【２０２６年最新の防災】真夏・真冬の災害から命を守る防災対策｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年最新の防災】真夏・真冬の災害から命を守る防災対策　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． 「酷暑・停電・断水」が惹起する災害関連死のリアルと気候変動リスク
３． 最新デジタルトランスフォーメーションと「ラストワンマイル」問題の克服
４． 最新の学術的知見と建築・消防法制に基づく都市減災モデル
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域密着型の実務提言
６． 消防と建築の専門家が教える技術者・実務者の声・ＦＡＱ・チェックリスト
７． 消防と建築の専門家としてのまとめ 次世代の「防災のパイオニア（先駆者）」及び「防災フロンティスト（開拓者）」を目指して
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－２０２６年（令和８年）熊本地震・２０２６年千葉豪雨災害・栃木県地震被害想定から消防と建築の専門家が徹底解説－


１． はじめに 最重要ポイント

近年発生した２０２６年熊本地震（２０２６年７月２８日発生）や２０２６年８月１３日千葉県豪雨は、日本の防災対策が直面する致命的な盲点を浮き彫りにしました。それは、「巨大地震や局地的大雨などの自然災害」と「気候変動による酷暑・厳冬」が同時発生するコンパウンド災害（複合災害）への備えの欠如です。

これまで日本の建築法制及び消防法制は、主に「揺れに対する耐震性」や「火災に対する防火・避難性能」を個別に規定するダブルスタンダード（二重基準）の下で運用されてきました。しかし、生命を守る本来の「防災レジリエンス（回復力）」を達成するためには、構造の安全と設備・機能の継続性を分離して考える旧来の枠組みを脱却しなければなりません。

本コラムでは、消防設備士及び建築士の双方を擁する実務の現場から、「消防から建築までワンストップ（一元化）」の視点で以下の最重要対策を提言します。

〇 「建築物耐震」と「設備稼働（避難環境）」の一元設計

建築基準法に基づく耐震化（構造耐力）と、消防法・防火管理に基づく非常電源・空調設備・非常照明設備等の機能維持を一体で設計・運用することが、酷暑期・厳冬期の災害関連死を防ぐ根幹となります。

〇 デジタル支援（Ｄ２４Ｈ）と地域ロジスティクスの統合

厚生労働省の「Ｄ２４Ｈ（災害時保健医療福祉活動支援システム）」によるリアルタイムデータ把握と、避難所外被災者（車中泊・在宅避難者）へ迅速に支援を届ける「ラストワンマイル」物流の連携が、孤立化による健康被害を防ぎます。

〇 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域密着型対策

南海トラフ巨大地震や内陸直下型地震に備え、特に愛知県（名古屋市・豊田市・岡崎市・一宮市・豊橋市等）、岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市等）、三重県（津市・四日市市・鈴鹿市等）、静岡県（浜松市・磐田市等）の各自治体における地域防災計画と民間建築物のＢＣＰ（事業継続計画）連携を推進します。


２． 「酷暑・停電・断水」が惹起する災害関連死のリアルと気候変動リスク

①２０２６年熊本地震と千葉豪雨に見る「酷暑×インフラ途絶」の現実

２０２６年７月２８日、熊本県で発生したマグニチュード（Ｍ）７.１の地震（２０２６年熊本地震）は、最高気温３５度以上の猛暑日と最低気温２５度以上の熱帯夜が連日続く酷暑のただ中で被災地を襲いました。２０２６年８月１日時点で熊本県内の避難所（３４８カ所、避難者９，５３２人）における冷房設置率はわずか２割程度に留まり、避難所自体が熱中症の発生源と化す深刻な態勢不備が露出しました。

また、２０２６年８月１３日千葉県豪雨では、最大４万６千軒以上で停電が発生し、エアコンや給水ポンプの停止によって高層住宅や戸建て住宅での生活維持が不可能となりました。

これら二つの災害が示しているのは、「住家が倒壊しなくても、電力及び水が止まれば現代の建築物は人間が住めない空間と化す」という事実です。

②災害関連死の要因構造と消防・建築法制の隙間

過去の震災データから、地震による直接死（建築物倒壊や土砂崩れ等）を免れた後に発生する「災害関連死」の要因を分析すると、避難生活の負担及び医療機関の機能低下が過半数を占めています。

◎災害関連死の要因構造と法制度の課題

区　分	主な発生要因	影響を受ける疾患・症状	建築基準法の限界	消防法の限界
要因１	地震のショック・余震への恐怖 (４０.０％)	精神的ストレス、急性心筋梗塞	構造耐力評価のみで心理的安全性は対象外	避難経路の確保のみで滞留環境は対象外
要因２	避難所・車中泊等の生活負担 (２８.９％)	熱中症、低体温症、エコノミークラス症候群	体育館等の温熱環境・換気規定の不足	消防用設備等（自動火災報知設備等）の維持のみ
要因３	医療機能停止・治療遅延 (１６.４％)	呼吸器系疾患(２８.９％）、循環器系疾患(２７.５％)	非常電源等の建築設備設置義務の限定性	危険物・自家発電設備用の燃料保管・運用の制約

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家のここだけの話（現場の本音）

建築基準法は『建築物が倒れて人を押し潰さないこと（耐震基準）』を最優先に設計されます。一方で消防法は『火災発生時に安全に逃げ出せること（避難・消火）』を管理します。つまり、どちらの法律も『避難した後の空間で人間が酷暑や極寒に耐えて生き残れるか』という居住環境の継続性については、事実上の狭間に落ちているのが実情です。ここに最新の防災エンジニア（専門の技術者）が介在する絶対的な必要性があります。


３． 最新デジタルトランスフォーメーションと「ラストワンマイル」問題の克服

①厚生労働省「Ｄ２４Ｈ」の本格運用とデータ連携

２０２６年熊本地震において初めて本格運用された厚生労働省の「Ｄ２４Ｈ（災害時保健医療福祉活動支援システム）」は、従来のＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）と統合され、避難所の水・トイレ・熱中症リスク・要配慮者の状況をリアルタイムで可視化する革新的な防災ソリューション（解決・解答・提案）となりました。

Ｄ２４Ｈの導入により、東日本大震災（２０１１年３月１１日）で深刻であった「各機関による個別の情報収集と重複・支援遅延」は大幅に改善されました。

◎Ｄ２４Ｈを軸とした情報共有と物資供給システム

情報収集層（現場）	統合プラットフォーム（Ｄ２４Ｈ）	支援・物流供給層（実行）
巡回支援チーム/避難所管理者	厚生労働省・自治体本部	自治体物資拠点/ボランティア団体
専用フォーム入力	ＥＭＩＳ情報との一元化	需要即時把握（その日のうちに配送）
要配慮者・発熱者・環境リスク検出	道路・ライフライン情報のレイヤー表示	「ラストワンマイル」手配

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②車中泊・在宅避難者と「ラストワンマイル問題」

指定避難所の環境劣悪化（プライバシー欠如、冷房不在）を避けるため、２２週間以上続く車中泊を選ぶ被災者が多発しています。２０２６年熊本地震の熊本県八代市等の事例では、自宅が全壊を免れたものの余震への恐怖から車中泊を選択し、足のむくみ（エコノミークラス症候群の初期症状）や心身の疲労がピークに達する被災者（田川浩さん・７３歳などの実例）が相次ぎました。

行政が把握する公的避難者数に計上されないこれら「見えざる被災者」に対し、八代青年会議所や地元中学生ボランティア（濱田留綾さん等）が推進した「要望を聞き取り、その日のうちに届ける」草の根の草の根物流システムこそが、「ラストワンマイル問題」を打ち破る鍵となります。


４． 最新の学術的知見と建築・消防法制に基づく都市減災モデル

①２０２６年熊本地震で出現した地表断層の最新知見

２０２６年７月２８日に発生したマグニチュード（Ｍ）７.１の地震では、熊本県八代市内の防犯カメラに地表が隆起し断層が出現する瞬間が世界で初めて鮮明に捉えられました。

熊本大学の鳥井真之特任准教授の解析によると、「車両が揺れ始めてから断層が動き出すまでに数秒間のタイムラグが存在した」ことが判明しました。これは、震源断層の破壊伝播速度よりも地震波（Ｐ波・Ｓ波）の伝播速度が速いことから生じた現象であり、学術的に極めて高い価値を持つエビデンス（根拠・証拠）です。

この知見は、「初期微動（Ｐ波）を検知してから地表破壊が到達するまでの数秒間」に、建築設備や消防用設備等を自動制御するトリガー（制御回路）を組み込む重要性を実証しています。

②栃木県被害想定（２０２６年公表）に見る構造耐力と設備導入の減災インパクト

２０２６年、栃木県は１２年ぶりに地震被害想定を改定公表しました。県庁直下型地震 マグニチュード（Ｍ）７.３における最悪の想定（死者３，６９２人、全壊・全焼７０，９６８棟）に対し、耐震化率の向上（７１％から９２％へ上昇）によって被害が約３割減少したことが示されました。

更に、今後のソフトとハードの両面の対策による減災効果の定量的推計は以下の通りです。

◎ハード・ソフト対策の施策別減災効果（参考資料：栃木県２０２６年被害想定）

施策項目	現状の実施・普及率	１００％達成時の減災効果	関連法規・技術指針
建築物耐震化率	９２.０％	建物被害１/５に減少 死者数１/６に減少	建築基準法第２０条（構造耐力） 耐震改修促進法
家具転倒防止対策	２７.７％	転倒による死者数１/３に減少	地震防災対策特別措置法 各自治体火災予防条例
感震ブレーカー設置	２０.６％	通電火災・死者数１/２に減少	消防法第８条（防火管理体制） 建築基準法（電気設備基準）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域密着型の実務提言

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、南海トラフ巨大地震及び内陸活断層地震（猿投山断層帯、養老断層帯、富士川河口断層帯等）の双方のリスクを極めて高く抱えています。

①地域別の建築・消防リスクと具体的対策

◎愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市等）
名古屋市や一宮市などの高層ビル・大規模地下街・木造住宅密集地域においては、長周期地震動対策と同時に、大規模停電時の特定防火対象物（消防法第２条）における非常電源の確保が急務です。特に豊田市・岡崎市等の製造業拠点では、工場・事業所での自家発電設備（消防法施行令第２９条の２）の熱中症対策用電源への転用規定の整備が求められます。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）
夏期の酷暑（多治見市等）と冬期の積雪・酷寒（飛騨地域・揖斐川町等）という極端な気候条件を有します。岐阜市や大垣市等の避難所においては、建築基準法第２８条（居室の採光及び換気）の観点に加え、石油ストーブ等の使用に際する消防法上の安全離隔（危険物保安監督）の一元管理が必要です。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）
コンビナート地帯を抱える四日市市や鈴鹿市等では、地震発生時の津波避難ビル（建築基準法上の耐震・耐津波構造）の確保と、消防法上の危険物施設における緊急遮断弁の連動設計が不可欠です。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）
南海トラフ巨大地震の想定震源域に直結する浜松市や磐田市では、防潮堤整備とともに、沿岸部における住宅の耐震化及び感震ブレーカー普及（総務省消防庁推奨）をワンストップ（一元化）で進めるモデル構築が進められています。


６． 消防と建築の専門家が教える技術者・実務者の声・ＦＡＱ・チェックリスト

〇 技術者・実務者の声（ワンポイントアドバイス＆現場の感想）

◎防災エンジニア（建築士）の声【技術部 佐藤】

避難所となる学校体育館や公民館の耐震補強工事を行う際、構造の補強だけで予算を使い切ってしまうケースが散見されます。しかし、真夏・真冬の被災を想定すると、『太陽光発電設備＋ポータブル電源/自家発電設備＋蓄電池設備』の接続回路（建築設備）を同時に整備しないと、避難所として機能しません。建築士と消防設備士が設計初期段階からコラボレーションする『ワンストップ（一元化）設計』が必須です。

◎防災エヴァンジェリスト（消防設備士）の声【技術部 河合】

感震ブレーカーの設置率は全国的に約２０％程度と低迷しています。復電時の通電火災を防ぐ消防上の重要性はもちろんですが、建築物の電気回路設計において『重要負荷（冷房・医療機器）と一般負荷を自動で分離切り替えできる分電盤』を導入することが、停電時の限られたバッテリーを維持するための秘訣です。

②消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：酷暑時の停電に備え、家庭や事業所で備えるべき最小限の消防用設備等・建築設備は何ですか？
Ａ１：家庭では「容量１，０００Ｗｈ以上のポータブル電源＋１００Ｗ以上の折りたたみ式ソーラーパネル」及び「感震ブレーカー（簡易タイプ含む）」のセットが推奨されます。事業所や特定防火対象物では、消防法に基づく非常電源（自家発電設備や蓄電池設備）から、非常照明設備だけでなく特定箇所のスポットクーラー等へ給電できる選択遮断回路を構築しておくことが有効です。

Ｑ２：真冬の停電時、避難所や自宅でポータブルカセットコンロや石油ストーブを使う際の消防法・建築基準法上の注意点は？
Ａ２：建築基準法第１２６条の２（排煙設備）及び消防法（火気使用設備の位置・構造）の基準に留意が必要です。室内で火気を使用する場合は「一酸化炭素（ＣＯ）中毒」と「可燃物との離隔（周囲１ｍ以上）」を徹底して下さい。避難所内は原則火気厳禁ですが、指定された屋外又は十分な排煙が可能な半屋外スペースを確保して運用します。

Ｑ３：住宅の耐震化と消防設備の導入を同時に進めるメリットは何ですか？
Ａ３：別々に工事を行う場合に比べ、壁の撤去や配線工事を一度にまとめることで工期及び費用の約２０％～３０％削減が可能です。また、消防と建築の双方の適合性を同時に確認できるため、自治体の耐震改修補助金や防災改修助成制度を一本化して申請できるメリットがあります。

③居住安全・防災レジリエンス（回復力） セルフチェックシート

ご自身の住まいや管理する建築物の安全性をチェックしてください。

◎建築構造・消防設備・避難環境の統合チェックシート

評価項目	チェック内容	確認方法・基準	チェック
建築物構造	１９８１年（昭和５６年）６月１日以降の新耐震基準を満たしているか？	建築確認通知書・新耐震適合証明	[ 　　]
家具固定	寝室・避難経路上の大型家具がＬ字金具・ツッパリ棒等で固定されているか？	転倒防止金具の有無（実施率１００％へ）	[ 　　]
火災防止	分電盤に「感震ブレーカー」が設置されているか？	地震時の自動電源遮断機能	[ 　　]
非常電源	酷暑・厳冬期にファンやスマートフォンの充電を維持できる電源があるか？	ポータブル電源・ソーラーパネル	[ 　　]
温熱・断熱	アルミシート、寝袋（封筒型）、エアマットが人数分確保されているか？	避難時の床冷え・低体温症対策	[ 　　]
水・食料備蓄	１人１日３リットル×７日分の水、冷却・保温用資材があるか？	塩分タブレット・食品加熱剤	[ 　　]

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 消防と建築の専門家としてのまとめ 次世代の「防災のパイオニア（先駆者）」及び「防災フロンティスト（開拓者）」を目指して

自然災害は時期を選びません。最高気温３５度を超える真夏に、あるいは氷点下の真冬に巨大地震や集中豪雨が発生したとき、私たちの命を最後につなぎ止めるのは、「耐震構造（建築）と安全制御・維持機能（消防）が高度に融合した空間」です。

当事業所は、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域社会において、単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事・申請代行にとどまらない最新の防災エンジニアリング（専門の技術）を提供して参ります。

建築法規と消防法規のダブルスタンダード（二重基準）を打破し、消防から建築までワンストップ（一元化）で解決する新たな防災ソリューション（解決・解答・提案）こそが、気候変動時代の防災レジリエンス（回復力）を確立する唯一の道です。地域の皆様、技術者・実務者の皆様と共に、命を守る防災のパイオニア（先駆者）及び防災フロンティスト（開拓者）として邁進して参ります。

作成日：２０２６年８月１７日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎厚生労働省
災害時保健医療福祉活動支援システム（Ｄ２４Ｈ）の概要
◎内閣府防災担当
災害関連死事例集および避難生活における保健衛生管理指針
◎総務省消防庁
感震ブレーカー等の普及促進及び消防用設備の非常電源に関する運用
◎国土交通省 住宅局
建築物の耐震化の推進及び建築基準法構造耐力基準
◎栃木県 危機管理課
２０２６年公表 栃木県地震被害想定調査結果報告書
◎熊本大学
２０２６年熊本地震における地表断層出現メカニズムの学術調査速報
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。