html
◎気象庁（南海トラフ地震関連解説情報）
https://www.jma.go.jp/jma/menu/nankai_megathrust_menu.html
◎愛知県防災学習システム
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/防災学習システム/
◎静岡県 地震・津波対策課
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/jishintsunami/index.html
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。