【２０２６年ＧＷ最新防災】「北海道・三陸沖後発地震注意情報」終了後も要警戒｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年ＧＷ最新防災】「北海道・三陸沖後発地震注意情報」終了後も要警戒　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 「注意情報終了＝安全」ではない時代へ
２． 北海道・三陸沖後発地震注意情報の科学的本質と「余効期間」
３． 消防と建築の専門家が警告する「建築物と消防用設備等の脆弱性」
４． ２０２６年ＧＷ、旅行先で命を守る「最新の防災」チェック
５． 熊本地震から１０年 行政庁舎と拠点の「機能継続性（ＢＣＰ）」
６． 現場のヒーロー 国際消防救助隊とＤＭＡＴの最新知見
７． ２０２６年の情報災害 デマ対策と災害リテラシー
８． 消防法・建築基準法の「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」を読み解く
９． 中部地方４県の地域別防災戦略 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県
１０． 消防と建築の専門家直伝 実践防災チェックシート
１１． まとめ 「最新の防災」は『事前準備の質』で決まる
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－熊本地震１０年・ＤＭＡＴ・国際消防救助隊の教訓から消防法・建築基準法で読み解く『最新の防災レジリエンス（回復力）』完全解説－


１． はじめに 「注意情報終了＝安全」ではない時代へ

２０２６年４月２７日１７時００分、日本政府は三陸沖の地震に伴う「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を終了しました。しかし、消防と建築の専門家として断言します。これは「安全宣言」ではなく、むしろ「見えないリスクとの戦いの始まり」です。

特に２０２６年のゴールデンウィーク（ＧＷ）は、記録的な人流増加と観光地への集中が予想されており、大規模災害が発生した場合の「避難困難リスク」は平時を遥かに上回ります。今、建築士や消防設備士、そして全ての防災関係者に求められているのは、単なる備蓄の推奨ではありません。

それは、

■「最新の防災レジリエンス（回復力）」
■「消防から建築までワンストップ（一元化）」した安全管理
■「最新の防災エンジニア（技術の専門家）」による実効性のある「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」

です。本コラムでは、熊本地震から１０年の節目に、ＤＭＡＴや国際消防救助隊の知見を融合し、消防法と建築基準法の「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」をいかに突破し、真の安心・安全を構築するかを深掘りします。


２． 北海道・三陸沖後発地震注意情報の科学的本質と「余効期間」

①制度創設の背景 過去の悲劇を繰り返さないために

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、２０２２年１２月１６日から運用が開始されました。日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルに基づき、マグニチュード（Ｍ）７.０以上の先発地震が発生した際、その後に続くマグニチュード（Ｍ）８.０以上の巨大地震への警戒を促すものです。

②２０２６年４月２０日三陸沖地震のデータ解析

今回の注意情報の起点となった地震の詳細は以下の通りです。

◎２０２６年４月２０日 三陸沖地震の概要

項　目	内　容
発生日時	２０２６年４月２０日　１６時５２分
規模 マグニチュード（Ｍ）	７.７
最大震度	震度５強（青森県階上町）
震源の深さ	約１９ｋｍ
地震型式	プレート境界型（逆断層型）
観測された津波	岩手県久慈港で最大約８０ｃｍ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家の本音

注意情報が解除されたからといって、プレートの歪みが解消されたわけではありません。東北大学災害科学国際研究所のデータによれば、依然として余震域周辺ではプレートの固着状態に変化が見られます。技術者・実務者は「いつ次の本震が来てもおかしくない」という「最新の防災フロンティスト（開拓者）」の精神で現場に臨むべきです。


３． 消防と建築の専門家が警告する「建築物と消防用設備等の脆弱性」

①建築物は『連続地震』に耐えられるか？

建築基準法は、一度の大地震で倒壊しないことを主眼に置いていますが、短期間に繰り返される「連続地震」は想定の範囲外となるケースが多いのが実情です。

◎建築物における連続地震のリスクマトリックス

部位・項目	リスクの内容	消防と建築の専門家のアドバイス
構造躯体	接合部のボルト緩み、コンクリートのひび割れ拡大	震度５以上の後は、必ず建築士による目視確認を推奨
非構造部材	天井脱落、外壁タイル剥離、看板の落下	建築基準法第１２条に基づく定期報告制度の活用が不可欠
防火区画	防火戸の枠歪みによる不作動、防火シャッターのレール変形	消防法第１７条の点検に加え、建築基準法第１２条第３項の物理的な開閉検査を実施せよ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②消防用設備等の機能停止を防ぐ「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」

消防法が求める「消防用設備等の設置」は、正常に動作して初めて意味を成します。地震発生直後、特に注意すべきは「感知器の断線」や「スプリンクラー設備の配管の漏水」です。

〇 技術者・実務者の声 現場の感想

先日の地震後、静岡県浜松市の某商業施設の消防設備保守点検に行きましたが、見た目は無傷でもスプリンクラー設備の配管の吊り金具が数箇所破断していました。次の揺れが来たら配管ごと脱落していたでしょう。これが『最新の防災レジリエンス（回復力）』の欠如した現場の現実です。


４． ２０２６年ＧＷ、旅行先で命を守る「最新の防災」チェック

①宿泊施設の「避難安全性」をワンストップ（一元化）で判断する

慣れない土地での被災は、心理的パニックを誘発します。チェックイン後、わずか５分で終わる「セルフ防災インスペクション」を提唱します。

◎宿泊施設における避難安全チェックシート

カテゴリ	チェック項目（消防法・建築基準法準拠）	判定（〇/✕）
避難経路	避難階段の前に荷物が置かれていないか？	[　　 ]
誘導灯	常用・非常用の切り替えが正常か？（蓄光式も確認）	[　　 ]
防火戸	避難の邪魔になる位置で止まっていないか？	[　　 ]
消火器	設置場所が明確で、容器に錆や凹みがないか？	[　　 ]
客室図面	現在地と避難口の最短ルートを把握したか？	[　　 ]

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②「最新の防災パイオニア（先駆者）」が教えるハザード確認

ＧＷの移動中は、常に現在地の海抜とハザードマップを意識して下さい。スマートフォンのＧＰＳ連動型防災アプリを活用し、「消防から建築までワンストップ（一元化）」された情報を得ることが、生存率を高める鍵となります。


５． 熊本地震から１０年 行政庁舎と拠点の「機能継続性（ＢＣＰ）」

①熊本市役所建替え問題が投げかける問い

２０１６年の熊本地震から１０年。熊本県熊本市が進める約８８５億円の庁舎建替え計画は、単なる老朽化対策ではありません。「最新の防災レジリエンス（回復力）」を担保するための戦略的投資です。

②「耐震」から「機能維持」へのパラダイムシフト

旧来の建築基準法レベルの耐震性では、建築物は残っても「中身」が死んでしまいます。災害拠点となる建築物には、以下のスペックが求められます。

◎次世代災害拠点庁舎の必要スペック（最新のエビデンス『根拠・証拠』に基づく）

項　目	必要とされる性能と設備	備　考
耐震構造	免震構造、又は制震構造の採用	官庁施設の総合耐震基準「特類」
非常電源	７２時間以上の連続運転、燃料の備蓄	消防法施行令の基準を上回る設計
水資源	受水槽の耐震化、井戸水の併用、汚水槽の確保	ライフライン寸断時のＢＣＰ（事業継続計画）直結
通信インフラ	衛星通信、Ｓｔａｒｌｉｎｋ、複数のキャリア回線	災害情報リテラシーの生命線

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 現場のヒーロー 国際消防救助隊とＤＭＡＴの最新知見

①世界水準の救助技術 国際消防救助隊（ＩＲＴ）

２０２６年、熊本市消防局で新たに６名の隊員が登録されました。彼らは、トルコ地震などの過酷な現場で培われた「最新の防災エンジニア（技術の専門家）」としてのスキルを国内の防災体制へ還元しています。

②ＤＭＡＴ車両の進化と民間協力の新しい形

静岡市立静岡病院がクラウドファンディングで導入した四輪駆動のＤＭＡＴ車両は、能登半島地震の教訓を具現化したものです。

〇 消防と建築の専門家が教えるお役立ち情報

災害時の移動は、想像以上に困難です。段差、亀裂、液状化による陥没。これに対応できる高床・四駆車両の配備は、まさに「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」の最前線と言えます。


７． ２０２６年の情報災害 デマ対策と災害リテラシー

ＡＩ時代において、偽情報は物理的な災害以上の被害をもたらす可能性があります。「最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）」として、情報の「質」を判断するフレームワークを提供します。

◎情報リテラシー向上のための「５Ｗ１Ｈ」確認表

確認ステップ	チェック内容
Ｗｈｏ（誰が）	発信者は公式機関（官公庁、報道）か？
Ｗｈｅｎ（いつ）	過去の災害時の情報の使い回しではないか？
Ｗｈｅｒｅ（どこで）	具体的な地名や施設名が含まれているか？
Ｗｈａｔ（何を）	恐怖を煽る、又は過剰な善意を求める内容か？
Ｗｈｙ（なぜ）	拡散を強く要求しているか（デマの兆候）？
Ｈｏｗ（どうやって）	画像や動画に不自然な点（ＡＩ生成の歪み）はないか？

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 消防法・建築基準法の「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」を読み解く

消防と建築の専門家として最も強調したいのが、この章です。日本の法律では、同じ建築物に対して「消防法」と「建築基準法」という二つの異なる物差しが存在します。

①消防法の視点：第１７条と第８条

消防法は、発生した火災に対して「いかに早く感知し、消火し、逃がすか」に特化しています。

■第１７条： 消防用設備等の設置・維持義務。
■第８条： 防火管理者の選任と消防計画の作成。

②建築基準法の視点：第２０条と第３５条

建築基準法は、「いかに建築物を壊さず、延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保するか」というハード面を規定します。

■第２０条： 構造耐力。
■第３５条： 避難施設等の設置。

③実務上の課題：一元化への挑戦

現場では、建築基準法上の避難階段と、消防法上の避難器具の設置基準が、時として矛盾や過剰投資を生むことがあります。そこで有効なのが「消防から建築までワンストップ（一元化）」のコンサルティングです。これにより、コストを抑えつつ最大限の安心・安全を確保する「最新の防災エンジニアリング（専門の技術者）」が可能となります。


９． 中部地方４県の地域別防災戦略 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県には、独自の災害特性があります。

◎中部地方４県の重点防災エリアとリスク分析

県　名	主な対象自治体	主要な災害リスクと対策
愛知県	名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市等	南海トラフ巨大地震、ゼロメートル地帯の水害、大規模工場火災（危険物施設）
岐阜県	岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等	活断層による内陸型地震、長良川・揖斐川の氾濫、土砂災害
三重県	津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等	コンビナート災害、津波浸水、液状化現象
静岡県	浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等	南海トラフ巨大地震（想定震源域）、広域停電、富士山噴火に伴う降灰リスク

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家のここだけの話

愛知県日進市や長久手市のような新興住宅地では、最新の建築基準をクリアした住宅が多い一方、地域コミュニティの防災訓練への参加率が低いという課題があります。ハード（建築）は強いがソフト（消防・自助）が弱い、というアンバランスな状態を解消する必要があります。

◎中部地方４県 災害リスク・自治体別対応一覧

県　名	主要対象自治体	重点警戒リスク	消防と建築の専門家のアドバイス
愛知県	名古屋市・豊田市・岡崎市等	南海トラフ巨大地震・ゼロメートル地帯浸水	止水板の設置と自家発電設備の嵩上げを推奨。
岐阜県	岐阜市・大垣市・各務原市等	内陸型活断層地震・土砂災害	建築物の耐震補強に加え、斜面地の防火水槽点検が必須。
三重県	津市・四日市市・鈴鹿市等	コンビナート災害・津波	防油堤の亀裂確認と、広域避難ビルの免震化が急務。
静岡県	浜松市・磐田市・富士市等	巨大地震（想定震源域）・火山灰	スプリンクラー設備のヘッドの感震機能強化と降灰対策。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 消防と建築の専門家直伝 実践防災チェックシート

◎家庭・事業所共通「最新の防災レジリエンス（回復力）」強化リスト

カテゴリ	チェック内容	実施期限	担当者
ハード対策	家具・什器の固定（Ｌ字金具・転倒防止板）	[　 ]月[　 ]日
ハード対策	感震ブレーカーの設置（電気火災防止）	[　 ]月[　 ]日
ソフト対策	家族・従業員との安否確認手段の共有	[　 ]月[　 ]日
ソフト対策	ハザードマップに基づく避難ルートの歩行確認	[　 ]月[　 ]日
備蓄対策	飲料水・非常食（７日分以上）のローリングストック	[　 ]月[　 ]日
備蓄対策	ポータブル電源・モバイルバッテリーの充電確認	[　 ]月[　 ]日
法令遵守	消防設備保守点検・特定建築物定期調査の未済確認	[　 ]月[　 ]日

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家が語る「ここだけの話」と「現場の本音」

◎技術者・実務者の声（ワンポイントアドバイス）

点検現場でよく目にするのは、防火戸の前に置かれた『ゴミ箱』や『備品』です。せっかくの最新建築も、運用一つで凶器に変わります。ＧＷの繁忙期こそ、バックヤードの避難経路を確認して下さい。

◎消防と建築の専門家の本音

正直に申し上げます。消防法をクリアしていても、建築基準法の視点が抜けている建築物は驚くほど多いのが実情です。私たちはその『隙間』を埋めるために、ワンストップ（一元化）のコンサルティングにこだわっています。それが結果として、オーナー様のコスト削減と利用者の命を守ることの両立に繋がるからです。

〇 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：注意情報が終了したのに、なぜ点検が必要なのですか？
Ａ１：地震によるダメージは蓄積されるからです。一度の揺れで消防用設備等の配管接合部が緩み、次の小さな揺れで漏水・機能停止する事例が後を絶ちません。これを防ぐのが「最新の防災レジリエンス（回復力）」の考え方です。

Ｑ２：消防法と建築基準法のどちらを優先すべきですか？
Ａ２：どちらか一方ではなく、両方を統合した「ワンストップ（一元化）」の対策が必要です。例えば、避難口の誘導灯（消防）と、避難階段の幅員（建築）はセットで機能しなければ意味がありません。


１１． まとめ 「最新の防災」は『事前準備の質』で決まる

２０２６年、私たちはこれまでにない複合的なリスクに直面しています。北海道・三陸沖の地震活動、南海トラフ巨大地震への懸念、そして情報社会の混乱。これらを乗り越える唯一の道は、「最新の防災レジリエンス（回復力）」を個々人が、そして社会が身につけることです。

本コラムで解説した通り、

■「情報終了＝安心」ではないという認識
■消防法と建築基準法を融合させた「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」
■中部地方４県の各自治体（名古屋市、豊田市、岐阜市、大垣市、津市、四日市市、浜松市、磐田市等）の地域性に即した対策

これら全てが、あなたの、そして大切な人の命を守る盾となります。

「災害は平時から始まっている」という言葉を胸に、今日から一歩、具体的な行動を起こして下さい。消防と建築の専門家として、私たちはその歩みを「消防から建築までワンストップ（一元化）」の技術で支え続けます。

作成日：２０２６年５月１日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁： 北海道・三陸沖後発地震注意情報について
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/m_trough/hokkaido_sanriku_kouhatsu.html
◎内閣府防災担当： 防災情報のページ
https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁： 消防法関連法令
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省： 建築基準法及び耐震化の推進
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html
◎東北大学 災害科学国際研究所（ＩＲｉＤｅＳ）：
https://irides.tohoku.ac.jp/
◎熊本市： 熊本地震からの復興と庁舎整備
https://www.city.kumamoto.jp/
◎厚生労働省： ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）活動概要
https://www.mhlw.go.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

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岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
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〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
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〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
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〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
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〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
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