【最新の防災】熊本地震が突き付けた防災の新常識！｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】熊本地震が突き付けた防災の新常識！　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次

１． はじめに 災害が起きてからでは遅い 今こそ「事前防災」の実効性が問われている 最重要ポイント
２． 令和８年熊本地震で進む最新の防災テクノロジー
３． 倒壊家屋が救命・救難活動を妨げる 住宅耐震化は地域防災の最重要課題
４． 水害時の避難行動 水平避難・垂直避難・在宅避難を正しく判断する
５． 東海地方の自動車関連製造業に見るサプライチェーンとＢＣＰ（事業継続計画）の課題
６． ２０２６年１１月２日防災庁が発足 事前防災徹底のための緊急要請とは？
７． 消防法と建築基準法から考える災害に非常に強い建築物づくり
８． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で取り組むべき地域防災と技術者・実務者の役割
９． 消防と建築の専門家が推奨する実践的な防災チェックシート
１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１１． 消防と建築の専門家が考える これからの最新の防災
１２． 消防と建築の専門家の本音 防災は平常時の小さな改善から始まる 最重要ポイント
１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－衛星画像・レーザースキャナーによる被害把握、住宅耐震化、避難行動、企業ＢＣＰ（事業継続計画）、防災庁の緊急要請から考える－


１． はじめに 災害が起きてからでは遅い 今こそ「事前防災」の実効性が問われている 最重要ポイント

２０２６年７月２８日、熊本県を中心に甚大な被害をもたらした令和８年熊本地震は、日本の防災対策のあり方に改めて重大な問いを突き付けました。今回の災害では、人工衛星による地表や建物の観測、レーザースキャナーを用いた３次元計測など、最先端のテクノロジーを活用した被害把握が進められる一方で、高速道路の通行止めや一般道路への交通集中、倒壊家屋による道路閉塞が救助活動や物資輸送の大きな障害となりました。

この対比が私たち消防と建築の専門家に教えているのは、災害発生後の情報収集や復旧技術を高度化するだけでは、人命を守り、社会経済活動の麻痺を防ぐことは出来ないという厳粛な現実です。どれほど高性能な人工衛星が被災状況を把握しても、倒壊した建築物が道路を塞いでいれば、救急車や消防車、救助隊、支援車両の到着は遅れます。どれほど優れた防災システムを導入しても、建築物の耐震性が不足し、避難経路が確保されていなければ、尊い命を守ることは出来ません。

更に、災害時には家庭だけでなく、企業の事業活動やサプライチェーンにも深刻な影響が及びます。取引先の被災状況を把握するまでに数日を要する企業が少なくないという調査結果は、現代の産業構造における企業防災とＢＣＰ（事業継続計画）の脆弱性を浮き彫りにしました。そして、２０２６年１１月２日には「防災庁」が発足し、日本政府から「事前防災徹底のための緊急要請」が発出されました。住宅の耐震診断・耐震化、家具の固定、水・食料・携帯用トイレの備蓄、ハザードマップの確認、防災訓練への参加など、国民一人ひとりに平時からの備えが強く求められています。

本コラムでは、消防法、消防法施行令、建築基準法、建築基準法施行令、耐震改修促進法、災害対策基本法、地方自治体の条例などを関連付けながら、最新の防災動向を実務的な視点で徹底解説します。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など）、岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）、三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）、静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）の中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）を営業エリアとして、消防と建築の両方の専門性を活用し、建築物の安全性、消防用設備等の維持管理、避難対策、事業継続体制を総合的に捉える最新の防災ソリューション（解決・解答）を提案しています。最新の防災レジリエンス（回復力）を高めるために、消防と建築の専門家が消防法と建築基準法の最新の知見に基づいて、最新のエビデンス（根拠・証拠）とエンジニアリング（技術力）の観点から、コラム読者の皆様に確かなベネフィット（利益・有益）をお届けします。


２． 令和８年熊本地震で進む最新の防災テクノロジー

①人工衛星による被害把握が災害対応を変える

令和８年熊本地震では、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が人工衛星による観測データを取得し、国土交通省や熊本県などの関係機関に提供しました。活用された主な衛星は、陸域観測技術衛星「だいち２号」と先進レーダ衛星「だいち４号」です。

これらの衛星に搭載されている合成開口レーダー（ＳＡＲ）は、地表に向けて電波を照射し、その反射波を解析することで地表面や地物の状態を把握する技術です。光学衛星のように太陽光による撮影を必要としないため、夜間や雲に覆われた状況でも観測できることが大きな特徴です。災害前後の観測データを比較することで、地表の変化、地盤変動、土砂移動などを広域的に把握できます。

ＪＡＸＡは令和８年熊本地震で、関係機関からの要請を受けて緊急観測を実施し、地殻変動や土砂移動の状況把握に加え、試行中の建築物被害推定ツールによる解析結果も関係機関に共有しました。また、国土地理院も「だいち２号」、「だいち４号」などの観測データを用いて地殻変動の解析を実施しています。この技術の重要性は、被害が発生した場所を人が全て歩いて確認する前に、広域的な被害の可能性を迅速に把握できることにあります。

しかし、衛星画像だけで建築物内部の損傷や構造耐力の残存状況まで確定できるわけではありません。衛星による被害推定は、ヘリコプター、ドローン、現地踏査、専門技術者・実務者による調査と組み合わせて活用する必要があります。ここに、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）や最新の防災エンジニア（専門の技術者）が果たすべき、技術の翻訳と精査の役割が存在します。

②レーザースキャナーによる３次元計測と復旧の迅速化

令和８年熊本地震では、国土交通省九州地方整備局によるレーザースキャナーを活用した被害調査も注目を集めました。従来の被害調査では、道路の損壊、斜面崩壊、河川護岸の損傷などについて、調査員が現地で巻き尺や測量ポールなどを使用し、被害箇所の寸法や範囲を測定していました。その後、事務所に戻って測定結果を整理し、図面や報告書を作成する必要があり膨大な時間を要していました。

これに対してレーザースキャナーは、対象物にレーザー光を照射し、反射光から距離を測定することで、対象物の形状を３次元データとして取得します。取得した点群データを解析すれば、道路の変形、斜面の崩落範囲、土砂の堆積状況などを立体的に把握できます。令和８年熊本地震では、熊本県氷川町や熊本県宇城市などからの依頼を受け、河川、道路、用水路の護岸などの被災箇所の調査に活用されました。

重要なのは、調査員の作業負担を軽減するだけでなく、被害状況の把握から復旧工事の計画立案までの時間を大幅に短縮できる点です。災害時には限られた人員で膨大な被災箇所を調査しなければならないため、３次元計測技術は行政職員や技術者・実務者の能力をより重要な判断業務に振り向けるための強力なブレイクスルー（現状打破・打開策）となります。

③最新の防災テクノロジーを導入する際の注意点

衛星観測やレーザースキャナーは非常に有効ですが、導入すれば全ての課題が解決するわけではありません。次のような留意点が存在します。

■観測データの取得時期と災害発生時刻のタイムラグ
■建築物被害の推定結果と実際の構造損傷状況の相違
■データ解析に必要な専門技術者・実務者の確保と育成
■通信環境や電源が断たれた状況下での運用
■複数の行政機関・民間企業間の情報共有プラットフォームの構築
■取得したデータの精度管理と継続的な更新

特に災害対応では、情報の正確性だけでなく、情報をいつ、誰が、どのような意思決定に利用するかが重要です。消防と建築の専門家も、被災建築物の危険性、避難経路、消防活動上の障害などを的確に把握するために、こうした最新テクノロジーの特性を深く理解しておく必要があります。

技術名称	主な取得情報	活用場面	留意点
人工衛星（ＳＡＲ）	地表変動・土砂移動等	広域被害の迅速な把握	現地での詳細確認が必要
光学衛星	地表・建築物の画像データ	被害状況の視覚的確認	雲や夜間の撮影に影響される
レーザースキャナー	３次元点群データ	道路・斜面・河川の精密調査	高度な解析技術と機材が必要
ドローン	空中画像・動画	局所的な被災現場の調査	飛行規制や安全管理が必須
ＧＩＳ	地理情報・被害情報	被害分布・優先順位管理	データ統合と標準化が必要

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 倒壊家屋が救命・救難活動を妨げる 住宅耐震化は地域防災の最重要課題

①道路閉塞によって救助活動が遅れる現実

令和８年熊本地震では、高速道路の通行止めによって一般道路への交通集中が発生し、倒壊家屋や道路上のがれきが交通の深刻な障害となりました。報道によれば、２０２６年７月３０日には、松橋インターチェンジから八代インターチェンジ付近までの約１９キロメートルの移動に最大３時間１１分を要しました。これは、平常時であれば短時間で移動できる距離であっても、災害時には救助活動や支援物資輸送に致命的な遅れが生じることを示しています。

道路を塞いだ建築物の中には、老朽化した木造２階建て住宅や管理の行き届いていない空き家が含まれていたと報じられています。ここで認識すべき重要なパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）は、「建築物の倒壊は、その建築物の所有者や居住者だけの私的な問題ではなく、地域全体の命運を左右する公共的な問題である」という点です。建築物が道路に倒れ込めば、近隣住民の避難、救急車の通行、消防隊の進入、消火活動、物資輸送など、地域全体の防災機能が完全に麻痺します。

②建築基準法と建築物の耐震性能

建築物の安全性を考えるうえで基本となる法律が建築基準法です。建築基準法第２０条では、建築物の構造耐力に関する基準が定められており、建築物は自重、積載荷重、風圧、地震その他の震動や衝撃に対して構造耐力上安全でなければならないと規定されています。また、建築基準法施行令第３６条の３では構造設計の原則が定められ、木造建築物については建築基準法施行令第４６条などにより構造耐力上必要な軸組等の基準が詳細に規定されています。

一方、１９８１年６月１日にはいわゆる「新耐震基準」が施行されました。しかし、１９８１年６月１日以降に建築された建築物であれば全ての地震に対して絶対に安全という意味ではありません。建築年だけでなく、建築物の構造、経年劣化の状況、過去の増改築履歴、地盤条件、施工不良の有無などを総合的に確認することが不可欠です。特に１９８１年５月３１日以前の旧耐震基準で建築された建築物については、早急に耐震診断を実施する必要があります。

③耐震改修促進法と緊急輸送道路沿道建築物

建築物の耐震化を強力に促進するための法律として、建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）があります。耐震改修促進法では、耐震診断が義務付けられる特定建築物や、耐震改修を促進するための支援制度などが規定されています。

特に重要なのが「緊急輸送道路沿道の建築物」です。地震によって倒壊した場合に緊急輸送道路を塞ぎ、救命活動や物資輸送を妨げる恐れのある建築物については、都道府県や市町村が定める耐震改修促進計画などに基づき、耐震化が強く求められています。ここで注意したいのは、全ての道路沿道建築物に一律の義務が課されているわけではなく、対象となる道路の指定、建築物の規模、前面道路の幅員と建築物の高さの関係などによって適用関係が異なる点です。所有者や管理者は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県など所在地の自治体が公表する計画を必ず確認しなければなりません。

④住宅の耐震化を進めるための実務的な対策

住宅や建築物の耐震化を確実に行うためには、体系的なステップを踏むことが重要です。

■資料の収集と確認：建築確認通知書、検査済証、設計図書を準備する。
■履歴の把握：建築年月日、構造種別、過去の増改築履歴を確認する。
■行政制度の確認：自治体が実施している耐震診断補助金や改修補助金制度を確認する。
■専門家による診断：建築士や耐震診断資格者による精緻な耐震診断を実施する。
■補強計画の策定：診断結果に基づき、耐力バランスを考慮した補強計画を立てる。
■耐震改修工事の実施：壁の補強、筋かいの設置、接合金物の取付、基礎補強を行う。
■維持管理と定期点検：改修後も建築物の状態を定期的にチェックする。

耐震改修において建築物の一部だけを局所的に補強しても、建築物全体の耐力バランスが崩れていれば十分な効果は得られません。専門的なエンジニアリング（技術力）に基づいた全体最適のアプローチが求められます。

確認項目	主な確認内容と着眼点	優先度
建築年月日	１９８１年５月３１以前の旧耐震基準か否か	高
基礎の状態	ひび割れ、コンクリートの劣化、不等沈下	高
壁の配置	耐力壁のバランス、偏心率の確認	高
接合部の状況	柱・梁・土台・筋かいの金物留め状況	高
屋根の重量	瓦などの屋根重量と固定状態、頭重構造	中
家具の転倒防止	書棚、家電、大型家具の固定状況	高
外構・ブロック塀	道路に面したブロック塀の高さ・控え壁	高
避難経路の確保	出入口周辺の障害物有無、通路の確保	高

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

⑤消防と建築の専門家が考える「建築物の安全性」

建築物の地震対策は、構造躯体の耐震性を確保するだけでは完結しません。地震によって建築物が大きく揺れ、あるいは損傷すれば、建築物内に設置されている消防用設備等にも深刻な影響が及びます。

■自動火災報知設備の配線切断や感知器の脱落
■屋内消火栓設備やスプリンクラー設備の配管破損・支持金具の破断
■非常照明設備の予備電源の故障や配線ショート
■防火戸や防火シャッターの変形による作動障害
■誘導灯の落下・破損による視認性低下
■自家発電設備の燃料配管の破損や始動不良

建築物が倒壊を免れたとしても、これら消防用設備等が正常に機能しなければ、地震直後に発生する二次災害としての火災に対応することが出来ません。従って、耐震化と消防用設備等の維持管理は、別々の業務として切り離して考えるのではなく、建築物全体の総合的な防災性能を確保するための一体的な取り組みでなければなりません。


４． 水害時の避難行動 水平避難・垂直避難・在宅避難を正しく判断する

①避難とは、必ずしも避難所へ移動することではない

地震対策と並んで極めて重要なのが、豪雨、河川氾濫、内水氾濫、高潮などの水害に対する避難対策です。近年は、短時間に猛烈な雨が降る局地的豪雨や線状降水帯の頻発により、都市部においても急激な浸水被害が発生する危険性が高まっています。

水害時の避難で最大の鉄則は、「道路や住宅の周囲が浸水してから避難しようとしてはならない」ということです。水深が浅く見えても、流速が速ければ成人であっても歩行は困難になり、マンホールや側溝の境界が見えなくなって転落する危険が急増します。浸水が始まる前に安全な場所へ移動することが原則です。

ここで正しく理解すべき概念が「水平避難」と「垂直避難」です。

■水平避難（立退き避難）：現在いる危険な場所から離れ、浸水想定区域外や安全な指定緊急避難場所などへ移動すること。
■垂直避難（屋内安全確保）：建築物の上階など、浸水の恐れがある高さよりも上の安全な空間へ移動すること。

但し、垂直避難はどのような建築物でも選択できるわけではありません。国土交通省等のガイドラインによれば、屋内安全確保を選択するためには、家屋倒壊等氾濫想定区域に該当していないこと、想定浸水深よりも十分に高い居住空間があること、浸水が解消するまで生活できる備蓄やライフライン断絶への備えがあることが前提となります。土砂災害警戒区域などでは建築物の上階への避難では安全を確保できないため、区域外への立退き避難が必須となります。

②警戒レベルと避難行動の関係

気象庁や自治体が発表する防災情報は、災害の切迫度に応じて５段階の「警戒レベル」に分類されています。

警戒レベル	防災情報	住民のとるべき基本的な行動
レベル１	早期注意情報	災害への心構えを高め、最新情報を注視する
レベル２	大雨・洪水注意報等	ハザードマップを確認し、避難経路を再確認する
レベル３	高齢者等避難	避難に時間を要する人は、危険な場所から避難を開始する
レベル４	避難指示	危険な場所から全員が速やかに避難する
レベル５	緊急安全確保	既に災害が発生・切迫している最善の命を守る行動をとる

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

重要なのは、警戒レベル５を待ってから行動するのでは遅すぎるということです。レベル５は既に安全な避難が困難になっている極限状態であり、レベル４の避難指示の段階で全員が危険な場所から脱出しなければなりません。

③浸水時の歩行・車両避難の危険性

浸水時の避難においては、水深だけでなく流速や水質にも注意が必要です。水深が膝に達すると歩行は非常に困難になり、流速が秒速１メートルを超えるとコンクリートの側溝や蓋の開いたマンホールへの転落事故が急増します。また、自動車による避難も慎重な判断が必要です。道路が冠水するとエンジンが停止し、車両が浮き上がって流されたり、水圧でドアが開かなくなって車内に閉じ込められる致命的な事故が発生します。冠水した道路へ車両で進入することは絶対に避けて下さい。

④避難所に行けないときの対応

道路の寸断、急速な浸水、夜間の視界不良などにより、指定避難所までたどり着けない事態は十分に想定されます。そのような場合は、無理に屋外へ出て移動するのではなく、現在いる建築物の構造的強さや浸水リスクを冷静に再確認し、より安全な場所へ移動する判断が求められます。

〇 消防と建築の専門家からのワンポイントアドバイス

建築物の上階へ垂直避難する計画を立てる際は、階段や通路が安全に通れることを必ず確認して下さい。水害や地震に伴う停電によってエレベーターは停止します。階段の位置、非常照明設備や誘導灯のバッテリー状態、避難経路上の障害物などを事前にチェックしておくことが大切です。特にマンションや事業所では、自動ドアの停電時開放機能、電気錠の作動不良、排煙設備や自家発電設備への影響まで見据えた総合的な避難計画が、あなたの命と安全を守る大きなベネフィット（利益・有益）となります。


５． 東海地方の自動車関連製造業に見るサプライチェーンとＢＣＰ（事業継続計画）の課題

①取引先の被災状況を把握するまでに２日以上

２０２６年１０月２７日、東海地方の自動車関連製造業の経営者や実務者を対象とした民間調査（製造業向けリスク管理サービスを提供する株式会社Ｓｐｅｃｔｅｅの調査）の結果が報じられ、大きな波紋を呼びました。サプライヤー（取引先）の被災状況を把握するまでに「２日以上を要する」と回答した企業の割合が過半数（５４.３％）を占めたのです。

被災状況の把握期間	回答割合（％）
数時間以内	７.６％
半日～１日以内	２６.７％
２日～３日以内	３１.４％
４日～６日以内	１０.５％
１週間以上	１２.４％
その他・不明等	１１.４％
※株式会社Ｓｐｅｃｔｅｅ公表資料に基づく（回答者１０５人）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

災害発生時に自社工場が無事であったとしても、基幹部品の供給元や物流拠点が被災し、その把握に数日を費やしてしまえば、生産ラインの停止やサプライチェーン全体の崩壊に繋がります。多数の部品点数を複雑な分業体制で支える製造業において、この情報の遅れは致命的な経営リスクです。

②中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における企業防災

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、日本を代表する自動車産業及びものづくり産業の集積地です。愛知県の名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市を始めとする各地域、愛西市、阿久比町、あま市、安城市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大口町、大治町、大府市、尾張旭市、蟹江町、蒲郡市、刈谷市、北名古屋市、清須市、幸田町、江南市、小牧市、設楽町、新城市、瀬戸市、高浜市、武豊町、田原市、知多市、知立市、津島市、東栄町、東海市、東郷町、常滑市、飛島村、豊明市、豊川市、豊根村、豊山町、長久手市、西尾市、日進市、半田市、東浦町、扶桑町、碧南市、南知多町、美浜町、みよし市、弥富市などの自治体、岐阜県の岐阜市、大垣市、各務原市、笠松町、可児市、岐南町、多治見市、土岐市、羽島市、瑞穂市など、三重県の津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市など、静岡県の浜松市、湖西市、磐田市、袋井市などに所在する企業群は、南海トラフ巨大地震や内陸直下型地震、豪雨災害など複合的な脅威に晒されています。

これらの地域における工場や倉庫では、建築物自身の耐震性はもちろんのこと、製造ラインの巨大な機械設備の耐震固定、受変電設備の浸水対策、高圧ガスや危険物施設の安全管理、消防用設備等の確実な維持管理が不可欠です。

③企業ＢＣＰ（事業継続計画）は策定するだけでは意味がない

ＢＣＰ（事業継続計画）は、自然災害等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に留めつつ、中核となる重要業務の継続あるいは早期復旧を可能とするための計画です。しかし、立派な計画書をファイルに綴じて棚にしまっているだけでは、実際の災害時には何役にも立ちません。

■従業員及びその家族の安否確認システムの運用
■災害発生時の迅速な指揮命令系統の確立
■復旧優先業務の選定と目標復旧時間（ＲＴＯ）の設定
■代替調達先や代替生産拠点の事前協定
■非常電源、燃料、通信回線の二重化
■備蓄品の定期的な更新と衛生管理
■定期的な訓練とシナリオの検証・ブラッシュアップ

ＢＣＰ（事業継続計画）は、計画（Ｐｌａｎ）の策定に留まらず、実行・検証・改善（Ｃｈｗｃｋ＆Ａｃｔ）を継続的に回す「ＢＣＭ（事業継続マネジメント）」として運用して初めて実効性を持ちます。

④サプライチェーンの見える化と防災ＤＸ

取引先の被災状況を迅速に把握し、サプライチェーンの断絶を防ぐためには、デジタル技術を活用した「防災ＤＸ」の導入が不可欠です。地理情報システム（ＧＩＳ）、衛星データ解析、リアルタイム気象情報などを統合し、サプライヤーの立地と被災リスクを可視化する仕組みが求められます。消防と建築の専門家が企業防災に参画する意義は、単に建築基準法や消防法の適合を見るだけでなく、事業継続に必要な施設機能が災害後も途絶えないようにするためのエンジニアリング（技術力）上の助言を行うことにあります。

対策区分	具体的な実施内容	期待される効果と目的
人的対策	安否確認システムの導入・連絡網整備	従業員の安全確保と被災状況の早期把握
建築物対策	耐震診断・耐震改修・外壁落下防止	建築物倒壊の防止と人的被害の最小化
設備対策	機械・什器のアンカーボルト固定	製造設備の転倒・二次災害の防止
消防対策	消防用設備等の適正な維持管理・点検・試験	火災発生時の初期消火と延焼阻止
調達対策	サプライヤーの多重化・代替先確保	サプライチェーン断絶リスクの低減
情報対策	ＤＸを活用した被災状況の早期共有	初動対応の迅速化と意思決定の正確化
訓練対策	実践的なＢＣＰ訓練・シナリオ検証	計画の実効性向上と組織対応力の強化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． ２０２６年１１月２日防災庁が発足 事前防災徹底のための緊急要請とは？

①防災庁の発足が意味するもの

２０２６年１１月２日、日本の防災行政における歴史的な転換点として「防災庁」が発足しました。防災庁は、大規模災害に対する事前防災から発災時の初動対応、避難所の開設・運営、物資供給、復旧・復興に至るまでを一気通貫で担う司令塔として設置されました。

南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、国家の存立を揺るがす巨大災害が懸念されるなか、地方自治体のリソースだけでは対応しきれない課題を国が強力に主導し、関係省庁や自衛隊、警察、消防、民間企業との連携を強化することが狙いです。しかし、行政の支援体制がどれほど充実しても、発災直後の数日間は「自助」と「共助」が命綱となります。行政が駆けつけるまでの空白期間をどう生き抜くかが、私たちの生死を分けます。

②「事前防災徹底のための緊急要請」の５つのポイント

防災庁は発足当日、国民に向けて「事前防災徹底のための緊急要請」を発出しました。中核となる５つの項目は以下の通りです。

■住宅の安全確保：耐震診断の実施、耐震改修、家具や家電製品の転倒防止対策。
■物資の備蓄：水、食料、携帯用トイレなど最低３日分、出来れば１週間分の備蓄。
■避難対策の確認：ハザードマップの熟読、災害別の避難場所・避難経路の決定。
■非常持ち出し品の準備：貴重品、常備薬、衛生用品等をリュックサックにまとめる。
■防災訓練への参加：地域や職場の防災訓練に積極的に参加し、避難行動を実践する。

特に強調されているのが「飲料水の備蓄」と「トイレの備蓄」です。飲料水は１人１日３リットルが目安であり、４人家族であれば１週間で８４リットルの確保が必要です。更に、水洗トイレが使用できなくなった場合に備え、携帯用トイレや凝固剤の備蓄が不可欠です。

③非常用トイレの備蓄が重要な理由

災害時の避難生活において、最も深刻な問題の一つが「トイレ環境の悪化」です。地震によって排水管や下水道本管が破損した場合、建築物内のトイレは使用不能になります。特にマンションや高層ビルでは、上階からの排水が下階の破損箇所から溢れ出す二次被害が発生する恐れもあります。断水時や配管の安全性が確認される前に安易に水を流すことは厳禁です。

携帯用トイレの備蓄にあたっては、家族や従業員の人数に応じた数量の確保に加え、凝固剤の使用期限、廃棄方法、衛生管理の手順まで考慮した計画が求められます。

④企業・団体にも求められる事前防災

防災庁の緊急要請は、個人の家庭だけでなく、企業や学校、病院、商業施設などの事業者に対しても、厳格な事前防災を求めています。建築物の耐震性維持、非常電源の点検、従業員の安全確保体制の構築、地域社会との防災協力など、社会的責任としての防災力が試されています。


７． 消防法と建築基準法から考える災害に非常に強い建築物づくり

①消防法と建築基準法は、それぞれ異なる役割を持つ

建築物の安全性を語るうえで、消防法と建築基準法は車の両輪です。

■建築基準法：敷地、構造、設備、用途の最低基準を定め、建築物の安全性や衛生環境を永続的に確保する。
■消防法：火災の予防、警戒、鎮圧、人命救助を目的とし、消防用設備等の設置・維持管理や防火管理を規定する。

ここでしばしば誤解されるのが消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）という言葉の意味です。これは法律が矛盾しているという意味ではなく、双方の異なる法的要求事項を正しく理解し、建築物全体の安全性を高めるという実務上の統合アプローチを指します。建築基準法上の避難通路が確保されていても、消防法上の避難器具の真下に荷物が置かれていれば意味がありません。両法を横断的に満たすことが消防と建築の専門家に求められます。

②消防法第１７条と消防用設備等の維持管理

消防法第１７条では、防火対象物の関係者に対して消防用設備等の設置及び維持管理を義務付けています。消火設備、警報設備（自動火災報知設備等）、避難設備（誘導灯・避難器具等）などが該当します。更に消防法第１７条の３の３に基づき、有資格者による定期点検（機器点検は６か月に１回以上、総合点検は１年に１回以上）と消防長又は消防署長への報告が義務付けられています。

③地震後に消防用設備等を確認する必要性

地震発生後、建築物が倒壊していなくても、消防用設備等は激しい揺れによって深刻なダメージを受けている可能性があります。

消防用設備等の種類	地震後に必ず確認すべきチェックポイント
自動火災報知設備	感知器の脱落、受信機の警戒ランプ、配線の断線・ショート
屋内消火栓設備	配管の継ぎ目からの水漏れ、バルブの破損、ポンプの異常振動
スプリンクラー設備	配管の歪み、ヘッドの破損や散水障害、加圧送水装置の健全性
誘導灯・誘導標識	本体・器具の落下リスク、バッテリーの点灯状態、破損有無
非常警報設備	非常電源の切り替わり、音響装置の作動確認
避難器具	ハッチや固定金具の歪み、降下空間の障害物有無
自家発電設備	燃料タンクの破損、始動不良、自動切替盤の動作確認

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

地震直後に設備に異常を発見した場合は、無理に操作せず、専門の消防設備士による点検・試験と復旧措置を受けて下さい。

④建築基準法第１２条の定期報告制度

建築基準法第１２条では、特定建築物、建築設備（換気設備・排煙設備・非常照明設備等）、防火設備（防火戸・防火シャッター等）、昇降機について、建築士や専門技術者・実務者による定期的な調査・検査と特定行政庁への報告が義務付けられています。消防法に基づく設備点検・試験とは点検項目や報告先が異なるため、所有者・管理者は両方の制度を適切に履行しなければなりません。

法令制度	主な根拠条文	主な対象と確認内容	報告先・頻度
消防法	第１７条・第１７条の３の３	消火設備・警報設備・避難設備等の設置・点検・試験	消防長・消防署長（１年に１回・３年に１回）
建築基準法	第１２条	特定建築物・建築設備・防火設備の調査・検査	特定行政庁（３年以内ごと等）
建築基準法	第８条	建築物の維持保全（常時適法な状態）	所有者・管理者の責任
耐震改修促進法	各種規定	耐震診断・耐震改修の計画と実施	自治体・所管行政庁

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

⑤地方自治体の条例と地域特性を考慮する

国が定める法律の基準に加え、各地方自治体の火災予防条例や建築安全条例、地域防災計画に基づく独自の規制が存在します。中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の営業エリアにおいても、自治体ごとに細かな運用規則や補助金制度が異なります。例えば、名古屋市、豊田市、岡崎市、浜松市、静岡市などの各行政庁が定める火災予防条例や建築指導要綱を遵守し、最新の動向に合わせた実務対応が求められます。


８． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で取り組むべき地域防災と技術者・実務者の役割

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、予想される南海トラフ巨大地震を始めとして、内陸直下型地震、豪雨、洪水、土砂災害など多様な災害リスクが集中する地域です。当事業所の営業エリアにおける地域特性と防災上の要点は以下の通りです。

■愛知県（名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市など全域）：濃尾平野の軟弱地盤における液状化リスクや内水氾濫、都市部の密集市街地における火災延焼リスク、巨大工業地帯における工場・プラントの防災体制が重要です。
■岐阜県（岐阜市、大垣市、各務原市、多治見市など）：木曽川・長良川・揖斐川の木曽三川流域における大規模水害リスクや、山間部における土砂災害・急傾斜地崩壊への対策が不可欠です。
■三重県（津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市など）：伊勢湾沿岸地域における津波・高潮リスク、臨海工業地帯における危険物施設および化学プラントの災害対策が求められます。
■静岡県（浜松市、湖西市、磐田市、袋井市など）：駿河湾・遠州灘に面した海岸部における津波避難計画、東海地震・南海トラフ巨大地震への備え、製造業拠点のサプライチェーン強靭化が急務です。

これらの地域において、消防設備士、建築士、防災関係者などの技術者・実務者が果たすべき役割は、単なる法令適合のチェックに留まらず、実際の災害時に建築物や設備が人命を守るために真に機能するかを担保するエンジニアリング（技術力）の徹底です。


９． 消防と建築の専門家が推奨する実践的な防災チェックシート

技術者・実務者や建築物管理者が日々の点検・試験・調査・検査や自主的な安全確認に活用できる、総合的な防災チェックシートを提示します。

分　類	確認項目とチェック内容	判　定
建築構造	建築年月日を確認し、旧耐震基準であれば耐震診断を実施しているか？	□
建築構造	構造躯体のひび割れ、不同沈下、鉄骨の錆などの劣化がないか？	□
建築構造	外壁タイル、モルタル、窓ガラス、看板等の落下防止措置があるか？	□
建築構造	敷地内のブロック塀や門柱の倒壊危険がないか、控え壁があるか？	□
消防用設備等	消防法に基づく法定点検（機器点検・総合点検）を定期的に実施しているか？	□
消防用設備等	点検・試験で指摘された不備・不良箇所を速やかに改修しているか？	□
消防用設備等	非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）の動作確認と燃料管理を行っているか？	□
避難施設	誘導灯が正常に点灯し、避難経路のサインが明確に視認できるか？	□
避難経路	廊下、階段、出入口、非常口の周辺に段ボールや物品が放置されていないか？	□
水害対策	ハザードマップを入手し、浸水深・土砂災害リスクを把握しているか？	□
水害対策	水平避難及び垂直避難（屋内安全確保）の具体的な判断基準があるか？	□
備蓄物資	飲料水（１人１日３リットル）を最低３日分、出来れば１週間分確保しているか？	□
備蓄物資	非常食、毛布、懐中電灯、救急用品を備蓄しているか？	□
備蓄物資	断水時に備えた携帯用トイレ、凝固剤、衛生用品を備蓄しているか？	□
ＢＣＰ（事業継続計画）	従業員及びその家族の安否確認システム・連絡網が整備されているか？	□
ＢＣＰ（事業継続計画）	災害時の指揮命令系統、復旧優先業務（重要業務）が定義されているか？	□
ＢＣＰ（事業継続計画）	取引先（サプライヤー）の被災状況把握の手順と代替調達先を検討しているか？	□
防災訓練	１年に１回以上、実効性のある避難訓練や初期消火訓練を実施しているか？	□
防災訓練	ＢＣＰ（事業継続計画）の机上訓練やサプライチェーン連携訓練を行っているか？	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家が教える現場のワンポイントアドバイス

消防用設備等は設置されているだけで安心していてはいけません。自動火災報知設備 感知器の誤作動対策、消火器の使用期限、自家発電設備の定期試運転など、日頃のメンテナンスが命運を分けます。また、避難経路は平常時のイメージに留めず、地震時の家具転倒や停電を想定した複数ルートを確保して下さい。備蓄品も倉庫の奥にしまい込むのではなく、賞味期限の管理責任者を決めてローリングストック方式で運用することが重要です。


１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：１９８１年６月１日以降に建てられた住宅なら、耐震診断は必要ありませんか？
Ａ１：必ずしも必要ないとはいえません。
１９８１年６月１日以降の新耐震基準に適合して建てられた建築物であっても、長年の経年劣化、雨漏りによる木部の腐朽、過去の不適切な増改築、地盤の不同沈下などによって、構造耐力が低下している事例が見受けられます。特に２０００年６月１日以前の木造住宅については、接合部の金物や耐力壁のバランスを専門家に確認してもらうことを推奨します。

Ｑ２：地震で建築物が倒壊しなければ、消防用設備等はそのまま使用できますか？
Ａ２：建築物が倒壊を免れた場合でも、地震の激しい揺れによって消防用設備等に隠れた不具合が生じている可能性があります。
自動火災報知設備の配線破断、スプリンクラー設備の配管の歪み、非常電源の制御盤の故障などが典型例です。地震直後に異常が疑われる場合は、安全を確認したうえで、必ず専門の消防設備士による点検を受けて下さい。

Ｑ３：水害時は必ず指定避難所に行かなければなりませんか？
Ａ３：指定避難所への移動だけが避難の選択肢ではありません。
安全な親戚・知人宅への移動や、条件を満たした強固な建築物内での「垂直避難（屋内安全確保）」も有効な選択です。但し、家屋倒壊等氾濫想定区域や土砂災害警戒区域に該当する場合は、建築物内に留まることが命取りになるため、速やかに区域外へ立退き避難して下さい。

Ｑ４：水や食料は何日分備蓄すればよいですか？
Ａ４：防災庁の緊急要請（２０２６年１１月２日発出）においても、最低３日間、出来れば１週間分の備蓄が求められています。
飲料水は１人当たり１日３リットルが目安です。家族の人数に合わせた水分・食料に加え、常備薬や乳幼児・高齢者向けのケア用品、携帯用トイレをセットで準備して下さい。

Ｑ５：ＢＣＰ（事業継続計画）を策定していれば、企業の防災対策は万全ですか？
Ａ５：ＢＣＰ（事業継続計画）の文書作成だけでは防災対策として十分ではありません。
実際の災害時には、想定外の通信障害、停電、断水、従業員の通勤困難、サプライヤーの被災が同時多発的に発生します。計画を策定した後は、定期的な訓練やシミュレーションを通じて課題を発見し、計画を絶えずブラッシュアップする「ＢＣＭ（事業継続マネジメント）」の視点が不可欠です。

Ｑ６：消防法の点検・試験と建築基準法第１２条の調査・検査の定期報告は同じものですか？
Ａ６：全く異なる法令に基づく別個の制度です。
消防法第１７条の３の３に基づく消防設備保守点検と、建築基準法第１２条に基づく建築物・建築設備・防火設備の調査・検査の定期調査報告は、目的、対象設備、有資格者の種類、報告先の行政庁の全てが異なります。
どちらか一方を実施していれば他方の義務が免除されることはありません。

Ｑ７：中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の企業が南海トラフ巨大地震に備えて最初に行うべきことは何ですか？
Ａ７：まず、自社の敷地や工場が抱える自然災害リスク（地震動、液状化、津波、洪水など）をハザードマップで正確に把握することです。
その上で、建築物の耐震性能、生産設備のアンカー固定状況、危険物・高圧ガスの安全管理、非常電源の確保、サプライチェーン全体の被災把握体制を総点検することから始めて下さい。


１１． 消防と建築の専門家が考える これからの最新の防災

①防災は「設備を設置すること」から「災害時に機能すること」へのパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）

これまでの日本の防災は、建築物に必要な法律上の設備を設置し、法令通りの点検・試験・調査・検査の報告を行うことが中心でした。もちろん法規制の遵守は土台ですが、現代の激甚化する自然災害において、それだけでは十分ではありません。

私たち消防と建築の専門家が目指すべきパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）は、「設備がある」という形式的な安心から、「災害が起きたときに、建築物、設備、人、組織が実際に機能する」という実質的なレジリエンス（回復力）への移行です。自動火災報知設備が鳴っても、従業員がその意味を理解して避難行動に移れなければ意味がありません。誘導灯が光っていても、避難通路に段ボール箱が積み上げられていれば逃げられません。イノベーション（変革）とは、最新のデジタル技術と、現場における泥臭いまでの安全確認の融合によって生み出されるものです。

②最新の防災レジリエンス（回復力）を高めるために

私たち消防と建築の専門家が構築すべき最新の防災レジリエンス（回復力）の核心は以下の要素に集約されます。

■建築物の耐震性・耐火性・防水性の徹底的な強化
■消防用設備等の確実な維持管理と地震後即時点検体制
■非常電源、通信網、燃料備蓄の多重化・冗長化
■複数ルートを想定した避難計画と実践的訓練
■水・食料・携帯用トイレのローリングストック備蓄
■災害情報を迅速に共有する防災ＤＸの導入
■サプライチェーン全体を視野に入れた強固なＢＣＰ（事業継続計画）の構築

③消防から建築までワンストップ（一元化）で考える防災ソリューション（解決・解答・提案）

建築物の防災対策において、消防関係の会社と建築関係の会社が縦割りで対応していると、点検・試験・調査・検査の網羅性や改修・工事の連携にロスが生じます。例えば、消防用設備等の不備の根本原因が、建築物の構造的な歪みや配管貫通部の防水不良に起因しているケースは少なくありません。

当事業所では、消防分野と建築分野の双方に通じた消防と建築の専門家が、点検・試験・調査・検査、設計、改修・工事、ＢＣＰ（事業継続計画）策定までを一貫して提供する最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を推進しています。このワンストップ（一元化）体制こそが、お客様の施設に最大のベネフィット（利益・有益）をもたらします。

④防災エンジニア（専門の技術者）に求められる新しい役割

これからの時代に求められる最新の防災エンジニア（専門の技術者）、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、最新の防災フロンティスト（開拓者）、そして最新の防災のパイオニア（先駆者）とは、単に一つの資格や知識に留まらず、建築・消防・デジタル技術・経営管理を横断的に理解し、科学的根拠（エビデンス）に基づいて最適な解決策を提示できる高度な専門家です。私たち消防と建築の専門家は、単なる恐怖心を煽るのではなく、正確なデータと実践的な技術をもって社会の安心・安全に貢献し続けます。


１２． 消防と建築の専門家の本音 防災は平常時の小さな改善から始まる 最重要ポイント

災害がニュースで大きく取り上げられると、多くの人が一時的に防災意識を高め、防災グッズを買い求めます。しかし、時間が経つにつれてその意識は薄れがちになります。これは一般家庭だけでなく、企業のオフィスや工場、マンションの管理現場でも見られる普遍的な傾向です。

消防と建築の専門家の本音を申し上げれば、どんなに高価なハイテク防災システムを導入しても、日常の点検で消火器の前に荷物が置かれていたり、防火戸の近傍に障害物が放置されていたり、自家発電設備の燃料が数年間一度も入れ替えられていなかったりすれば、いざという時にそのシステムは完全に沈黙します。

耐震改修についても、「費用がかかるから」、「うちの建築物は古いから今更」と諦めてしまうオーナー様がいらっしゃいます。しかし、消防と建築の専門家として私たちがご提案したいのは、一度に全てを完璧に行うことではなく、寝室や執務室などの限られた空間だけでも耐震シェルターを入れたり、家具を固定したりといった「平常時の小さな改善」を今すぐ始めることです。

防災の真の価値は、災害が起きてから慌てて発揮されるものではありません。「災害が起きる前に、どれだけの危険因子を取り除けたか」という平時の積み重ねによってのみ決まります。

最新の防災とは、最新テクノロジーの導入だけでなく、既存の建築物を大切にメンテナンスし、法令を遵守し、避難経路を確保し、組織の絆（エンゲージメント）を強めるという、極めて地道で実直なエンジニアリング（技術力）の営みなのです。

愛知県（名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市を始めとする県内全域）、岐阜県（岐阜市、大垣市、各務原市など）、三重県（津市、四日市市など）、静岡県（浜松市、磐田市など）の各地域において、私たち消防と建築の専門家は地域の特性に根ざした防災体制の構築を全力でサポート致します。

「災害が発生してから対応する防災」から「災害が発生する前に被害を最小限に抑える事前防災」へ！

これこそが、２０２６年以降の日本に求められる最新の防災レジリエンス（回復力）であり、消防と建築の専門家が果たすべき使命です。一つひとつの点検・試験・調査・検査、一つひとつの改修・工事、一つひとつの防災訓練が、明日のあなたと大切な人の命を守る盾となります。防災は特別な日の行事ではなく、今日から始める平常時の習慣なのです。

作成日：２０２６年１１月６日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎ＪＡＸＡ｜２０２６年９月理事長定例記者会見 「だいち２号」、「だいち４号」による令和８年熊本地震の緊急観測、建築物被害推定ツール等に関する発表。
https://www.jaxa.jp/about/president/presslec/202609_j.html
◎国土地理院｜２０２６年７月２８日令和８年熊本地震に伴う地殻変動 干渉ＳＡＲ解析、地殻変動データに関する公表資料。
https://www.gsi.go.jp/uchusokuchi/20260728kumamoto.html
◎国土交通省｜令和８年熊本地震における被害と対応について 道路、河川、土砂災害等の被害状況および復旧対応に関する資料。
https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_260728.html
◎国土交通省九州地方整備局｜令和８年熊本地震の対応状況 ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの活動および災害時交通マネジメントに関する報告。
https://www.qsr.mlit.go.jp/bousai_joho/r80728kumamotozisinn.html
◎総務省消防庁｜令和８年災害情報一覧 令和８年熊本地震による被害および消防機関等の対応状況。
https://www.fdma.go.jp/disaster/info/2026/
◎防災庁｜事前防災徹底のための緊急要請（２０２６年１１月２日） 住宅の耐震化、家具固定、水・食料・携帯用トイレの備蓄等に関する要請。
https://www.bousai.go.jp/juyou/emergency_request.html
◎首相官邸｜防災庁発足式（２０２６年１１月２日） 防災庁の発足と政府の防災方針に関する公式記録。
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202611/02hossokushiki.html
◎防災庁｜自然災害への備えは万全ですか？ 家庭における備蓄、非常持ち出し品、ローリングストックの解説。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/check.html
◎株式会社Ｓｐｅｃｔｅｅ｜東海地区の自動車製造業、半数超が「サプライヤーの被災把握に２日以上」（２０２６年８月７日） 東海４県の自動車関連製造業１０５人を対象としたリスク調査レポート。
https://spectee.co.jp/pr260807/
◎共同通信｜取引先の被災把握２日以上が過半（２０２６年１０月２７日報道） サプライチェーン調査に関する報道資料。
https://news.livedoor.com/article/detail/32667845/
◎防災庁｜令和８年版防災白書・企業に期待する防災対策 企業の事業継続の必要性およびＢＣＰの考え方に関する解説。
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r08/honbun/t1_3s_03_01.html
◎防災庁｜企業防災のページ 事業継続ガイドラインおよび企業の防災取組事例。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/
◎防災庁｜企業の事業継続マネジメントにおける連携訓練 ＢＣＰの実効性向上とサプライチェーン連携訓練に関する指針。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/kk.html
◎国土交通省｜わかるハザードマップ情報・学習（水害編） 浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域、避難方法の解説。
https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/jigyo_keikaku/saigai/tisiki/hazardmap/hazardmap.html
◎内閣府｜避難情報に関するガイドライン 警戒レベル、避難指示、屋内安全確保、立退き避難に関するガイドライン。
https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/
◎ｅ－Ｇｏｖ法令検索｜消防法 第８条、第１７条、第１７条の３の３等の条文規定。
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000186
◎ｅ－Ｇｏｖ法令検索｜消防法施行令 消防用設備等の設置基準および点検資格者に関する規定。
https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037/
◎ｅ－Ｇｏｖ法令検索｜建築基準法 第８条、第１２条、第２０条、第４０条等の条文規定。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
◎ｅ－Ｇｏｖ法令検索｜建築基準法施行令 第３６条の３、第４６条等の構造耐力に関する規定。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338
◎ｅ－Ｇｏｖ法令検索｜災害対策基本法 第５条、第７条等の自治体および住民の防災責務に関する規定。
https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223
◎国土交通省｜建築基準法第１２条に基づく定期報告制度 建築物、建築設備、防火設備等の定期報告に関する制度解説。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000160.html
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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