【２０２６年熊本地震】１０年前を上回る２４３７ガルの激震が示した教訓｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年熊本地震】１０年前を上回る２４３７ガルの激震が示した教訓　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． ２０２６年熊本地震の被害実態と観測データの科学的分析
３． 医療機関・高齢者施設の被災と「病院間搬送」におけるＢＣＰ（事業継続計画）課題
４． 福岡県・警固断層帯のＳランク評価と都市型巨大地震リスク
５． 地下水都市における液状化現象と地盤エンジニアリング
６． 消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード（二重基準）」解消とワンストップ（一元化）設計
７． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における最新防災ソリューション（解決・解答・提案）と地域実例
８． 図表による実務データと技術者・実施者チェックリスト
９． 現場の技術者・実務者の声・ケーススタディ・消防と建築の専門家の本音
１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント
１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法・建築基準法から読み解く病院防災・液状化・活断層対策と最新の防災レジリエンス（回復力）－


１． はじめに 最重要ポイント

２０２６年７月２８日に発生した２０２６年熊本地震（最大震度７、熊本県宇城市豊野町で観測加速度２４３７ガル）は、１０年前の２０１６年熊本地震（熊本県大津町：１７９１ガル）を大幅に超える猛烈な揺れを記録しました。この極めて強烈な地震動により、医療機関における大規模な「病院間搬送」の実施、熊本県熊本市の豊かな地下水系に起因する大規模な液状化被害、高速道路等のインフラ途絶が発生しました。

本巨大地震の背景には、活断層の「割れ残り」現象が存在します。この脅威は熊本県の日奈久断層帯にとどまらず、福岡県都心部直下に位置する「警固断層帯」（３０年以内発生確率最大６％のＳランク）や「福智山断層帯」へ波及する危険性が極めて高いと専門家から指摘されています。

本コラムでは、消防法及び建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）を打破し、計画から維持管理（点検・試験・調査・検査・改修・工事）までを一元化する消防から建築までワンストップ（一元化）構造設計法、最新の防災エンジニア（専門の技術者）による設備耐震化、並びに地域の持続可能性を高める最新の防災レジリエンス（回復力）構築手法を技術者・実務者向けに体系化して解説します。


２． ２０２６年熊本地震の被害実態と観測データの科学的分析

①２４３７ガルの衝撃：観測加速度の超高値と構造物への影響

２０２６年７月２８日１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする巨大地震が発生し、熊本県内で最大震度７が観測されました。気象庁及び文部科学省地震調査研究本部の発表によりますと、熊本県宇城市豊野町で観測された最大水平加速度は２４３７ガルに達しました。これは、２０１６年熊本地震における熊本県大津町の最大加速度１７９１ガルや、１９９５年の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震：神戸海洋気象台 ８１８ガル）を大幅に上回り、２０２４年能登半島地震（石川県志賀町 ２８２８ガル）に匹敵する超巨大地震動です。

被災現場では、固定されていない１０００ガル対応の家具や機器が瞬時に飛び交う状況が発生し、非構造部材（天井材・照明器具・配管類）の脱落や破損が相次ぎました。金沢大学等の実験データによれば、補強なしの石垣は２００ガルで崩落するのに対し、適切な耐震補強を施すことで１０００ガルに耐え得ることが実証されていますが、今回観測された２４００ガル超という加速度は、標準的な建築基準法許容応力度計算の想定限界を大幅に凌駕しています。

②断層近傍における「割れ残り」メカニズムの解析

東京大学地震研究所の青木陽介准教授及び地盤・防災コンサルタントの横山芳春氏らの現地調査により、今回の地震は２０１６年熊本地震を引き起こした布田川断層帯の南側に隣接する「日奈久断層帯」の割れ残り区間が連動・破壊した「横ずれ断層型」地震であることが判明しました。

２０１６年熊本地震の地震動で破壊を免れた「割れ残り（未破壊セグメント）」に長年蓄積されていた応力が一気に開放された結果、断層トレースに沿って極めて明瞭な地割れ、道路隆起、橋梁破断が直線状に発生しました。この現地状況は、日本政府の地震調査委員会（小原一成委員長）も発表している通り、活断層のセグメント評価における割れ残りリスク管理が今後の建築・消防防災において絶対的な命題であることを実証しています。


３． 医療機関・高齢者施設の被災と「病院間搬送」におけるＢＣＰ（事業継続計画）課題

①ライフライン途絶による医療機能不全の実態

厚生労働省の発表（２０２６年７月３０日時点）によりますと、熊本県内において６６の医療機関で停電及び断水被害が報告されました。特に震度７を記録した熊本県宇城市周辺の４病院では、建築物躯体の損傷に加え、受電設備の破損、高置水槽の崩壊、送水管破断が同時多発的に発生し、施設機能が完全に停止（機能不全）しました。

天井や壁が崩落した熊本南病院（熊本県宇城市）では、入院患者約１２０名全員を熊本市内の医療機関へ広域搬送する「病院間搬送」が実施されました。また、熊本県内２７８箇所の障害者施設、長崎県内を含む５２３箇所の高齢者施設でも建築物の倒壊や設備損傷が発生しました。

更に、熊本県内に９４箇所存在する透析施設のうち、最大１２箇所で断水による透析治療の中断・不能が生じました。透析医療には１患者１回あたり約１２０〜１５０リットルの高度に浄化された水が不可欠であり、給水車による緊急送水のみでは対応しきれないインフラ脆化の限界が表面化しました。


４． 福岡県・警固断層帯のＳランク評価と都市型巨大地震リスク

①「警固断層帯」南東部（陸上部）の危険性と割れ残り構造

２００５年の福岡県西方沖地震（マグニチュード（Ｍ）７.０、最大震度６弱）では、警固断層帯の北西部（海側セグメント）が破壊されました。しかし、博多駅や天神地区などの福岡市都心部直下から筑紫野市へと延びる警固断層帯の南東部（陸側約２７ｋｍ）は未だ破壊されておらず、「割れ残り」として極めて高い緊張状態にあります。

日本政府の地震調査研究推進本部による活断層評価では、警固断層帯南東部及び北九州市から直方市に至る福智山断層帯は、３０年以内の地震発生確率が最も高い区分である「Ｓランク」（発生確率３％以上、警固断層南東部は最大６％）に指定されています。

②想定被害と都市型防災レジリエンス（回復力）の課題

福岡市都心直下でマグニチュード（Ｍ）７.２級の地震が発生した場合、最大震度７の激震が超高層ビル街や地下街を襲い、福岡県内の想定死者数は最大１,８００人、全壊建築物は数万棟に及ぶと推計されています。

２００５年の西方沖地震時にも天神地区で帰宅困難者が溢れ、外壁ガラスの落下被害が相次ぎましたが、南東部が動いた場合の被害規模はそれを遥かに凌駕します。建築士及び消防設備士は、既存不適格建築物の耐震診断・耐震改修を急速に推進すると同時に、構造躯体のみならず建築設備・消防用設備等の耐震性能強化（非構造部材の揺れ対策）を早期に達成しなければなりません。


５． 地下水都市における液状化現象と地盤エンジニアリング

〇 熊本県の地盤特性と液状化発現メカニズム

熊本県熊本市及びその周辺地域は、水道水の１００％を天然地下水で賄う世界有数の「地下水都市」です。しかし、この豊富な地下水と浅い地下水位（ＧＬ-１.０ｍ〜２.０ｍ）、及び河川堆積物や埋立地に含まれるルーズな細砂層の組み合わせは、巨大地震動の作用下において極めて液状化を起こしやすい地盤環境を形成しています。

２０２６年熊本地震では、繰り返しせん断応力によって間隙水圧が急速に上昇し、有効応力がゼロとなる広域的な液状化現象が発生しました。これにより、住宅の傾斜、沈下、マンホールの浮き上がり、並びに埋設配管（給水管・ガス管・屋外消火設備の配管）の破断が広範囲で観測されました。


６． 消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード（二重基準）」解消とワンストップ（一元化）設計

①ダブルスタンダード（二重基準）が招く現場の構造的摩擦

防災実務及び現場施工において最も深刻な障害となるのが、消防法と建築基準法の制度的乖離、即ちダブルスタンダード（二重基準）です。

■排煙設備における摩擦： 建築基準法第１２６条の２（排煙設備）では「火災時の煙を屋外へ排出して避難経路を確保すること」を目的に風量や排煙口の位置を定めますが、消防法第１０条・第１７条関連の加圧防排煙や特定防火対象物の区画規定と干渉し、現場での設計変更が多発します。
■非常照明設備と誘導灯の重複： 建築基準法（非常照明設備：照度確保）と消防法（誘導灯：避難方向の視認性確保）で設置基準や電源バックアップ（自家発電設備・蓄電池設備規程）の法体系が異なるため、天井面の施工が錯綜します。
■防火区画貫通部処理の二重構造： 建築基準法第１１２条（防火区画）に基づく国土交通大臣認定工法と、消防法に基づく消防長・消防署長指示事項（消防設備配管の貫通処理）の整合性が取れていない場合、完了検査時及び消防検査時における手戻り費用が発生します。

②「消防から建築までワンストップ（一元化）」統合マネジメントの提案

これら二重行政・制度の相違による不具合を排除するため、設計初期段階から消防設備士と建築士が同一のコンサルティング基盤で連携する「消防から建築までワンストップ（一元化）」の構造設計・防災エンジニアリング（専門の技術力）体制を確立することが不可欠です。


７． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における最新防災ソリューション（解決・解答・提案）と地域実例

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、南海トラフ巨大地震や内陸活断層地震（猿投山断層帯、養老断層帯など）の脅威が切迫しています。各地域における具体的な防災エンジニアリング（専門の技術力）適用例を以下に提示します。

〇 エリア別・防災レジリエンス（専門の技術力）適用ケーススタディ

◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・知立市・小牧市等）
■地域特性： 名古屋市中区・中村区の超高層オフィスビル群、並びに豊田市・刈谷市等の自動車産業集積地。
■技術対策： ２４００ガルクラスの長周期地震動・極大地震動に対応するため、自家発電設備用の燃料タンク（重油・軽油）を地上及び地下に二重化して配置。耐震クラスＳ（耐震設計目標加速度２.０Ｇ以上）の配管架台を採用し、工場ライン内の消防用スプリンクラー設備の配管には柔軟性のあるフレキシブルジョイント及びブレース補強（振れ止め支持）を全数導入。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）
■地域特性： 濃尾平野の軟弱地盤地帯（大垣市・羽島市等）と直下型活断層リスク。
■技術対策： 液状化対策として、消防ポンプ室及び非常用発電設備室の基礎に杭基礎工法（支持層定着）を採用。更に地盤改良（格子状地盤改良工法）を併用することで、建築物周辺の液状化による引き抜き現象や傾斜を防止。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）
■地域特性： 伊勢湾沿岸の石油コンビナート地帯及び南海トラフ津波浸水想定区域。
■技術対策： 非常電源及び消火ポンプ設備の嵩上げ（高圧受変電設備・消火ポンプの海抜＋５ｍ以上への移設）。防水密閉型防火戸及び水密扉の設置により、津波浸水時でも建築設備機能及び消防用設備等の連続稼働能力（７２時間以上）を確保。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）
■地域特性： 想定震源域直上に位置する高リスク地域。
■技術対策： 既存木造・鉄骨造医療福祉施設における耐震シェルター化と、消防法第１７条に基づくパッケージ型自動消火設備（スプリンクラー設備の代替）の施工。スプリンクラー設備の配管の耐震継手（可撓管継手）導入による地震時水漏れ二次災害の全滅対策。


８． 図表による実務データと技術者・実施者チェックリスト

◎熊本地震（２０１６年ＶＳ２０２６年）の地震動・被害パラメーター比較

評価項目	２０１６年熊本地震（前震・本震）	２０２６年熊本地震（最新データ）	実務上の防災レジリエンス（回復力）対策・設計指針
最大観測加速度（ガル）	１７９１ガル（大津町）	２４３７ガル（宇城市豊野町）	標準計算（１０００ガル限界想定）を超過。機器類のアンカーボルト計算基準を「耐震クラスＳ（２.０Ｇ超）」へ再引き上げ。
主な発生断層帯	布田川断層帯・日奈久断層帯北端	日奈久断層帯割れ残り区間（南側）	活断層直近施設（断層離隔距離１００ｍ以内）における構造物の免震・制震化及び配管可撓継手の二重化。
医療機関の被災形態	構造躯体の部分破壊・ライフライン途絶	病院間搬送の多発・透析機能停止（１２施設）	水道途絶対策としての井戸水浄化設備（ＲＯ膜）と自家発電設備用７２時間燃料備蓄のワンストップ（一元化）設計。
地盤被害（液状化）	熊本市南部・近郊の砂利・砂質土層	「地下水都市」全体への液状化拡大	建築物アプローチ部及び消防活動空地の地盤改良。屋外消火栓設備の配管の耐震型ポリエチレン管化。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防法・建築基準法の「ダブルスタンダード（二重基準）」対比とワンストップ（一元化）解決策

防災設備・項目	建築基準法（構造・避難）の要件	消防法（消火・警報・避難）の要件	ワンストップエンジニアリング解決策
排煙設備	第１２６条の２：火災初期の煙排出（１２０㎥/ｍｉｎ等）	第１０条・１７条：消防隊活動拠点・避難口の視認性確保	排煙風量と非常電源（自家発電設備）を一体設計し、ダクト耐震支持を共用化する。
非常電源	第１２６条の３：非常照明設備の点灯（３０分間以上）	第１７条・施行令第２４条：消火設備動作（２時間以上等）	消防用自家発電設備に建築用非常照明設備の負荷を統合。燃料消費量を７２時間連続運転仕様へ一本化。
防火区画貫通部	第１１２条：国土交通大臣認定工法による１時間耐火	消防長・消防署長告示：貫通部の防火処理・耐震揺れ吸収	大臣認定を取得した可撓性防火貫通スリーブを採用し、構造変形と防火性能を両立。
天井吊り下げ部材	令第３９条：特定天井（高さ６ｍ超、２００㎡超）の脱落防止	規則第３１条の２：スプリンクラー設備のヘッドの振れ止め支持	耐震天井下地とスプリンクラー設備の配管ブレースを同一耐震計算書で一体化設計。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が教える「既存建物耐震・防災レジリエンスチェックリスト」

点検カテゴリ	チェック項目（実務・現場点検基準）	判定（〇/△/✕）	改善対策・ワンストップ（一元化）施工のアドバイス
非常電源・設備	自家発電設備の燃料（軽油・重油）量は７２時間以上連続稼働できるか？	[ 　　]	補給契約（災害時優先協定）の締結及び地下燃料タンクの耐震・防水改修。
水インフラ	受水槽・高置水槽のアンカーボルトは２.０Ｇ（２０００ガル対応）で固定されているか？	[ 　　]	耐震二次鋼材の増設及び高置水槽方式から増圧給水方式・耐震地下性貯水槽への変更。
非構造部材	避難階及び廊下の吊り天井・照明器具に耐震ブレースが設置されているか？	[ 　　]	特定天井改修工法の適用及び軽量天井材・クリップ留め具の耐震補強。
消火配管	屋外埋設消火配管及び建築物導入部に耐震型フレキシブルジョイントがあるか？	[ 　　]	液状化・地割れによるせん断破壊を防止する高密度ポリエチレン管への更新。
病院・施設ＢＣＰ（事業継続計画）	透析・手術室等の重要負荷に対し、無停電電源装置（ＵＰＳ）自家発電設備が連動しているか？	[ 　　]	瞬時電圧低下（瞬低）対策を組み込んだ統合型受変電システムの構築。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 現場の技術者・実務者の声・ケーススタディ・消防と建築の専門家の本音

①技術者・実務者の現場の感想（ワンポイントアドバイス）

〇 現場の声：愛知県岡崎市内の病院施設管理者

２０２６年熊本地震での熊本県宇城市の病院被害を見て痛感したのは、『建築物が倒壊しなくても、配管が１本折れただけで病院は機能不全に陥る』という現実です。当院でも２４００ガルクラスの揺れを想定し、高置水槽の耐震補強とスプリンクラー設備の配管の振れ止め施工を直ちに実施しました。消防設備士と建築士がチームを組んで診断してくれたため、手戻りなくスムーズに改修作業が進みました。

②消防と建築の専門家の「ここだけの話と本音」

消防と建築の専門家の本音： 建築基準法の完了検査を合格していても、消防法の消防検査で引っかかる、あるいはその逆の事態が現場では日常茶飯事です。なぜなら、建築士は「構造と避難」の視点で図面を描き、消防設備士は「消火設備と警報」の視点で工事を行うためです。

この縦割り（ダブルスタンダード『二重基準』）を解消できるのは、両方の法律と実務に精通した防災エンジニア（専門の技術者）だけです。「消防から建築までワンストップ（一元化）」で対応することにより、建築主のコスト削減と工事期間短縮、そして何より２４００ガルに耐えうる真の防災レジリエンス（回復力）が実現可能となります。


１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント

２０２６年熊本地震で記録された２４３７ガルという脅威的な加速度、並びに医療現場における「病院間搬送」や大規模な液状化被害は、従来の防災対策の限界を明確に突き示しています。更に、福岡県の警固断層帯を始めとする全国の活断層における「割れ残り」リスクは、明日発生してもおかしくない緊迫した状況にあります。

私たち消防と建築の専門家は、消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）を乗り越え、設計・施工・点検・試験・調査・検査・改修・工事を統合する「消防から建築までワンストップ（一元化）」のソリューション（解決・解答・提案）を提供しなければなりません。最新の防災エンジニア（専門の技術者）及び防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいた技術革新と地域に根ざした最新の防災レジリエンス（回復力）を構築し、大切な命と建築資産を守り抜くことを最優先課題として取り組んで参ります

作成日：２０２６年８月２日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁（ＪＭＡ）
■『令和８年（２０２６年）熊本地震の概要及び観測データ（宇城市豊野町２４３７ガル）』
■参照先：気象庁 地震火山情報
◎文部科学省 地震調査研究推進本部
■『日奈久断層帯及び警固断層帯・福智山断層帯の評価（Ｓランク・発生確率）』
■参照先：地震調査研究推進本部
◎厚生労働省（ＭＨＬＷ）
■『２０２６年熊本地震における医療機関・高齢者施設被害及び病院間搬送状況（７月３０日公表資料）』
■参照先：厚生労働省 災害関連情報
◎国土交通省（ＭＬＩＴ）
■『建築基準法における耐震設計基準及び特定天井の不構造部材耐震対策』
■参照先：国土交通省 住宅・建築ポータル
◎総務省消防庁（ＦＤＭＡ）
■『消防法第１７条に基づく消防用設備等の耐震設置基準及び非常電源等規定』
■参照先：総務省消防庁
◎熊本県・福岡県 防災情報ポータル
■『熊本地震被害状況報告書及び警固断層帯地震被害想定調査結果』
■参照先：熊本県防災情報/福岡県防災危機管理ポータル
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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