【最新の防災】地震火災対策の最前線｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】地震火災対策の最前線　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 電気火災リスクの再認識と「最新の防災」の必要性
２． 感震ブレーカーの技術的分類と法的位置付け
３． 普及率と減災効果の定量分析
４． 普及を阻む構造的要因の整理
５． 実務的解決策（最新の防災ソリューション）
６． 面的整備という戦略的視点 木造密集地域の防衛
７． 中部地方４県における地域特性と適用可能性
８． 投資対効果（概算モデル）の提示
９． 制度提言 最新の防災ソリューションの確立に向けて
１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ
１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－感震ブレーカー普及停滞の構造的要因と、消防法と建築基準法から読み解く実務的処方箋－


１． はじめに 電気火災リスクの再認識と「最新の防災」の必要性

地震大国である日本において、震災時の火災は甚大な被害をもたらす最大の要因の一つです。総務省消防庁の統計によれば、１９９５年（平成７年）の阪神・淡路大震災では地震火災１３９件のうち約６割が電気に起因しており、２０１１年（平成２３年）の東日本大震災でも１０８件中約５割が電気火災でした。

更に、記憶に新しい２０２４年（令和６年）能登半島地震における石川県輪島市の大規模火災では、避難後の通電再開時における配線損傷や機器のショートが原因の一つとして指摘されています。電気火災は、以下の３つの複合要因で発生します。

◎機器の転倒・可燃物の接触：電気ストーブや観賞用ヒーター等の転倒。
◎配線の損傷：家屋の歪みや家具の下敷きによるコードの断線。
◎停電後の再通電（通電火災）：避難中に電気が復旧し、損傷した機器から出火。

これらのリスクに対し、設定以上の揺れを感知して自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」は、極めて合理的且つ効果的な一次防御策です。

本コラムでは、最新の防災エンジニア（技術の専門家）の視点から、このデバイスの普及を阻む壁と、その打開策を詳説します。


２． 感震ブレーカーの技術的分類と法的位置付け

感震ブレーカーと一言で言っても、その性能や設置コストは様々です。技術者・実務者が推奨すべき基準を整理します。

◎感震ブレーカーの主要タイプ比較表

区　分	設置場所	概算費用	遮断方式	メリット	デメリット
分電盤内蔵型	主幹ブレーカー部	約１００，０００円	電子式（震度５強）	建築物全体の通電火災を防止可能	工事が必要、夜間の照明消灯
コンセント型	個別コンセント	約５，０００円	電子式（震度５強）	特定の家電のみを保護可能	建築物全体の配線保護は不可
簡易型（重力式）	既設ブレーカー	約３，０００円	重力・スプリング式	安価、ＤＩＹで設置可能	動作の信頼性にバラツキあり
簡易型（感震アダプター）	既設ブレーカー	約４，０００円	バネ式	比較的安定した動作	設置環境により作動しない恐れ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎感震ブレーカー選定チェックシート

チェック項目	判　定	推奨されるタイプ
①建築物は昭和５６年５月３１日以前の建築か？	はい ・ いいえ	「はい」なら分電盤型で配線全体を保護
②在宅医療機器（人工呼吸器等）を使用しているか？	はい ・ いいえ	「はい」ならコンセント型（医療機器以外に設置）
③夜間の避難経路に「足元灯」を設置しているか？	はい ・ いいえ	「いいえ」なら簡易型よりも先に避難環境の整備を
④ＤＩＹでの設置に自信があるか？	はい ・ いいえ	「いいえ」ならプロによる分電盤交換を推奨

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防法と建築基準法の「制度の空白」

消防と建築の専門家として指摘しなければならないのは、感震ブレーカーが「法的な義務設置対象ではない」という点です。

◎消防法（昭和２３年法律第１８６号）：火災予防を目的とするが、感震ブレーカーの設置を直接義務付ける規定はありません。
◎消防法施行令：自動火災報知設備や消火設備の設置基準は厳格ですが、感震ブレーカーは「推奨」の域を出ていません。
◎建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）：第２０条（構造耐力）や第３５条（避難安全）において、建物（建築物・防火対象物）の堅牢性や避難経路は規定されていますが、内部設備による二次火災防止（通電火災対策）の明文化は不十分です。

この「法の狭間」にあることが、普及が進まない最大の構造的要因です。


３． 普及率と減災効果の定量分析

内閣府の試算によれば、感震ブレーカーの普及は、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震における被害を劇的に減少させます。

◎感震ブレーカー普及による焼失棟数抑制シミュレーション

普及率シナリオ	想定焼失棟数（最大）	抑制される棟数	減災効果（比率）
現状（約５％）	約４１２，０００棟	基準値	０％
普及率２０％	約２６８，０００棟	約１４４，０００棟	約３５％削減
普及率１００％	約７４，０００棟	約３３８，０００棟	約８２％削減

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元：内閣府「首都直下型地震被害想定」

現在の全国普及率は約５％～６％程度と推計されています。この乖離を埋めることこそが、最新の防災レジリエンス（回復力）を高める鍵となります。


４． 普及を阻む構造的要因の整理

なぜこれほど効果が高い設備が普及しないのか？ そこには経済的・心理的なハードルが存在します。

◎感震ブレーカー普及阻害要因の分析表

要因カテゴリー	具体的な内容	専門家としての見解
財政的要因	地方自治体の補助金採択率の低さ（約１１％）	公的支援が限定的で自己負担感が強い
心理的要因	「自分だけ設置しても延焼は防げない」という諦め	個別対策から「面的整備」への意識転換が必要
技術的不安	停電による暗闇での避難支障、医療機器の停止	非常灯や蓄電池設備とのセット提案が不足
制度的要因	建築確認申請時にチェック項目が含まれていない	法的強制力、又は強力なインセンティブが必要

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 実務的解決策（最新の防災ソリューション）

最新の防災フロンティスト（開拓者）として、以下の課題に対する具体的な処方箋を提示します。

①停電による避難支障への対応：
分電盤型を設置する場合、同時に「足元灯（コンセント差し込み型蓄光ライト）」を各部屋に配置することを推奨します。これにより、遮断後の暗闇での転倒リスクを回避できます。

②医療機器使用住宅への配慮：
人工呼吸器等を使用している世帯では、建築物全体を遮断する分電盤型ではなく、特定の危険箇所（キッチンや暖房器具）のみを遮断するコンセント型を選定し、医療機器は蓄電池設備経由で接続するハイブリッド型の対策が求められます。

③復電時の安全確認フロー：
「遮断された＝安全」ではなく、復電させる前に必ずガス漏れや配線の焦げ臭いがないかを確認する教育を、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）が周知徹底する必要があります。

〇 消防と建築の専門家の現場視点

◎技術者・実務者の現場の感想：消防と建築の「ワンストップ（一元化）」が救う現場のリアル

私たち消防と建築の専門家が現場で目にするのは、消防設備保守点検では「合格」でも、建築基準法の視点で見ると「火災延焼のリスクが高い」という、法規の狭間で取り残された建築物です。これこそが、私たち消防と建築の専門家が提唱する「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」の弊害です。

愛知県岡崎市の工場オーナー様から「どちらの法律を守ればいいのか？」と相談を受けた際、私たちは「最新の防災エンジニア（専門の技術者）」として、双方の法律を統合した「ワンストップ（一元化）」の最適解を提案しました。感震ブレーカーの設置を、単なる電気工事としてではなく、建築物の「防火区画」を補完する防災エンジニアリング（技術の専門家）として捉え直す。この視点の転換こそが、最新の防災レジリエンス（回復力）を実現する唯一の道であると確信しています。


６． 面的整備という戦略的視点 木造密集地域の防衛

単独の建築物が火災を防いでも、隣家からの延焼（もらい火）があれば効果は半減します。特に、愛知県名古屋市や静岡県浜松市などの旧市街地に残る※１木造密集地域では、「地区単位での一斉設置」が不可欠です。

注：※１  老朽化した木造住宅が狭いエリアに密集し、道路・公園等の整備が不十分で、地震時の倒壊・火災延焼の危険が高い市街地のこと。主に戦後の混乱期に形成され、東京都・大阪府・愛知県名古屋市などの都市部（山手線外周部など）に多く、東京都では「不燃化特区」制度で対策が進められている。

都市防災工学的な観点からは、感震ブレーカーの設置は「個人の所有物保護」ではなく、「公共の防火壁形成」と捉え直すべきです。これが最新の防災レジリエンス（回復力）の本質的な考え方です。


７． 中部地方４県における地域特性と適用可能性

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、南海トラフ巨大地震の想定震源域に直面しており、非常に高い防災意識が求められます。

◎中部地方４県における重点対策エリア（事例）

県　名	主要自治体	地域特性と課題
愛知県	名古屋市、豊田市、岡崎市、一宮市、豊橋市、春日井市、安城市、刈谷市、長久手市、日進市、東郷町、みよし市、愛西市、あま市、大府市、小牧市、西尾市、半田市など	都市部と製造業拠点が密集。木造住宅の不燃化とセットでの普及が必要。
岐阜県	岐阜市、大垣市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、羽島市、瑞穂市、笠松町、岐南町など	活断層による内陸型地震のリスク。冬場の暖房器具使用時の出火対策が急務。
三重県	津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市など	沿岸部の津波避難と通電火災防止の両立。迅速な避難のための自動遮断。
静岡県	浜松市、湖西市、磐田市、袋井市など	東海地震への備えが長く、防災意識は高いが、既設住宅の旧型配線更新が課題。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

これらの地域では、昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅が今なお存在しており、建築物の倒壊と電気火災のダブルパンチを防ぐための優先的なアプローチが必要です。

◎中部地方４県 主要自治体の感震ブレーカー助成金・支援状況比較（事例）

県名・自治体名	支援制度の有無	対象となる機器	補助率と上限額	専門家の一言アドバイス
愛知県 名古屋市	有	分電盤型・簡易型	上限 ２０，０００円	木造密集地域は優先採択の傾向あり。
岐阜県 岐阜市	有	分電盤型	上限 １０，０００円	昭和５６年５月３１日以前の建築物が主な対象。
三重県 四日市市	有	分電盤型・コンセント型	費用の １/２（上限設定あり）	コンビナート周辺住民は設置を強く推奨。
静岡県 浜松市	有	簡易型・分電盤型	最大 １５，０００円	ＴＯＵＫＡＩ－０事業との併用を検討。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 投資対効果（概算モデル）の提示

感震ブレーカーの導入がいかに経済的であるか、モデルケースで示します。

◎地区単位（１，０００世帯）での導入費用対効果シミュレーション

（建築物評価額３，０００万円/世帯と仮定）

項　目	数値と内容	備　考
対象規模	１，０００世帯	ひとつの町内会規模
対策費用（簡易型＋啓発）	約５，０００，０００円	１世帯５，０００円換算
期待される焼失抑制数	約２０棟	普及率向上による延焼防止効果
回避される直接被害額	約６００，０００，０００円	３，０００万円×２０棟
投資対効果（ＲＯＩ）	約１２０倍	社会的損失の回避額

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

わずか数千円のデバイスが、将来的に数億円の損失を防ぐという事実は、行政や自治体が積極的に予算を割くべき正当な根拠となります。


９． 制度提言 最新の防災ソリューションの確立に向けて

消防と建築の専門家として、以下の４点を提言します。

①建築確認申請時の推奨明示：
新築時において、設計図書に感震ブレーカーの有無を明記させ、建築士から施主への説明を努力義務化する。

②住宅性能表示制度への加点：
感震ブレーカー及び連動する非常灯の設置を「火災安全性能」の評価項目として確立する。

③火災保険料との連動：
ＴＤＭ（交通需要マネジメント）のように、設置済み住宅に対する保険料の割引制度を拡充し、市場原理による普及を促す。

④ＢＣＰ（事業継続計画）との統合：
住宅だけでなく、中小企業の事務所や工場においても、感震ブレーカーの設置をレジリエンス認証の必須項目に加える。

◎消防と建築の専門家が明かす 「ここだけの本音」 ＦＡＱ

質問（Ｑ）	回答（Ａ）	専門家の本音（ヒント）
簡易型で本当に効果があるの？	一定の効果はありますが、重り式は壁の強度が弱いと誤作動します。	正直、予算が許すなら「分電盤内蔵型」一択です。信頼性が違います。
消防設備保守点検の時に建築の相談もしていい？	もちろん可能です。むしろ、法規の二重チェックができるので合理的です。	消防設備士は建築を知らず、建築士は消防に疎い。この「ダブルスタンダード（二重基準）」が現場の混乱を招いています。
感震ブレーカーを付けると停電が怖い。	避難用の蓄光ライトやポータブル電源との併用が「最新の防災」の常識です。	命を守るための「計画的な停電」です。暗闇対策さえすれば、火災より遥かに安全です。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ

感震ブレーカーは単なる「スイッチ」ではありません。それは、最新の防災エンジニア（技術の専門家）の知見に基づく科学的出火抑制装置であり、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）がその真価を伝え、最新の防災フロンティスト（開拓者）が制度の壁を打ち破って普及させるべき「命の守り手」です。

消防法と建築基準法の狭間にある「制度の空白」を埋めることこそ、私たち消防と建築の専門家の使命です。多重防御思想に基づき、個別の住宅対策と地域ぐるみの面的整備を融合させる。その先にこそ、真の【最新の防災】レジリエンス（回復力）が確立された社会があります。

中部地方４県の皆様、そして全国の防災関係者の皆様。今こそ、一歩先を行く最新の防災対策を共に進めて行きましょう。

作成日：２０２６年４月１４日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁：「地震時における出火防止対策」
https://www.fdma.go.jp/
◎内閣府防災情報のページ：「首都直下地震の被害想定と対策について」
https://www.bousai.go.jp/
◎経済産業省：「感震ブレーカーの普及啓発」
https://www.meti.go.jp/
◎国土交通省：「住宅の防火・避難性能について」
https://www.mlit.go.jp/
◎日本電気協会：「感震ブレーカー等の設置推奨」
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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