「命を守る備え！」と最新の防災レジリエンス戦略｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　「命を守る備え！」と最新の防災レジリエンス戦略　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 消防と建築の専門家としての結論（重要ポイント）
２． 東日本大震災の教訓 建築安全とインフラ停止の現実
３． 最重要防災備品は「簡易トイレ」であるという真実
４． 南海トラフ巨大地震の最新想定（２０２６年版）
５． 消防法と建築基準法から見る専門的防災アプローチ
６． 夜間避難の課題と要配慮者への視点（最新の防災知見）
７． 女性の視点を取り入れた避難所レジリエンス
８． 地域防災の鍵 山口県山口市に見る自主防災訓練の成功例
９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）のエリア戦略
１０． 防災の未来 防災エンジニア（技術の専門家）の使命
１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ（重要）
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法と建築基準法から読み解く実践的防災ソリューション（解決・解答・提案）－


１． 消防と建築の専門家としての結論（重要ポイント）

東日本大震災から１５年が経過した２０２６年現在、私たちを取り巻く災害リスクはより多様化し、激甚化しています。消防と建築の専門家として、まず断言できる結論は、「ハードウェア（建築物・設備）」と「ソフトウェア（避難計画・備蓄）」の完全な統合こそが、唯一の生存戦略であるということです。

日本の防災対策の核心は、以下の３本柱に集約されます。

①建築物の安全性（耐震改修・避難動線の確保・建築基準法遵守）
②消防用設備等・防災設備の確実な点検と試験、改修、工事（消防法遵守）
③個人備蓄の徹底と地域防災レジリエンス（回復力）の向上

これら３つが機能して初めて、未曾有の国難とされる南海トラフ巨大地震（発生確率３０年以内：最大９０％程度以上）や首都直下地震から命を守る「最新の防災レジリエンス（回復力）」が成立します。

私たち消防と建築の専門家は、単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事の業務を超えた「建築安全×防災設備×避難行動」を統合した最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の提供が求められています。


２． 東日本大震災の教訓 建築安全とインフラ停止の現実

２０１１年（平成２３年）３月１１日。マグニチュード（Ｍ）９.０を記録した東日本大震災では、死者・行方不明者２２，３３２人という甚大な被害が出ました。この震災が私たち消防と建築の専門家に突きつけた最大の教訓は、「建築物が倒壊しなくても、インフラが止まれば生活は破綻する」という事実です。

◎震災時に発生したインフラ停止（総務省消防庁資料より）

■電気： 約４６６万戸停電
■水道： 約２３０万戸断水
■ガス： 約４６万戸停止
■通信： 携帯電話・固定電話の広範囲な通信障害

建築基準法をクリアした耐震性の高い建築物であっても、これらのライフラインが途絶すれば、そこは「住居」ではなく「避難所」以下の環境となります。

そのため、最新の防災レジリエンス（回復力）においては、発災後７日間を自力で生き抜く「生活備蓄」が不可欠です。

◎家庭防災備蓄チェックリスト

項　目	推奨量（１人）	重要度	理　由
飲料水	３Ｌ×７日	★★★★★	生命維持の最優先事項
非常食	７日分（アルファ化米・缶詰等）	★★★★★	物流停止・供給不足対策
簡易トイレ	５０回分（１週間分）	★★★★★	断水時の衛生管理・感染症予防
カセットコンロ	１台	★★★★☆	調理・湯沸かし・冬季の暖
カセットボンベ	６本以上	★★★★☆	１日１本弱の使用を想定
ＬＥＤランタン	１台〜２台	★★★★☆	停電時の安全確保・精神的安定
モバイルバッテリー	２００００ｍＡｈ以上	★★★★☆	情報収集・安否確認の生命線
防寒具・カイロ	複数（季節に応じる）	★★★☆☆	低体温症の防止
保冷剤・冷却シート	複数（夏季）	★★★☆☆	熱中症対策
家族写真・避難地図	数枚・１部	★★★☆☆	行方不明時の捜索・アナログ情報の保持

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 最重要防災備品は「簡易トイレ」であるという真実

災害時、多くの人が食料や水の確保に奔走しますが、消防と建築の専門家が最も危惧するのは「トイレ問題」です。

断水が発生すると、たとえ建築物が無傷でも水洗トイレは使用不能になります。避難所で発生する衛生問題は深刻で、排泄を我慢するために水分摂取を控えた結果、エコノミークラス症候群（循環器疾患）や感染症が拡大し、「災害関連死」を招く引き金となります。

◎災害関連死の主な原因（内閣府防災白書・統計参考）

原　因	割　合	備　考
避難生活のストレス	約３５％	生活環境の激変、プライバシー欠如
循環器疾患（血栓等）	約２５％	水分不足、運動不足
感染症（肺炎・胃腸炎）	約１５％	衛生環境の悪化（トイレ不足）
低体温症・持病の悪化	約１０％	空調停止、医療アクセス断絶
その他	約１５％	自死、事故など

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

最新の防災フロンティスト（開拓者）として提唱するのは、各家庭及び事業所における「簡易トイレの最低７日分備蓄」です。これは単なる備えではなく、公衆衛生を守るための法的・倫理的義務とも言えるでしょう。


４． 南海トラフ巨大地震の最新想定（２０２６年版）

２０２６年現在、内閣府及び各自治体による南海トラフ巨大地震の被害想定は、最新の観測データに基づき更新されています。

例えば宮崎県の最新想定では、耐震化の進展や津波避難タワーの整備により、死者数の予測は減少傾向にあります。しかし、注目すべきは「早期避難率」が死者数を劇的に左右するという点です。

◎早期避難率と想定死者数の相関（南海トラフ巨大地震モデル）

早期避難率	想定死者数	防災レジリエンス（回復力）の状態
２０％	約２１，０００人	避難意識が低く、初動が遅れた場合
５５％	約１５，０００人	現状の防災訓練実施レベル
５９％	約１１，０００人	２０２６年現在の目標値
７０％	約５，４００人	全住民が即座に避難行動をとった場合

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

このデータは、最新の防災パイオニア（先駆者）たちが鳴らし続けてきた警鐘そのものです。ハード（堤防や耐震建築）には限界があり、ソフト（避難意識）が伴わなければ命は救えないことを示しています。


５． 消防法と建築基準法から見る専門的防災アプローチ

私たち消防と建築の専門家が実務で扱う消防法と建築基準法は、防災の両輪です。

◎消防法による「火災・二次災害の防止」

消防法第１７条では、建築物の用途や規模に応じ、以下の消防用設備等の設置と維持管理が義務付けられています。

■自動火災報知設備： 早期発見による避難時間の確保。
■スプリンクラー設備： 初期消火による被害の最小化。
■誘導灯・非常放送設備： パニックを防ぐ確実な避難誘導。

◎建築基準法による「命を守るハコ（構造）の確保」

建築基準法は、地震や火災時に建築物が「倒壊しない」、「燃え広がらない」、「安全に脱出できる」ことを規定しています。

■建築基準法第３５条（避難施設）： 廊下、階段、出口の幅や配置。
■建築基準法施行令第１２６条（排煙設備）： 煙による視界遮断と窒息の防止。
■建築基準法施行令第１２０条（避難階段）： 安全に地上階へ降りるための防護。

◎建築×消防の統合防災フレームワーク（概念図）

フェーズ	建築基準法（ハード）	消防法（設備・ソフト）	防災レジリエンス（運用）
予防・抑制	耐震構造・防火区画の形成	自動火災報知設備の点検・防火管理者の選任	危険箇所マップの作成
感知・警告	視覚的な避難路の確保	非常放送設備・煙感知器の作動	緊急速報メール・地域放送
避難・救助	避難階段・非常用進入口	誘導灯・避難器具・連結送水管	自主防災組織による救助
被害軽減	排煙設備による視界確保	スプリンクラー設備・消火器	簡易トイレ・備蓄品の活用
復旧・継続	構造体の健全性確認	設備の再稼働点検	ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルの実行

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 夜間避難の課題と要配慮者への視点（最新の防災知見）

岩手県宮古市等で実施された「夜間津波避難訓練」の結果、深刻な課題が浮き彫りになりました。停電による暗闇、寒冷、そして要配慮者（高齢者・障害者・乳幼児）の避難遅延です。

◎要配慮者避難支援チェックシート

対象者	必要とされる具体的な支援	消防・建築的対策
高齢者	歩行補助、段差解消、防寒対策	バリアフリー化、非常照明設備の強化
車椅子利用者	介助者２人以上の確保、スロープ	避難用車椅子の備蓄、幅広扉の確保
乳幼児連れ	抱っこ紐、液体ミルク、おむつ	授乳室の耐震化、備蓄品選定
妊　婦	優先的な移動支援、身体的ケア	休憩スペースの確保
外国人	多言語による情報提供	統一ピクトグラム、自動翻訳機の導入

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 女性の視点を取り入れた避難所レジリエンス

過去の震災では、避難所における女性特有の困難（生理用品の不足、授乳スペースの欠如、性犯罪リスク）が無視できない問題となりました。最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、性別に応じたきめ細やかな備蓄と運営を推奨します。

◎女性向け防災備蓄・防犯リスト

備　品	用途とメリット
生理用品・サニタリー袋	衛生管理、ストレス軽減
大判ショール・着替えテント	授乳、着替えの目隠し、防寒
除菌シート・水のいらないシャンプー	入浴できない期間の清潔保持
携帯用ＬＥＤライト・ホイッスル	夜間の移動安全、防犯対策
防犯ブザー	犯罪抑止、緊急時の合図

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 地域防災の鍵 山口県山口市に見る自主防災訓練の成功例

山口県山口市などで実施されている「黄色い安否カード」の取り組みは、地域コミュニティの力を最大化した好例です。

◎安否確認の高速化： 無事な家が玄関にカードを掲示。
◎救助の効率化： カードがない家を優先的に訪問。

これは、公助（消防・警察）が到着するまでの時間を共助で繋ぐ、最新の防災レジリエンス（回復力）の体現です。


９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）のエリア戦略

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の最大警戒区域です。

〇 重点対応エリアと地域特性

◎愛知県： 名古屋市（都市型水害・高層ビル避難）、豊田市・岡崎市（土砂災害リスク）、一宮市・春日井市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市・西尾市・半田市・碧南市（臨海部津波・液状化）、愛西市・弥富市（ゼロメートル地帯）、長久手市・みよし市・日進市・東郷町（新興住宅地のコミュニティ形成）。

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市（内陸型地震・河川氾濫）。

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市（コンビナート火災対策・津波避難）。

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市（巨大津波想定・防潮堤連携）。

これらの地域では、消防設備士と建築士が連携し、各自治体の条例に基づいた高度な診断と対策が求められます。

◎実務者の声：ワンポイントアドバイス
消防設備保守点検の際、つい「感知器が鳴るか？」だけに集中しがちですが、建築基準法上の「避難経路に荷物が置かれていないか？」を併せてチェックすることこそ、真の防災エンジニア（技術の専門家）の仕事です。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の現場では、特に「津波避難時の垂直移動」が可能かどうか、建築の専門的知見からアドバイスを差し上げることで、お客様とのエンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）が格段に高まります。


１０． 防災の未来 防災エンジニア（技術の専門家）の使命

これから先の１５年を見据えたとき、求められるのは個々の点検や試験、調査、検査、改修、工事、設計を超越した「統合力」です。

◎消防設備士は、ＩｏＴを活用した次世代の監視システムを。
◎建築士は、ＢＣＰ（事業継続計画）を支える高機能建築を。
◎防災エンジニア（技術の専門家）は、それらを繋ぐ最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を。

私たち消防と建築の専門家は単なる技術者・実務者ではなく、社会の安全を導く最新の防災のパイオニア（先駆者）であり、人々の不安を安心に変える最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）でなければなりません。


１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ（重要）

東日本大震災から１５年。私たち消防と建築の専門家が学んだのは、自然の猛威に対する謙虚さと、技術による徹底した備えの重要性です。

①建築安全（耐震・避難構造）の徹底遵守
②消防用設備等（消防法に基づく維持管理）の完備
③個人の備蓄と地域の絆（自助・共助）の強化

この３要素を融合させることで、初めて最新の防災レジリエンス（回復力）は完成します。

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の中部地方４県の皆様、そして全国の技術者・実務者の皆様。共に最新の知見を持ち寄り、一人でも多くの命を救うための「最適解」を追求して行きましょう。

作成日：２０２６年６月２７日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ（防災白書）
https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁（震災記録・統計）
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築基準法・住宅の耐震化）
https://www.mlit.go.jp/
◎気象庁（南海トラフ地震関連解説情報）
https://www.jma.go.jp/
◎宮崎県公式ウェブサイト（南海トラフ地震被害想定・２０２６年改訂版参考）
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/
◎一般社団法人 防災備蓄収納プランナー協会
https://bichiku-shunou.or.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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