【最新の防災】津波避難の「見える化」とドローン通信｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】津波避難の「見える化」とドローン通信　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 南海トラフ巨大地震時代に求められる「消防×建築」の統合戦略（重要ポイント）
２． 津波避難を「見える化」する データ駆動型防災の幕開け
３． 消防法・建築基準法と避難安全の法的相関
４． 災害通信のレジリエンス ドローン基地局による「情報の空白」解消
５． 商業施設と高層マンションの複合防災戦略
６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域別ハザードと対策
７． 技術者・実務者の声 現場で活きる知恵
８． 防災Ｑ＆Ａ 消防と建築の専門家が答える最新の疑問
９． おわりに 次世代の防災エヴァンジェリストとして（重要ポイント）
１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防と建築の視点で考える防災レジリエンス（回復力）強化－


１． はじめに 南海トラフ巨大地震時代に求められる「消防×建築」の統合戦略（重要ポイント）

日本において、今後３０年以内に発生する確率が極めて高いとされる「南海トラフ巨大地震」。その予測データは、私たち消防と建築の専門家にとって、もはや避けては通れない現実です。

地震調査委員会の評価によれば、発生確率は「①すべり量依存ＢＰＴモデル：６０％～９０％程度以上」「②ＢＰＴモデル：２０％～５０％」とされており、秒読み段階に入っていると言っても過言ではありません。

これまで、日本の安心・安全を支えてきたのは「消防法」と「建築基準法」という二つの大きな柱でした。しかし、想定を超える巨大津波や広域災害を前に、従来の「法令を遵守した設計・設備」だけでは、人命を守り抜くことが困難になりつつあります。

今、現場に求められているのは、最新のテクノロジーを融合させた最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）であり、それらを社会に実装する防災フロンティスト（開拓者）としての専門知識です。

本コラムでは、京都大学などが開発した津波避難分析システム「逃げトレＶｉｅｗ」や、ソフトバンクによるドローン無線中継システムなど、最新の防災技術を深掘りします。

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の技術者・実務者が、どのようにして防災レジリエンス（回復力）を強化すべきか、消防と建築の専門家の視点から解説します。


２． 津波避難を「見える化」する データ駆動型防災の幕開け

従来の避難計画は、過去の経験則やハザードマップに基づく「静的な計画」が主流でした。しかし、実際の災害現場では、心理的要因や群衆流動によって、計画通りに避難が進まないケースが多々あります。

〇 京都大学防災研究所「逃げトレＶｉｅｗ」の衝撃

京都大学防災研究所が開発した「逃げトレＶｉｅｗ」は、スマートフォンアプリ「逃げトレ」で取得したＧＰＳデータを集約し、個々人の避難行動を可視化する画期的なシステムです。

◎避難ルートの妥当性評価： 実際に歩いたルートと津波の浸水予測を重ね合わせ、デッドラインを特定。
◎避難開始時間の分析： 揺れを感じてから動き出すまでの「心理的空走時間」を定量化。
◎ボトルネックの解消： 特定の避難階段や通路に人が集中する「輻輳（ふくそう）」を事前に予測。

これは建築設計における「避難安全検証法」を、実社会の動的なデータで補完するものと言えます。

◎津波避難分析システムの比較と防災効果

比較項目	従来のハザードマップ	最新の「逃げトレＶｉｅｗ」	防災レジリエンスへの貢献
データソース	地形・想定浸水域	個人のリアルな移動ＧＰＳ	避難行動の具体性を担保
視　点	地域全体（俯瞰的）	避難者一人ひとり（ミクロ）	弱者を含めたきめ細かな計画
分析対象	物理的な危険個所	避難にかかる時間・経路	心理的要因の可視化
活用法	避難場所の指定	訓練内容の改善・設計変更	最新の防災教育の高度化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 消防法・建築基準法と避難安全の法的相関

防災エンジニア（技術の専門家）として実務にあたる際、常に意識すべきは「消防法」と「建築基準法」の整合性です。特に津波避難ビルや高層建築物においては、両法の規定が複雑に絡み合います。

〇 消防法と建築基準法の役割分担

◎建築基準法（ハードの安全）： 構造耐力、避難階段の幅、防火区画、直通階段の設置など、建築物そのものの「壊れにくさ」と「逃げやすさ」を規定。
◎消防法（ソフトと設備の安全）： 自動火災報知設備、非常放送設備、避難誘導灯、そして防火管理体制など、火災や災害時の「検知」と「誘導」を規定。

津波避難においては、建築基準法上の「垂直避難（上階への避難）」と、消防法上の「円滑な誘導（非常放送設備・誘導灯）」が連携しなければ、パニックを防ぐことはできません。

◎避難安全に関連する主要法令チェックリスト

法　令	項　目	条文根拠	技術者・実務者への重要ポイント
建築基準法	直通階段の設置	施行令第１２０条	歩行距離の制限を厳守すること
建築基準法	避難階段の構造	施行令第１２３条	津波浸水時でも機能する堅牢性
消防法	非常放送設備	施行令第２４条	津波警報の即時放送（Ｊ－ＡＬＥＲＴ連携）
消防法	誘導灯	施行令第２６条	停電時でも２０分（長時間型は６０分）以上点灯
自治体条例	津波避難ビル指定	地域防災計画	建築基準法以上の耐震・耐津波性能

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 災害通信のレジリエンス ドローン基地局による「情報の空白」解消

大規模災害時、固定基地局の損壊や停電により通信が途絶することは、救助活動において致命傷となります。ソフトバンクが配備を進めている「有線給電ドローン無線中継システム」は、この課題に対する最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。

〇 ドローン基地局の技術的優位性

①即応性： 発災から３０分以内に通信エリアを構築可能。
②持続性： 地上からの有線給電により、１００時間以上の連続運用が可能。
③広域性： 高度１００ｍから半径数ｋｍのエリアをカバー。
④衛星連携： バックホール回線に「Ｓｔａｒｌｉｎｋ（スターリンク）」を採用し、地上の断線に影響されない。

消防活動において、隊員間の無線連絡や被害情報のライブ映像伝送は、迅速な意思決定に不可欠です。

◎災害時通信手段の比較

項　目	従来型固定基地局	衛星携帯電話	ドローン無線中継システム
機動力	低い（固定）	高い	極めて高い
通信帯域	広い（高速）	狭い（低速）	広い（ＬＴＥ/５Ｇ対応）
耐災害性	地震・津波に弱い	高い	極めて高い
用　途	平時の通信	緊急連絡のみ	広域の避難誘導・救助支援

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 商業施設と高層マンションの複合防災戦略

商業施設やマンションなど、不特定多数又は多数の居住者がいる空間では、ハード（建築）とソフト（消防・運営）の融合が試されます。

◎商業施設：アミュプラザ長崎の事例に見る「津波・火災・地震」の同時対処

南海トラフ巨大地震を想定した訓練では、震度６強の揺れに加え、モバイルバッテリーからの出火、更に津波警報という「複合災害」がシミュレートされました。
ここで重要となるのは、消防法に基づく自衛消防組織の連携です。

◎高層マンション：孤立化を防ぐレジリエンス

中部地方４県、特に愛知県名古屋市や岐阜県岐阜市、三重県四日市市、静岡県浜松市の都市部では高層マンションが急増しています。ここでは「在宅避難」を可能にするための設備維持が重要です。

◎非常用エレベーターの継続運用： 建築基準法上の設置基準だけでなく、浸水対策がなされているか。
◎非常電源の確保： 消防用設備等の作動時間を超えた、居住者支援のための電源確保。

◎マンション・商業施設の防災レジリエンス評価

カテゴリ	項　目	内容と要件	消防と建築の専門家の視点（ワンポイント）
建　築	垂直避難経路	避難専用階段の有効幅確保	津波避難時は「上り」の輻輳に注意
消　防	蓄電池設備	誘導灯・非常放送設備の長時間化	標準２０分を６０分以上へアップグレード
通　信	Ｗｉ‐Ｆｉ環境	非常用ＳＳＩＤ「０００００ＪＡＰＡＮ」	災害時の情報格差をゼロにする
管　理	共助体制	防災マニュアルの更新	居住者名簿のデジタル管理とプライバシー

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域別ハザードと対策

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の「想定震源域」の真っ只中です。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市など）
名古屋市などの沿岸部では「ゼロメートル地帯」が広がり、地震後の大規模浸水が最大の懸念です。建築士としては、防潮板の設置や受変電設備の高層化が必須の提案となります。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）
海には面していませんが、活断層による内陸直下型地震のリスクが高い地域です。古い木造建築物の耐震診断と、消防用設備等（消火器・自動火災報知設備）の確実な点検が求められます。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）
伊勢湾沿岸は津波の到達が非常に早い地域です。四日市市などのコンビナート地帯では、特定防災施設としての高度な消防戦略が必要です。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）
駿河湾を抱える静岡県は、古くから防災意識が非常に高い地域です。「浜松市沿岸域防潮堤」のような大規模土木事業と連携した、民間建築物の最新の防災設計が求められます。

◎中部地方４県の災害リスクと重点対策

県　名	主なリスク	重点対象自治体	消防と建築の専門家の推奨アクション
愛知県	広域浸水・液状化	名古屋市・弥富市・飛島村	建築物の防水シャッター・避難タワー建設
岐阜県	土砂災害・建物倒壊	岐阜市・大垣市・可児市	耐震補強工事と自動火災報知設備の更新
三重県	超高速津波・コンビナート	津市・四日市市・鈴鹿市	消防法第４類の特殊設備点検と避難訓練
静岡県	最大級津波・広域火災	浜松市・磐田市・湖西市	建築基準法に基づく耐震基準の「プラスα」設計

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 地域別防災レジリエンス・ケーススタディ

各県の特性に合わせた具体的な現場の知見を提示し、技術者・実務者の声を補強します。

県　名	重点自治体	消防と建築の専門家の本音（現場の感想）	防災ソリューションの具体的提案 ２０２６年基準
愛知県	名古屋市・あま市・弥富市	海抜ゼロメートル地帯では、１階の防火シャッターが水圧で開かなくなるリスクを看過しがちです。	浸水対策型防水シャッターへの更新と、避難誘導灯の２４時間停電補償型へのアップグレード。
岐阜県	岐阜市・大垣市・多治見市	内陸部は直下型地震による倒壊リスクが高い。消防設備保守点検時に建築の耐震性を指摘できるのが当事業所の強み。	感震ブレーカーの全戸設置と、建築基準法に基づく特定天井の脱落防止対策の一体点検。
三重県	四日市市・鈴鹿市・津市	コンビナート隣接区域では、煙の流動予測が避難の鍵。消防法第４類の特殊設備点検が命を左右します。	ドローンによる上空からの延焼監視システムと、自衛消防組織のリアルタイム通信網構築。
静岡県	浜松市・磐田市・湖西市	防災意識は全国一だが、古い基準の『津波避難ビル』の再評価が急務。最新のエビデンス（根拠・証拠）が必要です。	建築基準法第２０条（構造耐力）を上回る耐震性能の確保と、Ｓｔａｒｌｉｎｋを活用した通信レジリエンス（回復力）。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 技術者・実務者の声 現場で活きる知恵

消防と建築の専門家として多くの現場を見てきた私たちが、技術者・実務者の皆様に伝えたい「生の声」をまとめました。

「法適合＝安全」ではない！

消防設備保守点検や建築確認で「適合」のハンコをもらうのは最低条件に過ぎません。南海トラフ巨大地震の巨大なエネルギーを想定したとき、誘導灯が２０分しか点灯しない仕様で、本当に避難が完了するか？という問いを、常に自分に投げかけてください。

◎「見える化」による住民意識の変革
避難訓練がマンネリ化しているマンションでは、ぜひ「逃げトレ」などのアプリを導入してみてください。自分の歩くスピードと津波の速さをデータで見せるだけで、住民の防災意識（エンゲージメント）は劇的に高まります。


８． 防災Ｑ＆Ａ 消防と建築の専門家が答える最新の疑問

Ｑ１：津波避難ビルの指定を受けるための建築上の条件は？
Ａ１： 自治体により異なりますが、一般的には新耐震基準（１９８１年６月１日施行）に適合し、想定浸水深以上の高さに避難スペースを確保できることが条件です。構造的には、津波の波力（水圧）に耐えうるＲＣ造（鉄筋コンクリート造）が推奨されます。

Ｑ２：非常用エレベーターは津波時に使用して良いのか？
Ａ２： 原則として推奨されません。地震発生直後のエレベーター閉じ込めリスクに加え、津波による電気系統のショート・暴走の危険があるためです。ただし、避難行動要援護者の避難など、特別な計画がある場合は「防水対策済みのエレベーター」且つ「監視体制がある」ことが条件となります。

Ｑ３：ドローン基地局は個人や一般企業でも活用できるのか？
Ａ３： 現時点では通信キャリアや自治体、総務省消防庁などの公的機関が主導して運用していますが、将来的には大規模な工場敷地やスマートシティにおける「自営ＢＷＡ（広帯域移動無線アクセス）」としての活用が期待されています。

Ｑ４：消防設備保守点検と特定建築物定期調査、別々に頼むのと「ワンストップ（一元化）」で頼むのでは何が違うのですか？
Ａ４：正直に申し上げますと、「情報の分断」を防げるのが最大のメリットです。例えば、建築士は「壁の耐震性」を重視しますが、消防設備士は「その壁が避難の邪魔にならないか」を見ます。別々の会社だと、一方が良かれと思った改修が他方の法律に抵触する「ダブルスタンダード（二重基準）の罠」に陥ることがあります。当事業所が提供するのは、両法規を熟知した防災エンジニア（専門の技術者）による最適解です。これにより、余計な改修コストを抑えつつ、最大限の安心・安全を確保できるのです。

〇 【技術者・実務者必携】 防災レジリエンス強化チェックシート（２０２６年版）

◎消防と建築のダブルスタンダードを回避する ５つのチェックポイント

① □ （建築）新耐震基準以降の建築物でも、長周期地震動対策はなされているか？
② □ （消防）非常放送設備は、Ｊ－ＡＬＥＲＴや津波警報と自動連携可能か？
③ □ （共通）浸水想定域において、自家発電設備や受変電設備が地上階又は防水処理されているか？
④ □ （運用）ドローン通信やＳＮＳを活用した、被災後の「情報の孤立」対策があるか？
⑤ □ （管理）技術者・実務者による「法令＋α」の定期点検・試験・調査・検査・改修・工事が継続されているか？


９． おわりに 次世代の防災エヴァンジェリストとして（重要ポイント）

南海トラフ巨大地震という未曽有の危機を前に、私たち消防と建築の専門家に課せられた使命は重大です。

単に「火災を防ぐ」、「建築物が倒れない」というフェーズを超え、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を駆使して、被災後の立ち上がりを早める防災レジリエンス（回復力）を地域社会に実装しなければなりません。

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県において、一刻も早くデータに基づく避難計画の最適化と、通信断絶を想定したインフラ整備を進める必要があります。

私たちは、法律を遵守する「技術者・実務者」であると同時に、命を守るための知恵を広める防災エヴァンジェリスト（伝道者）であり、未知の災害に挑む防災フロンティスト（開拓者）でなければなりません。

消防・建築・ＩＣＴが三位一体となり、誰一人取り残さない「次世代の都市防災」を共に創り上げて行きましょう。

作成日：２０２６年５月８日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎京都大学防災研究所（逃げトレＶｉｅｗ）： https://nigetore.jp/
◎気象庁（南海トラフ地震関連情報）： https://www.jma.go.jp/jma/menu/menu_earthquake.html
◎総務省消防庁（防災情報）： https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築基準法関連）： https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/index.html
◎内閣府防災情報のページ（南海トラフ巨大地震対策）： https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html
◎ソフトバンク（ドローン無線中継システム）： https://www.softbank.jp/corp/news/press/jp/2023/20230629_01/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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