【２０２６年最新防災】南海トラフ巨大地震対策｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年最新防災】南海トラフ巨大地震対策　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 最重要項目 本コラムの核心
２． 最新の防災は「インフラ連携×建築環境」で決まる
３． 南海トラフ巨大地震のリスク評価と設計前提
４． 通信インフラの相互利用と防災レジリエンス
５． 電力復旧訓練と建築設備設計の接点
６． 津波避難と建築計画（三重県・尾鷲市の最前線）
７． 水インフラと「災害時協力井戸」の活用（岐阜県・岐阜市事例）
８． 災害関連死を防ぐ「衣・食・住」の統合環境設計
９． 技術者・実務者向け地域別統合チェックリスト（中部地方４県対応）
１０． 消防と建築の専門家の本音と現場知見
１１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ（技術者・実務者編）
１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 防災の本質は「環境設計」
１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－通信・電力・水・避難環境を統合する『最新の防災レジリエンス（回復力）』と消防法×建築基準法による災害関連死ゼロ戦略－


１． 最重要項目 本コラムの核心

南海トラフ巨大地震という未曾有の危機に対し、私たち消防と建築の専門家が成すべきは「点」の対策ではなく、通信・電力・水・避難環境を統合した「最新の防災レジリエンス（回復力）」の構築です。消防法と建築基準法を横断した「消防から建築までワンストップ（一元化）」の視点こそが、複雑化する都市災害において災害関連死を最小化する唯一の解となります。設備（ハード）に依存するだけでなく、環境（ソフト）を設計する。これこそが最新の防災の真髄です。


２． 最新の防災は「インフラ連携×建築環境」で決まる

南海トラフ巨大地震の発生確率は、今後３０年以内に６０％～９０％以上程度、あるいはそれ以上と評価されており、２０２６年現在、その切迫性は極限に達しています。過去の震災教訓から明白なのは、建築物が倒壊しなくても、その後の「生活継続性」が断たれることで災害関連死が急増するという事実です。

最新の防災エンジニア（専門の技術者）が提唱するのは、単なる法令遵守を超えた「防災レジリエンス（回復力）」の社会実装です。これは、被災しても速やかに機能を回復させる力を指します。特に、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県を中心とした中部地方４県においては、広域な浸水と長期間の停電・断水が予想されるため、従来の「消防用設備等さえあれば良い」という考え方は通用しません。

〇 消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を解消する

現場で常に課題となるのが、消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード（二重基準）」です。排煙設備や避難階段の仕様など、両法規で微妙に異なる基準を、いかに合理的に統合し、実効性の高い設計に落とし込むか。本コラムでは、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づき、技術者・実務者が直面するこの課題への解答を提示します。


３． 南海トラフ巨大地震のリスク評価と設計前提

南海トラフは、フィリピン海プレートの沈み込みに伴う海溝型地震であり、マグニチュード（Ｍ）８〜９クラスの発生が不可避です。

〇 設計上の重要ポイント

■想定外を排除しない「多様震源モデル」： 過去１,４００年で約９０年〜２７０年周期で発生している事実を直視し、現行基準の１.２倍〜１.５倍の耐震性能を考慮すべきです。
■津波最大１７ｍ（三重県尾鷲市事例）： 防潮堤を超える津波を前提とした垂直避難設計が必須です。
■ライフライン断絶の同時発生： 通信・電力・水が同時に途絶した状態での「７２時間の孤立」を設計の基本単位とします。


４． 通信インフラの相互利用と防災レジリエンス（回復力）

２０２６年の最新トレンドとして、通信大手４社（ＮＴＴ・ＫＤＤＩ・ソフトバンク・楽天モバイル）による災害時の「ローミング」や「設備相互利用」が加速しています。これは、防災フロンティスト（開拓者）的な発想であり、建築側の設備設計にも大きな影響を与えます。

〇 通信拠点の冗長化と建築設計

基地局が被災しても、建築物内に設置された衛星通信（Ｓｔａｒｌｉｎｋ等）や共同利用可能なＷｉ－Ｆｉ環境があれば、救助要請や情報収集が継続可能です。

◎通信インフラ相互利用モデル

項　目	従来の設計（個別最適）	最新の防災（全体最適）	建築側の対応
通信拠点	キャリアごとの独立設備	共同利用・相互接続対応	ＭＤＦ（主配線盤）の共用スペース確保
復旧手段	自社設備のみの復旧	仮設基地局・衛星通信の相互開放	屋上への衛星アンテナ設置架台の事前設置
非常電源	各社個別の予備バッテリー	建築物の自家発電設備からの電力供給	消防法施行令第１２条に基づく電源供給連携
滞在環境	考慮なし	復旧要員の宿泊・資材置き場	避難階におけるマルチスペースの確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 電力復旧訓練と建築設備設計の接点

中部電力パワーグリッド等による最新の訓練では、停電から１分以内の系統切り替えや、ドローンを活用した送電線点検が実施されています。建築設計においても、この迅速な復旧を前提とした「受変電設備の高度化」が求められます。

〇 防災エヴァンジェリスト（伝道者）の視点

単に自家発電設備を置くのではなく、「どの負荷を優先するか？」というＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた回路構成が必要です。

◎電力レジリエンス（回復力）設計チェックシート

確認項目	設計要件と目標値	根拠法令と指針	消防と建築の専門家のワンポイント
非常電源の容量	最低７２時間の稼働分燃料確保	内閣府ＢＣＰガイドライン	消防法上の容量だけでなく、生活維持分を加算
受変電設備の配置	浸水想定区域以上の高さに設置	建築基準法施行令（浸水対策）	地下設置は厳禁。屋上又は中間階へ
切替時間	瞬時（ＵＰＳ）〜４０秒以内	消防法施行令第１２条	通信機器は瞬断厳禁。蓄電池設備併用が必須
給電系統	ループ受電又は二重化	建築基準法（避難安全）	片系統の損傷でも避難照明を維持する設計

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 津波避難と建築計画（三重県・尾鷲市の最前線）

三重県尾鷲市のように、最大１７ｍの津波が想定される地域では、地上逃避だけでは限界があります。ここでは建築基準法の「避難安全検証法」を活用した、高度な垂直避難設計が鍵となります。

〇 垂直避難ビル（津波避難ビル）の設計基準

最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）として、以下の数値を設計目標に設定します。

◎避難経路設計基準とレジリエンス（回復力）

項　目	基準値と仕様	期待される効果
避難距離	半径３００ｍ以内	高齢者が徒歩１０分以内に到達可能
避難有効高さ	想定津波高さ＋１０ｍ（安全余裕）	予想外の波高上昇に対応
階段幅員	１.５ｍ以上（すれ違い可能）	救護者と避難者の動線分離
屋上環境	ヘリポート又は救助スペース	孤立後の救出を迅速化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 水インフラと「災害時協力井戸」の活用（岐阜県・岐阜市事例）

岐阜県岐阜市などで推進されている「災害時協力井戸」は、最新の防災パイオニア（先駆者）による共助の仕組みです。上水道が寸断された際、生活用水（トイレ・洗濯）を確保できるかは、避難所の衛生環境、ひいては災害関連死に直結します。

◎水資源確保手段の比較とＢＣＰ（事業継続計画）

手　段	用　途	信頼性	建築設計への組み込み
受水槽方式	飲料水（初期）	△（破損リスク）	耐震クラスＡの受水槽選定
災害時協力井戸	生活用水（持続的）	◎（停電時手押しポンプ）	敷地内への井戸掘削と手押しポンプ併設
雨水利用システム	トイレ洗浄水	○（天候依存）	建築基準法上の雨水貯留槽の転用
給水車連携	飲料水（中長期）	△（道路寸断）	給水車がアクセスしやすい配置計画

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 災害関連死を防ぐ「衣・食・住」の統合環境設計

東日本大震災や能登半島地震でも、震災直接死より「関連死」が深刻な問題となりました。これこそ、消防と建築の専門家が最も力を入れるべき最新の防災レジリエンス（回復力）の領域です。

〇 防災のフロンティスト（開拓者）が教える「命を守る環境」

■衣（低体温症対策）： 建築物断熱性能（ＺＥＢ化）は、停電時の室温維持に直結します。
■食（温食の提供）： 消防法上の火気使用制限と、災害時の調理機能確保のバランス。
■住（トイレとプライバシー）： 建築基準法上の用途変更手続き（避難所への転用）を考慮した動線設計。

◎避難所環境改善（災害関連死ゼロ）チェックシート

カテゴリ	重点対策項目	消防と建築の専門家の視点（本音）
温熱環境	床断熱・壁断熱の強化	避難所の寒さは、設備ではなく建築の断熱不足
衛生環境	トイレの自動洗浄（非常電源連動）	水が出ないトイレが避難所をスラム化させる
心理的環境	パーティションによるプライバシー確保	精神的ストレスが心疾患を引き起こす
バリアフリー	段差解消と多目的トイレ	災害時こそ高齢者の移動の自由が命を救う

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 技術者・実務者向け地域別統合チェックリスト（中部地方４県対応）

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県において、地域特性に合わせたチェックリストを提示します。

〇 【対象地域】

■愛知県： 名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市。

■岐阜県： 岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市。

■三重県： 津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市。

■静岡県： 浜松市・湖西市・磐田市・袋井市。

◎中部地方４県・地域特性別防災チェックリスト

重点エリア	地域リスク	必須対策項目	根拠（法と条例）
愛知県（湾岸・平野部）	ゼロメートル地帯・液状化	電気設備の高層化・マンホールトイレ設置	名古屋市建築物等地震対策推進協議会指針
岐阜県（内陸部）	内陸型地震・土砂災害	自主防災組織と連携した井戸・備蓄倉庫	岐阜県地震災害対策推進条例
三重県（沿岸部）	巨大津波（尾鷲・四日市等）	垂直避難ビルの構造強化・避難歩道整備	三重県津波対策推進条例
静岡県（浜松・湖西等）	巨大揺れ・津波	耐震補強の徹底・ＢＣＰ（地域継続計画）	静岡県地震対策推進条例

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 消防と建築の専門家の本音と現場知見

ここでは、普段なかなか表に出ない消防と建築の専門家の本音を、９．の文脈として記載します。

①消防と建築の専門家のここだけの話

立派なスプリンクラー設備があっても、地震で配管が脱落したり、自家発電設備の燃料が枯渇すれば、それはただの鉄屑です。『法律を守ること』が目的になりがちですが、本来の目的は『命を守ること』。最新の防災においては、法規の隙間（ダブルスタンダード『二重基準』）を埋める、現場独自の工夫が求められます。

②消防と建築の専門家の現場の感想

愛知県内の工場や倉庫を点検していると、消防用設備等は完璧でも、避難経路に荷物が山積みだったり、通信断絶時の連絡手段が全くない現場を多く目にします。『消防から建築までワンストップ（一元化）』で見る眼を持たなければ、本当の危機は救えません。


１１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ（技術者・実務者編）

◎技術者・実務者のためのテクニカルＦＡＱ

質問（Ｑ）	消防と建築の専門家による回答（Ａ）	関連法規とエビデンス（根拠・証拠）
Ｑ１：消防法と建築基準法で階段の仕様が異なる場合、どちらを優先すべきか？	Ａ１：原則、より厳しい方の基準を適用しつつ、避難安全検証法等を用いて合理的な着地点を「ワンストップ（一元化）」で探るべきです。	建築基準法第３８条・第１２９条等
Ｑ２：自家発電設備の燃料は、消防法で定められた時間分だけで十分か？	Ａ２：否。南海トラフ巨大地震のような広域災害では「７２時間」が世界基準です。法令の「最低基準」に惑わされないで下さい。	内閣府「防災レジリエンス」指針
Ｑ３：災害関連死を防ぐために、既存建築物で最も優先すべき改修は？	Ａ３：断熱改修とトイレの衛生維持。特に中部地方４県の冬期・夏期の被災は、温熱環境の悪化が致命傷になります。	最新の防災レジリエンス（回復力）・エビデンス（根拠・証拠）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 防災の本質は「環境設計」

最新の防災とは、単なる「防火」や「耐震」に留まりません。

①インフラ連携： 通信・電力・水の冗長性を建築設備に組み込む。
②環境設計： 避難者が健康に過ごせる断熱・衛生環境（住環境）を担保する。
③消防×建築の統合： 二重基準を排し、防災エヴァンジェリスト（伝道者）として「命を守るワンストップ（一元化）設計」を実践する。

「命を守るのは、消防用設備等という『点』ではなく、建築環境という『面』である。」

この言葉を胸に、私たち消防と建築の専門家は南海トラフという巨大な試練に立ち向かわなければなりません。

〇 総括 未来への提言

南海トラフ巨大地震における災害関連死ゼロの鍵は、消防と建築の融合による『最新の防災レジリエンス（回復力）』にあります。私たち防災のパイオニア（先駆者）は、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の各地域に根ざし、官民連携を深めながら、次世代に繋ぐ安心・安全な社会を構築することを誓います。

作成日：２０２６年６月２８日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ（南海トラフ巨大地震対策）
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html
◎総務省消防庁（消防用設備等の点検・維持管理）
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/item/
◎国土交通省（建築基準法・避難安全検証法）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/
◎気象庁（南海トラフ地震関連解説情報）
https://www.jma.go.jp/jma/menu/menu_earthquake.html
◎地震調査研究推進本部（長期評価）
https://www.jishin.go.jp/
◎愛知県防災学習システム
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bosai/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
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〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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