【最新の防災】災害時の安否確認・在宅避難・備蓄戦略｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】災害時の安否確認・在宅避難・備蓄戦略　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 消防と建築の専門家としての結論（重要ポイント）
２． 災害時の安否確認と通信輻輳問題
３． 関連死の推計見直しと防災政策
４． プッシュ型支援と災害物流
５． ドローン防災の最前線
６． 在宅避難という新しい防災戦略
７． 最新の備蓄戦略「１年ストック法」
８． 防災リュックの最新戦略 分散収納
９． 女性防災の重要性
１０． 消防と建築の統合視点 ダブルスタンダードの解消
１１． 中部地方４県の防災課題（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）
１２． 消防と建築の専門家としての本音とケーススタディ
１３． 消防と建築の専門家が答える ＦＡＱ（建築士・消防設備士向け）
１４． 消防と建築の専門家としてのまとめ（重要）
１５． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防と建築の専門家が解説する「通信・備蓄・建築防災」統合レジリエンス戦略－


１． 消防と建築の専門家としての結論（重要ポイント）

日本列島において、南海トラフ巨大地震や首都直下地震、更には激甚化する風水害への対策は、もはや「備え」の域を超え、生存のための「戦略」へと進化させる必要があります。

私たち消防と建築の専門家として、多くの現場を歩き、消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）の壁に直面してきました。しかし、これからの時代に求められるのは、この二つの法律を別個に捉えるのではなく、消防から建築までワンストップ（一元化）で捉える視点です。

災害時の命を守るためには、以下の４つの要素を統合した最新の防災レジリエンス（回復力）が不可欠です。

◎通信レジリエンス： 通信輻輳（ふくそう）下での確実な安否確認手段の確保。
◎建築レジリエンス： 在宅避難を可能にする構造耐力と防火性能の維持。
◎生活レジリエンス： 「１年ストック法」による自律的な備蓄管理。
◎行政レジリエンス： ドローンやプッシュ型支援を活用した高度な救護体制。

本コラムでは、最新のエビデンス（根拠・証拠）と実務経験に基づき、技術者・実務者、そして地域住民の皆様が今日から実践できる最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を解説します。


２． 災害時の安否確認と通信輻輳問題

大規模災害が発生した際、救助要請や安否確認のために電話が集中し、ネットワークがパンクする「通信輻輳（ふくそう）」が発生します。東日本大震災（２０１１年３月１１日）では、音声通話のトラフィックが通常の数十倍から数百倍に達しました。

①通信優先順位の理解

消防法に基づき、１１９番通報などの緊急通信は優先されますが、一般の電話は大幅に制限されます。

◎災害時の通信優先順位

比較項目	優先度	主な用途と目的
１１０番通報	最優先	警察への緊急連絡・治安維持
１１９番通報	最優先	消防・救急・人命救助
行政防災通信	高	自治体・官公庁の災害対策本部連絡
一般通話	低	個人間の安否確認（制限対象）
ＳＮＳ・データ通信	比較的安定	パケット通信による情報交換

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②安否確認の最適手段

音声電話が機能しない環境では、パケット通信を活用したデジタルツールの多重化が重要です。

◎災害時の安否確認手段比較

比較項目	特　徴	推奨度
災害用伝言ダイヤル１７１	音声録音方式。公衆電話から繋がりやすい	高
災害用伝言板ｗｅｂ１７１	テキストベースの掲示板形式	高
ＬＩＮＥ安否確認	既読確認やステータス表示が容易	高
ＳＮＳ（Ｘ等）	リアルタイムな広域情報の収集に最適	中
メール	遅配の可能性があるが、音声より確実	中
一般通話	輻輳によりほぼ接続不能となる	低

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 関連死の推計見直しと防災政策

２０２６年度以降、日本政府は災害関連死の推計方法を抜本的に見直す方針です。これは、直接的な倒壊による被害（直接死）だけでなく、避難生活中の体調悪化による死を「防げる死」として再定義するためです。

◎災害死亡分類

比較項目	発生原因	具体例
直接死	建物倒壊、津波、土砂崩れ	圧死、溺死
災害関連死	避難生活の疲労、環境悪化	肺炎、心疾患、エコノミー症候群
二次災害死	災害後の火災、事故	延焼火災による焼死、避難中の事故

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家の視点

関連死を防ぐ最大の対策は、劣悪な避難所環境を避け、自宅の安全を確保する「在宅避難」です。これを可能にするのが、建築基準法に基づく耐震性能の向上です。


４． プッシュ型支援と災害物流

２０１６年の熊本大地震で効果を発揮した「プッシュ型支援」は、自治体の要請を待たずに国が物資を送り込む画期的なシステムです。

◎プッシュ型支援の流れ

比較項目	段　階	内容詳細
ステップ１	災害発生	政府災害対策本部の即時設置
ステップ２	被害推定	衛星データ等による物資必要量の算出
ステップ３	輸送決定	全国から広域物資輸送拠点へ発送
ステップ４	広域物流	自衛隊・民間運送業者による配送
ステップ５	避難所配布	段ボールベッド等の設置による環境改善

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

愛知県名古屋市や静岡県浜松市などの拠点都市では、これらの物資を受け入れる大規模物流拠点の整備が最新の防災エンジニア（技術の専門家）の手によって進められています。


５． ドローン防災の最前線

東京都江戸川区など、先進的な自治体ではドローン企業との協定を締結し、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）としてドローンを導入しています。

◎ドローン防災のメリット

比較項目	従来の手法（地上・有人）	ドローン活用（遠隔・空中）
情報収集スピード	徒歩・車両による数時間	数分での広域状況把握
現場の安全性	崩落現場への進入に伴う二次被害	遠隔操作による安全確保
視覚情報の精度	視界が遮られる地上視点	赤外線カメラ等による熱源感知
運用コスト	ヘリコプター等の高額運用	比較的低コスト・多地点運用

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

これは、消防活動においても山林火災の延焼監視や、倒壊した建築物内の生存者確認において、最新の防災フロンティスト（開拓者）として不可欠な技術となっています。


６． 在宅避難という新しい防災戦略

都市部の避難所不足を背景に、日本政府は「在宅避難」を強力に推奨しています。

◎在宅避難の必須条件

比較項目	具体的な内容	根拠と基準
建築物の耐震性	１９８１年６月１日以降の新耐震基準適合	建築基準法
家具の転倒防止	Ｌ字金具、突っ張り棒による固定	防災レジリエンス（回復力）
飲料水の確保	１人１日３リットル×最低７日分	ＢＣＰ（事業継続計画）対策
排泄対策	携帯・簡易トイレ最低５０回分	公衆衛生維持
火災予防	住宅用火災警報器の適切な設置	消防法第９条の２

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 最新の備蓄戦略「１年ストック法」

管理が難しいローリングストックに代わり、注目されているのが「１年ストック法」です。

◎備蓄食料目安（１４日分/１人当たり）

比較項目	推奨数量	備　考
飲料水	４２リットル	２リットルペットボトル２１本
主食（アルファ米等）	４２食	エネルギー源の確保
缶詰（肉・魚・野菜）	２０缶	タンパク質・ビタミンの補給
レトルト食品	２０袋	バリエーションの確保
汁物（フリーズドライ）	１４食	塩分補給と精神的充足

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 防災リュックの最新戦略 分散収納

避難時の機動力向上には、建築動線を考慮した「分散収納」が有効です。

◎備蓄品の分散配置モデル

比較項目	配置場所	推奨アイテム
寝室（枕元）	ヘルメット、厚底スリッパ	就寝時の即時保護
廊下・避難経路	懐中電灯、消火器	夜間避難の安全確保
玄関周辺	一次持ち出しリュック	避難時の即時携行
自家用車内	水、食料、携帯トイレ	道路遮断時の孤立対策
職場・鞄	０次備蓄（モバイルバッテリー、ホイッスル）	外出先での被災対応

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 女性防災の重要性

避難生活における女性特有のニーズへの配慮は、最新の防災のパイオニア（先駆者）が解決すべき重要課題です。

◎女性向け・衛生管理防災アイテム

比較項目	推奨アイテム	用途と効果
防犯と護身	防犯ブザー、ホイッスル	犯罪抑止、救助要請
プライバシー保護	大判ショール、ポンチョ	着替え、授乳時の目隠し
清潔維持	ドライシャンプー、ボディシート	断水時の衛生管理
汎用ケア用品	ワセリン、サニタリー用品	多目的な保湿・止血・衛生対応
洗濯対策	不透明な洗濯ネット	避難所での干し場所配慮

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 消防と建築の統合視点 ダブルスタンダードの解消

消防と建築の専門家として強調したいのは、消防法と建築基準法の統合管理です。

◎消防法×建築基準法の完全比較表

比較項目	消防法	建築基準法
主な目的	火災の予防、警戒、鎮圧、人命救助	建物の構造耐力、防火、避難の安全性
規制対象	防火対象物（人、物、設備）	建築物（構造、敷地、用途）
主要な設備	消火器、自動火災報知設備、スプリンクラー設備	防火壁、避難階段、非常照明設備、排煙設備
維持管理義務	消防設備保守点検、防火管理定期点検の報告	特定建築物定期調査、建築設備定期検査の報告
罰則規定	措置命令、使用停止、罰金、拘禁刑	是正命令、罰金（違反建築物の除去等）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎最新の防災エンジニアが教える「ワンストップ管理」のメリット・デメリット

比較項目	分割管理（従来型）	ワンストップ管理（最新型）
窓口・担当者	消防会社と建築士事務所が別々	同一の専門家（最新の防災エンジニア）
法規の整合性	消防法と建築基準法で判断が分かれる	両法規を統合した矛盾のない是正提案
コスト面	各社に基本料金が発生（割高）	点検・試験・調査・検査の一括実施による経費削減
防災レジリエンス	設備の維持に留まる	建物全体の「生存戦略」まで踏み込める
デメリット	連絡の手間が多い	専門知識が広範なため、対応会社が少ない

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１１． 中部地方４県の防災課題（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の想定震源域に直面しています。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市等）
濃尾平野の軟弱地盤における液状化対策と、高層ビル群の長周期地震動対策が最優先課題です。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）
内陸部断層地震による建築物の倒壊防止と、山間部集落の孤立対策が重要です。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）
伊勢湾沿岸の浸水対策と、コンビナート地帯の消防・建築一体型防災が求められます。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）
地震発生後数分で到達する津波に対する、建築物の垂直避難性能の確保が急務です。

〇 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域事例とＦＡＱ

◎中部地方４県 災害リスクと最新防災エンジニア（技術の専門家）の視点

県　名	主要自治体	地形と建築リスクの特性	最新の防災ソリューション（提案）
愛知県	名古屋市・豊田市・一宮市	濃尾平野の液状化・ゼロメートル地帯の浸水	建築物の防水シャッター設置と高機能避難ビル化
岐阜県	岐阜市・大垣市・多治見市	活断層による内陸地震・山間部の土砂災害	木造建築物の耐震診断とドローンによる避難路監視
三重県	津市・四日市市・桑名市	伊勢湾沿岸の津波・コンビナート火災	消防用設備等の一元管理と耐津波建築への改修
静岡県	浜松市・静岡市・沼津市	南海トラフ直近の津波・急傾斜地の崩落	免震構造の導入と「１年ストック法」の地域浸透

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１２． 消防と建築の専門家としての本音とケーススタディ

◎現場の声：消防と建築の専門家のここだけの話
実務において、「消防設備保守点検は通っているが、建築基準法上の避難経路に障害物がある」というケースを頻繁に目にします。これはまさに、行政の縦割りとオーナーの認識不足が生むダブルスタンダード（二重基準）の罠です。自動火災報知設備の音響設備が鳴っても、避難扉が開かなければ意味がありません。

◎ケーススタディ：在宅避難の成功例
愛知県名古屋市中区にあるマンションでは、耐震診断に基づき制震ダンパーを設置。同時に、各戸に「２週間分の簡易トイレ」と「分散収納棚」を標準装備しました。これにより、自治体からは「高度な防災レジリエンス（回復力）を有する建築物」として評価され、住民の安心感（アフィニティ）も向上しています。

〇 消防と建築の専門家としての本音と技術者・実務者アドバイス

◎消防と建築の専門家のここだけの話

実は、消防署の検査はパスしても、建築主事の検査で「避難距離」が不足していると指摘されるケースは少なくありません。これは、消防法が「火災時の人命保護」に特化しているのに対し、建築基準法は「建築物全体の安全性」を求めているからです。最新の防災エンジニア（技術の専門家）は、この二つの法律の隙間を埋める存在でありたいと考えています。


１３． 消防と建築の専門家が答える ＦＡＱ（建築士・消防設備士向け）

Ｑ１：新耐震基準（１９８１年６月１日施行）以降の建築物であれば、在宅避難は必ず可能ですか？
Ａ１： いいえ。構造体は無事でも、非構造部材（天井材、外壁タイル、窓ガラス）の脱落や、消火設備の破損が発生すれば避難継続は困難です。建築士による「調査・検査の定期報告」と、消防設備士による「消防用設備等の点検・試験」をワンストップで実施し、ハードとソフトの両面から診断する必要があります。

Ｑ２：最新の防災エンジニアとして、今後注目すべき技術は何ですか？
Ａ２：ＩｏＴを活用した「スマート消防設備」です。地震発生直後に、建築物の健全性をセンサーで自動診断し、在宅避難の可否を住民のスマホに通知するシステムが実用化されつつあります。

〇 技術者・実務者の現場の感想（ワンポイントアドバイス）

◎現場の視点

２０２４年（令和６年）の能登半島地震の現場を調査した際、旧耐震基準の建築物が倒壊する一方で、適切な改修を行った建築物が避難拠点として機能しているのを目の当たりにしました。消防用設備等を整えることは「火を消す手段」ですが、建築を整えることは「逃げる場所を作る」ことです。この統合（一元化）こそが、真の防災フロンティスト（開拓者）の使命だと痛感しています。


１４． 消防と建築の専門家としてのまとめ（重要）

東日本大震災から１５年。私たちは過去の教訓を、最新の防災レジリエンス（回復力）へと昇華させなければなりません。

消防法が定める「火を消す、知らせる」技術と、建築基準法が定める「建築物が壊れない、避難できる」構造。この二つが融合して初めて、真の最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）が実現します。

私たちは最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の皆様に対し、消防から建築までワンストップ（一元化）の安心・安全を提供することをお約束します。

作成日：２０２６年５月５日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１５． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ： https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁（消防統計・告示）： https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築基準法・耐震対策）： https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/
◎気象庁（南海トラフ地震関連解説）： https://www.jma.go.jp/jma/menu/menu_jishin.html
◎ＮＴＴ東日本 災害用伝言ダイヤル（１７１）： https://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/
◎東京都江戸川区 ドローン防災協定： https://www.city.edogawa.tokyo.jp/
◎愛知県防災学習システム： https://www.pref.aichi.jp/bousai/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
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〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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