【２０２６年熊本地震】「割れ残り」とは何か？最大震度７から学ぶ消防法・建築基準法による防災対策と災害関連死・断水・熱中症への備えを専門家が徹底解説｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年熊本地震】「割れ残り」とは何か？最大震度７から学ぶ消防法・建築基準法による防災対策と災害関連死・断水・熱中症への備えを専門家が徹底解説　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． ２０２６年熊本地震における地殻変動と「割れ残り」のリスク解析
３． 被災地における複合災害の現実 熱中症・断水・避難環境の危機
４． 広域自治体連携と支援の実態 愛知県・名古屋市の活動事例
５． 建築基準法と消防法のダブルスタンダード（二重基準）解体と「ワンストップ（一元化）統合」
６． 最新の防災エンジニアリング（専門の技術）と法令アップデート
７． 技術者・実務者必携！ 罹災証明書申請における建築・写真撮影の実務プロトコル
８． 被災現場のリアルケーススタディ（中部地方４県の実務知見を含む）
９． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１０． 消防・建築の技術者・実務者のための現場安全チェックシート
１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防と建築の専門家が解明する「割れ残り」地殻変動と被災建築物の構造安全対策 ２０２６年熊本地震が明かす消防・建築連携の真髄－


１． はじめに 最重要ポイント

２０２６年７月２８日に発生した熊本地震は、２０１６年の震災から１０年を経て断層の「割れ残り」区間が動くという地殻変動の恐ろしさを突き付けました。最大震度７の激震は建築物への甚大な構造的ダメージのみならず、断水に伴う「水冷式空調設備の停止」や「避難所での熱中症・エコノミークラス症候群」など、過酷な避難環境問題を引き起こしています。

技術者・実務者に求められているのは、従来の縦割り行政や個別の法令遵守を超えた、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で対応する視点です。実証された技術基盤と最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づき、施設単体の耐震・防火性能向上から地域社会の「最新の防災レジリエンス（回復力）」構築までを見据えた強固なインフラ設計が今こそ必要とされています。


２． ２０２６年熊本地震における地殻変動と「割れ残り」のリスク解析

①日奈久断層帯の動態と地表地震断層の露出

２０２６年７月２８日に発生した熊本地震では、熊本県八代市を始めとする各地で田んぼやコンクリート舗装、更には高速道路や橋脚土台にまで及ぶ大規模な地割れと構造物のズレが確認されました。東京大学地震研究所の青木陽介准教授が指摘するように、今回の地震は断層を挟んで左右のブロックが水平方向にズレる「右横ずれ断層」運動によるものであり、地下深部の断層運動が直接地表に露出した物理現象です。

地震規模としては２０１６年の熊本地震 マグニチュード（Ｍ）７.３と比較すると蓄積エネルギーの解放量は異なりますが、構造物や地盤に与えた物理的衝撃は極めて大きく、特に橋脚や高規格道路といった主要交通インフラに壊滅的な剪断（せんだん）変形をもたらしました。

〇 割れ残り（Ｕｎｂｒｏｋｅｎ－Ｓｅｇｍｅｎｔ）の力学的メカニズム

[２０１６年熊本地震] 布田川断層・日奈久断層北端の破砕・エネルギー解放
⇓
[ひずみ再分配] 隣接する未破砕区間（日奈久断層中・南部）へ応力が集中
⇓
[２０２６年熊本地震] 蓄積限界に達した割れ残り区間が破砕（最大震度７）
⇓
[懸念される波及] 八代海区間（海底活断層）の割れ残りリスク＋津波発生懸念

②「割れ残り」概念と日本全国への警鐘

消防と建築の専門家の間で２０１６年直後から懸念されていたのが「割れ残り（Ｕｎｂｒｏｋｅｎ－Ｓｅｇｍｅｎｔ）」の存在です。活断層帯の一部が破壊された際、破砕を免れた隣接区間には解放された応力が再分配され、かえって歪み（ひずみ）の蓄積が加速度的に進行します。

この「割れ残り」リスクは熊本県内にとどまりません。２０１１年の東日本大震災における岩手沖・青森沖の未破砕領域、並びに２０２４年の能登半島地震の周辺断層帯においても同様の静的ストレス変化（Ｃｏｕｌｏｍｂ・Ｓｔｒｅｓｓ・Ｔｒａｎｓｆｅｒ）が確認されています。鹿児島大学の井村隆介准教授（地質学）が警鐘を鳴らすように、日奈久断層の「八代海区間」や海底活断層が動いた場合、鹿児島県出水市や鹿児島県長島町など鹿児島県沿岸部を波高数メートルの津波が襲うリスクが現実味を帯びています。確率が「１％〜２％」と評価されていても地震は現実として発生するため、南海トラフ巨大地震や首都直下地震を控える日本全国の建築・防災担当者は、常に「いつ起きてもおかしくない」前提で行動しなければなりません。


３． 被災地における複合災害の現実 熱中症・断水・避難環境の危機

①断水が招く設備的危機と熱中症リスク

２０２６年熊本地震の直後、被災地では停電の復旧が進む一方で、長期にわたる広域断水が発生しました。この断水は単なる生活用水の不足にとどまらず、建築設備面で致命的な問題を引き起こしました。

施設で採用されている「水冷式空調設備（冷却塔を利用する空調システム）」は、補給水の途絶によってシステム全体の停止を余儀なくされました。日本救急医学会・日本災害医学会・日本生気象学会の３学会合同記者会見でも報告された通り、記録的な猛暑下での空調不全は高齢者施設や避難所での熱中症搬送・重症化を急増させ、災害関連死のリスクを極限まで高めています。

②車中泊避難におけるエコノミークラス症候群と生活インフラの途絶

住宅の全半壊や余震への恐怖から車中泊を選択する被災者が多発しましたが、車内という狭小な閉鎖空間での滞在は極めて高い健康リスクを伴います。

■熱中症と脱水の相乗悪化：夜間・日中を問わず車内温度が上昇。トイレ不足への懸念から水分補給を我慢することで著しい脱水症状に陥る。
■エコノミークラス症候群（深部静脈血栓症）：長時間の加圧下姿勢と脱水が重なることで足の静脈に血栓が形成され、肺血栓塞栓症を引き起こして急死に至る。
■水回りの衛生悪化：「洗濯物を洗面器で洗う」、「食器にポリラップを巻いて節水する」といった現場の窮迫した工夫（熊本県宇城市での事例等）が行われているものの、公衆衛生の低下に伴う感染症リスクも拡大。


４． 広域自治体連携と支援の実態 愛知県・名古屋市の活動事例

複合災害への対応には、被災自治体単独の能力を超えた広域的な自治体連携が不可欠です。２０２６年熊本地震においては、中部地方４県を始めとする全国の自治体から迅速なアウトリーチ型支援が実施されました。

①名古屋市保健師派遣と給水支援の現場

愛知県名古屋市では、２０２６年熊本地震の被災者健康支援のため、広沢一郎市長のもとで派遣体制を即座に構築しました。名古屋市中川保健センターの専門職を中心とする保健師チームが熊本県熊本市へ派遣され、避難所巡回による健康管理、水回りの衛生状況の改善指導、被災者のメンタルケアにあたりました。

これに先立ち、名古屋市は２０２６年８月１日に給水支援のため職員１１人を現地に投入。単に物理的な物資や水を届けるだけでなく、「最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）」として現場の公衆衛生と避難所環境の改善を一元的に強力サポートしました。

支援自治体・機関	派遣人員・部隊	主な活動内容	現場での効果・課題
愛知県名古屋市	保健師チーム（中川保健センター等）	避難所巡回、換気・衛生確認、健康相談、心理的ケア	避難者の孤立防止と災害関連死予防に寄与
名古屋市上下水道局	給水支援職員（１１名）	給水車による応急給水、病院・高齢者施設への優先給水	断水下における医療・福祉機能を維持
中部地方４県各自治体	防災エンジニア・建築技術者	被災建築物応急危険度判定、避難所環境の設計支援	倒壊二次災害防止と安全な空間確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 建築基準法と消防法のダブルスタンダード（二重基準）解体と「ワンストップ（一元化）統合」

消防法と建築基準法は、いずれも「国民の生命・身体・財産の保護」を目的としながら、主幹官庁と法体系が分断されているため、現場の技術者・実務者に大きな交錯と混乱をもたらしてきました。本コラムが提言するコア概念は、この「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」を解消し、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で管理する高度な設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事体系の構築です。

①防火区画（建築基準法）と消防用設備等（消防法）の構造的相克

建築基準法第１１２条が規定する「防火区画」は、火災の拡大を物理的な耐火構造や防火設備（防火戸・防火シャッター等）で区画封じ込めすることを目的とします。一方で、消防法第１７条が規定する「消防用設備等（屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、排煙設備等）」は、火災検知、初期消火、及び避難誘導のための動的設備です。

これまでの実務現場では、建築士が意匠・構造設計を行い、消防設備士が消防用設備等の設計を行うという完全分断が生じていました。その結果、以下のような不整合や安全上の欠陥が放置されるケースが目立ちます。

〇 ダブルスタンダード（二重基準）による阻害要因

[建築基準法] 防火区画の貫通部処理（第１１２条） ⇔ [消防法] 配管・配線・ダクトの貫通基準
⇓
[現場の課題] 建築と消防の確認調査が個別に行われ、貫通部の不全や配管揺れ止めの欠落が見落とされる
⇓
【解約ソリューション：ワンストップ（一元化）エンジニアリング】

建築士兼消防設備士が設計初期段階から構造・設備・防火区画を一体的に設計検証

②地震動による設備配管破壊と免震・制震構造との干渉

大規模地震時において、建築物の構造躯体が健全であっても、設備配管の破断によって機能全廃に陥る事故が多発しています。

■建築基準法第３９条・建築基準法施行令第３６条（構造安全）：躯体の許容応力度計算や耐震安全性を規定。
■消防法施行令第１７条及び消防庁告示：排煙ダクトやスプリンクラー設備の配管の揺れ止め（耐震支持）を規定。

構造体が免震構造（ベースアイソレーション）の場合、基壇部と上部躯体の間で数十センチメートルの水平変位（相対変形）が発生します。ここに接続される消火配管や給水配管に高可撓性（フレキシブル）ジョイントが適切に配置されていないと、地震発生と同時に配管が破断し、消火不能や水損被害を引き起こします。「防災エンジニア（専門の技術者）」は、意匠・構造・設備の領域を分断せず、一元的に耐震意匠設計を指揮しなければなりません。


６． 最新の防災エンジニアリング（専門の技術）と法令アップデート

地震力・風圧力・火災といった複合的な物理的外力に対し、建築物と設備が一体となって機能を維持するための法規制と設計手法を解説します。

◎建築基準法・消防法の関連条文と要件整理

法令・条項	規定概要	地震・複合災害時に要求される具体的措置
建築基準法第２０条	建築物の構造安全	巨大地震動（極めてまれに発生する地震力）に対する倒壊防止及び構造耐力要件
建築基準法第１１２条	防火区画の設置	地震揺れによる防火ダンパー・防火戸の誤作動防止、貫通部不燃処理（配管貫通部シール）の確保
消防法第１７条	消防用設備等の設置維持	防災電源（自家発電設備・蓄電池設備）の耐震固定、アンカーボルトの強度計算
消防法施行令第２４条	非常電源の基準	停電時及び地震発生時における消火ポンプ・排煙ファン等の連続駆動時間確保
地方自治体 防災条例	長期滞留者対策・耐火強化	中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における大規模空間への非常電源増強・水害対策の個別上乗せ基準

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②最新の防災ソリューション（解決・解答・提案） ハードとソフトの融合

単に基準をクリアするだけでなく、「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」として以下の高度なエンジニアリング（技術力）手法を導入することが必須となっています。

■受水槽・消火水槽の耐震強化と二重系統化：補給水途絶時にも最低７２時間の消火活動・生活用水供給を可能にする配管設計。
■自家発電設備の耐震・耐水化：ポンプ室や電気室の嵩上げ設置による津波・浸水対策、及び地震耐力を備えたアンカーボルト選定。
■給排水・空調設備の「空冷・水冷ハイブリッド化」：断水時には自動的に空冷モードへ切り替わる空調システムの採用。


７． 技術者・実務者必携！ 罹災証明書申請における建築・写真撮影の実務プロトコル

被災者の生活再建及び公的支援（支援金の給付、税金・公共料金の減免、仮設住宅への入居等）の根幹をなすのが「罹災証明書」です。熊本県宇城市（２０２６年７月３１日受付開始）や熊本県熊本市（２０２６年８月１日受付開始）の事例が示す通り、実務において最も重要な原則は「片付ける前に撮影すること」です。

①罹災証明書申請用 写真撮影のステップバイステップ手順

■建物全景の撮影（４方向）：周囲の環境と建築物全体の傾きを記録。
建築物の全景を東・西・南・北の４方向から必ず撮影します。引きの構図で、屋根の変形や建築物全体の傾き、周囲の地盤沈下（擁壁の割れ等）がはっきり視認できるように記録してください。カメラやスマートフォンは水平を保ちます。

■引きと寄りの２パターン撮影（室外・構造部）：被害部位の全体像と詳細を対で残す。
基礎の亀裂、外壁のクラック、柱の傾斜、屋根瓦の滑落などについて、まず「どこの場所か」が解る引きの写真を撮り、次に「傷や割れの深さ・幅」が解る寄りの写真を撮影します。定規やコインを添えて撮影すると被害規模が明瞭になります。

■室内被害と浸水線の記録：家具動着前に床・壁・天井の破損を撮影。
片付けや清掃を行う前に、室内の全景と部屋ごとの被害を撮影します。壁の亀裂、天井板の落下、床の歪み・傾きに加え、水害や配管破断による浸水がある場合は「浸水線（水痕）」の高さが判別できるよう、柱や壁のスケールとともに記録します。

■設備・設備の損壊記録：給水管・ガス・給湯器・消防用設備等の破損。
給湯機（エコキュート等）の転倒、配管の破断、受水槽の破損、受電設備の損壊などを詳細に撮影します。これらは建築物自体の被害認定（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊等）を立証する強固な技術的エビデンス（根拠・証拠）となります。


８． 被災現場のリアルケーススタディ（中部地方４県の実務知見を含む）

消防と建築の統合的アプローチがいかに現場で機能するか、実際の事例から学びます。

〇 ケーススタディ１：商業施設におけるスプリンクラー設備の配管破断と二次火災リスク

■発生事象：震度６強の地震により、天井裏のスプリンクラー設備の配管が揺れ止め金物の施工不備により脱落・破断。大量の漏水が発生して浸水被害が生じるとともに、防災電源盤が潜水して非常電源機能が全停止した。
■原因解析（消防と建築の専門家の視点）： 建築側の天井仕上材の重量計算と、消防用設備等側の配管支持（消防庁告示第８号基準）が個別に設計され、構造体の層間変形角追従性を考慮していなかった。
■解決策（ワンストップ『一元化』対応）：耐震フレキシブルジョイントの追加と、受電・制御盤の耐水・嵩上げ改修を実施。防振ハンガーのアンカー定着長を計算し直し、「最新の防災エンジニア（専門の技術者）」の指導のもと全面リニューアルを行った。

〇 ケーススタディ２：愛知県岡崎市内の特定建築物における避難所転用時の設備不全

■発生事象：巨大地震発生時、避難所として指定されていた公立学校の体育館において、水洗トイレが広域断水により使用不能となった。更に、水冷式パッケージ空調が水不足で停止し、熱中症リスクが高まった。
■解決策（ワンストップ『一元化』対応）：当事業所の提案により、井戸水ろ過システムと太陽光発電設備・蓄電池設備駆動の非常用井戸ポンプを直結。さらに空冷/水冷切替可能な可変空調へ更新し、地域指定避難所としての耐候・耐災害性能を大幅に向上させた。


９． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：２０１６年熊本地震を経験した建築物でも、２０２６年の熊本地震で判定が大きく変わることはありますか？
Ａ１：はい、十分にあり得ます。前回の地震で軽微な損傷（目視できない微細なクラックや接合部の緩み）にとどまっていた箇所が、今回の「割れ残り」断層運動による度重なる水平力によって累積破壊を起こし、大破に至るケースが存在します。応急危険度判定だけでなく、構造設計者（建築士）による詳細な耐震診断を再実施することを強く推奨します。

Ｑ２：罹災証明書の写真撮影前に、危険な瓦や破片を撤去・清掃してしまいました。どうすればいいですか？
Ａ２：撤去後の状態であっても、片付けた部材（割れた瓦の山や取り外した壁材など）の集積状況を撮影し、撤去前の状態を可能な限りメモや図面で記録して下さい。また、片付け作業を行う前に知人や近隣住民が撮影した写真データがないか確認し、位置関係を特定できる資料を市町村の受付窓口に提出して下さい。

Ｑ３：消防用設備等の耐震基準と建築基準法構造耐力基準は、どちらを優先して設計すべきですか？
Ａ３：どちらか一方を優先するのではなく、両者を完全に包含・一元化して設計しなければなりません。建築躯体が耐えても消防用設備等が壊れれば火災に対応できず、設備が健全でも躯体が崩壊すれば意味をなしません。法的な二重基準を「消防から建築までワンストップ（一元化）」の技術思考で統合することがプロフェッショナルとしての義務です。


１０． 消防・建築の技術者・実務者のための現場安全チェックシート

現場の建築士、消防設備士、防災担当者が直ちに活用できる実務用チェックリストです。

チェック項目	点検基準・対象法令	チェック（✓）	対策・ワンポイントアドバイス
構造躯体の損傷	柱・梁・耐震壁の斜めクラック（巾０.５ｍｍ以上）	[ 　　]	構造診断を実施し、エポキシ樹脂注入または補強工事を実施
防火区画貫通部	建築基準法第１１２条（配管貫通部の不燃シール処理）	[ 　　]	地震揺れで脱落したロックウール・ダンパーシールを再施工
消火配管の揺れ止め	消防庁告示（配管支持間隔・耐震支持金物）	[ 　　]	縦走り管・横走り管の振れ止め支持が脱落していないか確認
非常電源の定着	消防法施行令第２４条（定着アンカー計算）	[ 　　]	アンカーボルトの剪断破壊・引き抜きがないかトルクチェック
受水槽・消火水槽	耐震スロッシング・防振ジョイントの健全性	[ 　　]	内部防波板の破損や変形、水漏れの有無を目視点検
避難路の有効幅員	建築基準法第１１９条・消防法第８条の２	[ 　　]	什器転倒・天井材落下による避難通路の閉塞がないか確認

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家の本音と技術者・実務者の声

◎消防と建築の専門家としての本音

現場の点検・試験・調査・検査・改修・工事や設計を行っていると、『建築基準法をクリアしているから消防法も大丈夫』あるいは『消防設備保守点検で指摘されなかったから構造的にも安心だ』という相互の思い込みに頻繁に遭遇します。しかし、２０２６年熊本地震の被害が証明した通り、巨大地震は法的な縦割りのスキマを容赦なく攻撃してきます。

建築士は設備配管の挙動を知る必要があり、消防設備士は建築物の構造力学と層間変形を理解しなければなりません。私たち消防と建築の専門家が『消防から建築までワンストップ（一元化）』を唱え続ける理由は、この双方の知見を融合した『防災エンジニア（専門の技術者）』でなければ、真の意味で人命と建築物を守り抜く『最新の防災レジリエンス（回復力）』を提供できないと痛感しているからです。

〇 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の地域取り組み

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、専門性と高度な実務経験に基づき、営業エリアとする愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の「中部地方４県」において、消防と建築のワンストップ（一元化）診断・点検・試験・調査・検査・改修・工事コンサルティングを提供しています。

◎営業エリアと主要対応自治体

■愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など

■岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など

■三重県： 津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など

■静岡県： 浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など

南海トラフ巨大地震の逼迫が指摘される中部地方４県において、２０２６年熊本地震の「割れ残り」現象や複合断水・熱中症の教訓を活かし、地域の建築物の安全性を強固に支えます。


１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント

２０２６年熊本地震が示す最大の教訓は、「一度揺れた断層であっても未破砕の『割れ残り』区間が将来的に巨大地震を引き起こす」という地球科学的現実と、「断水と熱中症が重なる複合災害下では、建築設備と避難生活の維持計画が成否を分ける」という防災技術上の課題です。

これを克服するためには、「最新の防災」概念のもと、以下の行動原則を確立することが求められます。

■ダブルスタンダード（二重基準）の撤廃： 建築基準法（構造・区画）と消防法（設備・非常電源）を個別に捉えず、一元管理する。
■ワンストップ（一元化）統合エンジニアリングの導入： 施工・維持管理の初期段階から、耐震・耐火・衛生・空調を一体的に設計・診断する。
■エビデンス（根拠・証拠）に基づく最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の実践： 写真撮影プロトコルに基づく罹災証明申請の迅速化から、ハイブリッド空調・耐震給水設備の整備に至るまで、本コラムの読者と地域社会に真のベネフィット（利益・有益）をもたらす技術革新を推進する。

私ども消防と建築の専門家は「最新の防災フロンティスト（開拓者）」並びに「最新の防災のパイオニア（先駆者）」として、専門知識と経験を結集し、今後も安心・安全な建築環境の創造に貢献して参ります。

作成日：２０２６年８月７日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ（災害時における罹災証明書の発行手続きと被害認定基準）
https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁（消防法・消防法施行令および耐震支持基準）
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築基準法・構造耐力基準・防災拠点建築物のガイドライン）
https://www.mlit.go.jp/
◎東京大学地震研究所（地殻変動、活断層、および「割れ残り」現象に関する研究解説）
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/
◎鹿児島大学 地理学・地質学研究室（日奈久断層帯八代海区間および津波リスク評価）
https://www.kagoshima-u.ac.jp/
◎一般社団法人 日本救急医学会・日本災害医学会・日本生気象学会 合同記者会見発表資料（避難所における熱中症対策と災害関連死予防）
https://www.jaam.jp/
◎愛知県 防災安全局（東海地震・南海トラフ地震対策および広域相互支援計画）
https://www.pref.aichi.jp/
◎名古屋市 危機管理室・健康福祉局（被災地への保健師派遣および応急給水支援体系）
https://www.city.nagoya.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



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【名古屋市内の営業エリア】

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〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

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〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
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〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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