【２０２６年最新】南海トラフ巨大地震に備える「最新の防災」最前線｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年最新】南海トラフ巨大地震に備える「最新の防災」最前線　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 「最新の防災」は『消防から建築までワンストップ（一元化）』の時代へ
２． 名古屋市に完成した国内最大級「救急・災害医療センター」の重要性
３． 南海トラフ巨大地震と中部地方４県への影響 最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づくリスク評価
４． 熊本地震の教訓と『自助共助の精神』 現場の技術者・実務者が語る真実
５． ＤＭＡＴ拡充が意味する『医療ＢＣＰ（事業継続計画）』の進化と最新の防災
６． ＥＶ（電気自動車）が「非常電源」になる時代 最新の防災エンジニア（技術の専門家）の提案
７． リチウムイオン電池火災と消防対応の新課題 最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）の警告
８． 中部地方４県で求められる「最新の防災レジリエンス（回復力）」チェックリスト
９． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１０． 技術者・実務者の現場の感想と「ここだけの話」
１１． まとめ 『最新の防災』は「人・建築・消防・医療」の融合で決まる
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－名古屋市の国内最大級「救急・災害医療センター」完成とＤＭＡＴ強化から読み解く、消防・建築・医療・地域連携の新時代－


『南海トラフ巨大地震の発生リスクが極限まで高まる今、私たち消防と建築の専門家に求められているのは、法令の遵守を超えた「消防から建築までワンストップ（一元化）」による、実効性の高い「最新の防災レジリエンス（回復力）」の構築です。』


１． はじめに 「最新の防災」は『消防から建築までワンストップ（一元化）』の時代へ

２０２６年現在、南海トラフ巨大地震の発生確率は「３０年以内に６０％～９０％以上程度」とされ、もはや「いつ起きてもおかしくない」フェーズに入っています。特に愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県は、地震発生時に甚大な被害が想定されており、ハード・ソフト両面での抜本的な対策が不可欠です。

こうした中、２０２６年６月に稼働を開始した名古屋市立大学病院「救急災害医療センター」は、日本の「最新の防災」を象徴するプロジェクトとなりました。消防法と建築基準法の専門家として断言できるのは、これからの防災は「消防用設備等だけ」、「建築構造だけ」という個別最適の時代ではなく、医療・エネルギー・地域コミュニティを融合させた「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」が不可欠であるということです。

本コラムでは、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県の事例を交えながら、技術者・実務者が知っておくべき「最新の防災」の極意を解説します。


２． 名古屋市に完成した国内最大級「救急・災害医療センター」の重要性

①名古屋市立大学病院「救急災害医療センター」の概要と技術的特徴

名古屋市瑞穂区に誕生したこの施設は、単なる病院の増築ではありません。南海トラフ巨大地震発生時に、中部地方４県の医療供給体制を死守するための「砦」として設計されています。

◎救急災害医療センターの主要諸元

項　目	内　容	消防と建築の専門家の視点（重要度）
建物構造	免震構造（積層ゴム等）	極めて高い（大地震時の医療継続に必須）
階数と面積	地下１階・地上８階、延床約２７，６００㎡	国内最大級のスケール
救急ヤード	２階配置（浸水・津波対策）	最新の防災エンジニア（技術の専門家）の知見
ヘリポート	自衛隊の大型ヘリ（ＣＨ－４７クラス）対応	広域搬送・ＤＭＡＴ連携の要
スロープ	全長約７００ｍの車両用スロープ	停電時の搬送路確保（冗長性）
総事業費	約３５０億円	地域防災投資としての最高水準

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②消防と建築の専門家が注目すべき「２階救急ヤード」の革新性

従来の病院建築では、救急車は１階に到着するのが一般的でした。しかし、本施設では「２階」に救急ヤードを配置しています。これは、名古屋市が抱える「堀川・天白川流域の浸水リスク」及び「想定される津波・高潮被害」への最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。

建築基準法上の安全確保はもちろん、消防法における「消火活動の起点」としても、浸水の影響を受けない高さに活動拠点を設けることは、ＢＣＰ（事業継続計画）において極めて合理的な判断です。


３． 南海トラフ巨大地震と中部地方４県への影響 最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づくリスク評価

①各県における想定リスクの具体像

中部地方４県は、それぞれ異なる地理的リスクを抱えています。

■愛知県： 名古屋市、豊橋市、岡崎市、西尾市、半田市、豊川市、安城市などの沿岸部における液状化と大規模浸水。
■静岡県： 浜松市、湖西市、磐田市、袋井市における南海トラフ巨大地震の「直撃」による建築物の倒壊と津波。
■三重県： 津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市におけるコンビナート火災リスクと孤立集落の発生。
■岐阜県： 岐阜市、大垣市、各務原市、可児市などにおける内陸直下型地震との複合災害。

②消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード（二重基準）」問題への挑戦

実務において最も困難なのが、消防法と建築基準法の「解釈の乖離」です。これを、私たち消防と建築の専門家は「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」と呼んでいます。

◎消防法と建築基準法の視点の違いと統合の必要性

分　野	消防法（火災予防・消火）	建築基準法（構造安全・避難）	ワンストップ（一元化）の解決策
排煙設備	消防隊の活動環境の確保	居住者の避難安全確保	高性能な自然排煙と機械排煙の併用
非常電源	消防用設備等（スプリンクラー設備等）用	予備電源（非常照明設備・エレベーター等）	最新の防災エンジニア（専門の技術者）による統合ＢＣＰ（事業継続計画）電源
防火区画	延焼防止と消火活動拠点	延焼防止と避難経路の保護	貫通部処理の徹底と自動閉鎖装置の高度化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

消防と建築の専門家として、愛知県名古屋市や豊田市などの高層ビル・大規模工場を点検・試験・調査・検査・改修・工事する際、この「二重基準」を理解していない設計が、結果として災害時の脆弱性を生んでいるケースを多々見てきました。「消防から建築までワンストップ（一元化）」でのコンサルティングこそが、現場の混乱を防ぐ唯一の道です。


４． 熊本地震の教訓と『自助共助の精神』 現場の技術者・実務者が語る真実

①岡山県警・村原健太郎警部補が示した「現場の現実」

２０１６年の熊本地震の際、岡山県警から派遣された村原警部補の体験談は、消防と建築の専門家にとっても重い教訓を含んでいます。

■移動の困難： 通常１時間の距離が、道路寸断と渋滞で３時間以上かかる。
■情報の断絶： 停電により、現場の状況を把握するためのテレビやＰＣが使用不能。
■公助の限界： 自衛隊、警察、消防が到着するまでの「空白の時間」をどう生き延びるか。

②消防と建築の専門家の本音 公助を待つな

現場で点検・試験・調査・検査の業務に携わる「消防と建築の専門家の本音」を言えば、震度７クラスの地震が発生した直後、行政や消防車がすぐに駆けつけることは物理的に不可能です。

特に愛知県春日井市や一宮市などの住宅密集地域、あるいは静岡県浜松市のような広域自治体では、同時多発火災への対応で消防力は瞬時に飽和します。

ここで重要になるのが、「最新の防災フロンティスト（開拓者）」として提唱する「建築物自体の生存能力」です。

■建築士の視点： 構造的な耐震性だけでなく、家具固定の徹底。
■消防設備士の視点： 初期消火（消火器・屋内消火栓設備）が確実に作動するメンテナンス状態。


５． ＤＭＡＴ拡充が意味する『医療ＢＣＰ（事業継続計画）』の進化と最新の防災

厚生労働省が進めるＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の体制強化、特に北海道・九州地方への事務局新設は、日本全体の「広域医療搬送」のレベルを一段階引き上げます。

〇 病院建築に求められる「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」

病院や福祉施設における最新の防災レジリエンス（回復力）には、以下の要素が必須です。

①通信の多重化： 衛星通信（Ｓｔａｒｌｉｎｋ等）の導入による情報の確保。
②受水槽の耐震化と非常用排水： 断水時でも透析や手術を継続できるシステム。
③エネルギーの冗長性： 次章で述べるＥＶ活用を含む、多角的な電源確保。


６． ＥＶ（電気自動車）が「非常電源」になる時代 最新の防災エンジニア（技術の専門家）の提案

高知県での日産自動車販売会社と福祉団体の協定に見られるように、ＥＶを「動く蓄電池」として活用する動きが加速しています。これは、愛知県名古屋市や静岡県浜松市のような自動車産業の集積地において、最も親和性の高い最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。

◎ＥＶを活用した防災対策のメリット・デメリット

メリット	デメリットと課題
静音性： 夜間の避難所でも騒音がない	航続距離： 電力を使い切ると移動不能に
排ガスゼロ： 屋内や密閉空間でも使用可能	充電インフラ： 災害時の急速充電確保が困難
即時性： Ｖ２Ｈ（Vehicle to Home）での自動給電	互換性： 車種による給電能力の差

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築と専門家のここだけの話

実は、多くの福祉施設で導入されている自家発電設備は、長時間の連続運転を想定していない、あるいは燃料の備蓄（軽油・Ａ重油）が数日分しかないケースがほとんどです。ＥＶを組み合わせることで、照明や通信機器などの「低電力・長時間」の需要をカバーし、自家発電設備を「医療機器・空調」などの「高電力」に集中させるというハイブリッド防災が、これからのスタンダード（標準）になります。


７． リチウムイオン電池火災と消防対応の新課題 最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）の警告

近年、全国的に急増しているのが「リチウムイオン電池」に起因する火災です。ゴミ収集車での発火や、モバイルバッテリーの不適切な保管による建築物火災は、消防現場にとっての新たな脅威となっています。

①湖南広域消防局の合同訓練から学ぶ

滋賀県の湖南広域消防局で行われた「ゴミ収集車火災訓練」は、中部地方４県の自治体（岐阜県大垣市や三重県四日市市など）でも非常に参考になる事例です。

■技術的ポイント： テールゲートを開放し、燃えているゴミを迅速に排出。
■技術者・実務者の声： 「火の手が見えてからでは遅い。熱感知の段階での初動が重要」

②消防法上の保管基準の再確認

技術者・実務者の皆様、消防法第９条の４（指定可燃物）の解釈において、リチウムイオン電池の大量保管は、火災予防条例に基づく届け出が必要な場合があります。


８． 中部地方４県で求められる「最新の防災レジリエンス（回復力）」チェックリスト

当事業所が推奨する、技術者・実務者向けの実践チェックシートです。

◎チェックシート 技術者・実務者向け 現場の備え

■ [　　 ] 消防用設備等： 非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）の試験を「負荷試験」又は「内部観察」で行っているか？（消防法第１７条の３の３及び消防法施行規則第３１条の６）
■ [　　 ] 建築設備： 建築設備定期検査報告において、防火ダンパーの動作確認を「全数」行っているか？
■ [　　 ] ＥＶ・ＰＨＶ： 災害時に給電可能な車両の台数と、給電コネクタ（Ｖ２Ｌ）の場所を把握しているか？
■ [　　 ] リチウム電池： モバイルバッテリーや電動工具の予備電池を、金属製のキャビネットに保管しているか？
■ [　　 ] ＢＣＰ（事業継続計画）連携： 愛知県、岐阜県、三重県、静岡県のハザードマップに基づき、浸水域を考慮した資機材配置になっているか？


９． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：既存の建築物に免震構造を後付けすることは可能ですか？
Ａ１：「免震レトロフィット」という手法で可能です。ただし、多額の費用と、建築基準法上の構造計算のやり直しが必要です。名古屋市内の重要建築物でも採用例がありますが、まずは耐震補強による倒壊防止を優先すべきです。

Ｑ２：消防法と建築基準法、どちらを優先して守ればいいですか？
Ａ２：どちらも「法律」であり、優先順位はありません。これこそが消防から建築までワンストップ（一元化）が必要な理由です。両法規を遵守しつつ、最も安全且つコストパフォーマンスの高い着地点を見出すのが、私たち消防と建築の専門家の腕の見せ所です。

Ｑ３：リチウムイオン電池火災にはどの消火器が有効ですか？
Ａ３：厳密には、完全な消火には大量の水による冷却が不可欠です。初期段階であれば強化液消火器が一定の効果を発揮しますが、一度熱暴走が始まると粉末消火器では鎮火が困難です。


１０． 技術者・実務者の現場の感想と「ここだけの話」

長年、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県内の工場やビルを点検・試験・調査・検査・改修・工事をしてきた最新の防災フロンティスト（開拓者）としての感想ですが、最も恐ろしいのは「書類上の適合」です。

消防設備保守点検の結果が「異常なし」であっても、実際に火災が起きた際に防火戸の前に物が置かれていれば、その建築物は機能しません。

〇 消防と建築の専門家の本音

法令をクリアするのは最低限のハードルです。本当に大切なのは、現場で働く人たちが『どこに消火器があり、どこが避難口か』を、目を瞑ってでも言えるかどうか。最新の防災とは、ハードの進化と、人間の意識のアップデートが融合して初めて完成するものなのです。


１１． まとめ 『最新の防災』は「人・建築・消防・医療」の融合で決まる

南海トラフ巨大地震という未曾有の国難に対し、名古屋市立大学病院の「救急災害医療センター」のようなハードウェアの整備は、希望の光です。しかし、その機能を最大限に発揮させるのは、私たち「最新の防災エンジニア（専門の技術者）」や「最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）」による日々の地道な積み重ねに他なりません。

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県において、「最新の防災レジリエンス（回復力）」を高めるためには、以下の３点を徹底する必要があります。

①「消防から建築までワンストップ（一元化）」による、法規の枠を超えた安全設計。
②ＥＶ活用やＤＭＡＴ連携といった、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の積極的導入。
③「自助・共助」を基本とした、地域一体となった防災訓練の実施。

当事業所は、これからも最新の防災パイオニア（先駆者）として、エビデンス（根拠・証拠）に基づいた確かな情報と技術を提供し、皆様の大切な命と財産を守り続けます。

災害は防げませんが、被害は減らせます。今日から、一歩進んだ「最新の防災」を始めましょう。

作成日：２０２６年７月８日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災担当： 南海トラフ巨大地震対策
◎総務省消防庁： リチウムイオン電池からの火災を防ぐために
◎国土交通省： 建築基準法制度概要
◎名古屋市立大学病院： 救急災害医療センター整備事業について
◎厚生労働省： 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）について
◎静岡県防災ポータル： 南海トラフ地震被害想定
◎ウェザーニューズ： 減災・防災プロジェクト
◎日本経済新聞： [「名古屋に国内最大級の救急センター ２０２６年稼働」記事（２０２４年参照）]
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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