【最新の防災】台風・豪雨が来る前に何をするべきか？｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】台風・豪雨が来る前に何をするべきか？　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次

１． 消防と建築の視点から捉える「事前防災」の極意 最重要ポイント
２． はじめに 「災害が起きてから」ではなく「危険になる前」に動く
３． 台風接近前に最初に行うべき「３つのポイント」
４． 消防と建築から見る「家の外」の防災
５． 伊勢湾台風から６７年 「過去の災害」ではなく「現在の防災教材」
６． ハザードマップは「見るもの」ではなく「行動を決めるもの」
７． 車中泊避難は「選択肢」だが、「安全な避難所」そのものではない
８． カセットガスは便利だからこそ「消防安全」を優先する
９． 「フェーズフリー」は防災を特別なものにしない
１０． アンダーパスは「水が少ないから大丈夫」が通用しない
１１． 消防法と建築基準法から考える「事前防災」
１２． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「地域防災」
１３． 消防と建築の専門家が教える「台風前チェックシート」
１４． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１５． 技術者・実務者へのワンポイントアドバイス
１６． 消防と建築の専門家の「ここだけの話」
１７． これからの「最新の防災」は、過去の教訓を未来の設計に変える
１８． 消防と建築の専門家としてのまとめ 災害は「発生してから対応する」のではなく「発生する前に被害を小さくする」 最重要ポイント
１９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防と建築の専門家が教える「事前防災」と７つの実務ポイント－


１． 消防と建築の視点から捉える「事前防災」の極意 最重要ポイント

台風や豪雨などの風水害において、人命と建築物の資産価値を守る最大の鍵は「危険が現実化する前に、いかにリスクを低減させられるか」という「事前防災」にあります。

建築物の構造や設備の安全性（建築基準法・建築基準法施行令）と、火災や災害時の避難・防火管理・防災体制（消防法・消防法施行令）は、本来一体となって機能すべきものです。しかし、従来の実務現場では「消防」と「建築」が縦割りで扱われる消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）という課題が存在していました。

本コラムでは、最新の法令、気象情報、過去の災害エビデンス（根拠・証拠）に基づき、これまでの防災のあり方を根本から変革するパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）を起こし、消防から建築までワンストップ（一元化）で実行できる最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を提示します。

技術者・実務者の皆様を始め、建築物を管理する全ての方々へ、災害発生時にも機能を停止させない最新の防災レジリエンス（回復力）を高め、大きなベネフィット（利益・有益）をもたらす知見を凝縮して徹底解説します。


２． はじめに 「災害が起きてから」ではなく「危険になる前」に動く

台風や大雨による災害から身を守るために、本当に重要なのは、雨風が強くなってから慌てて対策することではありません。「危険になる前に、何を終わらせておくか？」です。

２０２６年９月、台風や豪雨に関する防災情報が相次いで発信される中、改めて注目したいのが、家庭・事業所・マンション・店舗・工場などにおける「事前防災」です。

気象防災アドバイザーによる「家の外」、「家の中」、「停電・断水」の３つの備え、警視庁が呼びかけるハザードマップ・非常持ち出し品・モバイルバッテリー・家の周囲の確認、車中泊避難、フェーズフリー、防災用カセットこんろ、アンダーパスの冠水対策。

一見すると別々の話に見えます。しかし、消防と建築の専門家の視点から見ると、これらは全て一つの共通した考え方に整理できます。

それが、「人命を守るために、危険の発生前にリスクを下げ、建築物・設備・避難行動を一体として考える」という防災です。

更に、２０２６年５月２９日から新しい防災気象情報の運用が始まりました。気象庁は、避難の判断をしやすくするため、防災気象情報を５段階の警戒レベルに対応させています。

従って、これからの防災では「台風が来るらしい？」という情報だけを見るのでは不十分です。ハザードマップ、気象情報、建築物、設備、避難経路、車両、ライフラインを一つのシステムとして考えることが重要です。これこそが、私たち消防と建築の専門家が提案する最新の防災です。


３． 台風接近前に最初に行うべき「３つのポイント」

台風が接近すると、強風や大雨によって屋外作業そのものが危険になります。従って、台風対策の基本は「作業量を増やすこと」ではありません。危険になる前に、危険な作業を終わらせておくことです。

気象防災アドバイザーが示す台風前の備えは、大きく次の３つに整理できます。

■家の外を確認する
■家の中を確認する
■停電・断水に備える

この３つを消防と建築の実務の観点から整理すると、次のようになります。

◎台風接近前の３段階チェック

区　分	主な確認事項	消防と建築の専門家から見たポイント
家の外	植木鉢・物干し・看板・自転車・ごみ箱等	強風による飛散物をなくし、避難経路の閉塞を防ぐ
家の外	排水側溝・雨水桝・排水口	落ち葉やごみによる排水阻害を防ぎ、敷地内冠水を防止する
家の外	開口部（窓・シャッター・雨戸）	強風時の飛散・破損リスクを低減し、風圧抵抗力を維持する
家の中	カーテン・家具・ガラス周辺	ガラス破損時の飛散を抑え、転倒防止対策を実施する
家の中	電源（スマートフォン・モバイルバッテリー）	停電時の情報収集手段と通信手段を確実に確保する
家の中	照明（懐中電灯・ランタン）	夜間停電時の視界確保と安全な避難行動に備える
停電・断水	水（飲料水・生活用水）	断水時の生活継続と衛生環境の維持を図る
停電・断水	避難（ハザードマップ・避難先・経路）	危険になる前に、行動の判断が出来る状態を整える

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここで特に重要なのが「側溝や雨水桝」の維持管理です。

建築基準法第１９条は、建築物の敷地について、雨水及び汚水を排出・処理するための適当な下水管、下水溝、溜桝等の施設の設置を求めています。つまり、敷地内の排水対策は単なる掃除の問題ではなく、建築物の安全性・衛生性を担保する法令上の重要事項です。

愛知県名古屋市においても、雨水桝の周囲の清掃や物を置かないこと、雨水流出抑制対策、簡易水防工法などを強く案内しています。

〇 技術者・実務者の声 現場からのワンポイントアドバイス

豪雨時に工場やマンションの敷地が冠水する原因の半数以上は、排水管自体の能力不足ではなく、落ち葉や飛散ごみによる雨水桝の目詰まりです。台風接近の直前に清掃しようとすると暴風雨に巻き込まれる危険があるため、気象警報が発令される前の段階で清掃を完了させることが鉄則です。


４． 消防と建築から見る「家の外」の防災

台風対策というと、食料や水の備蓄などのソフト面に目が行きがちです。しかし、消防と建築の専門家として最初に確認して頂きたいのは、建築物の外側（ハード面）です。

例えば、屋外に置かれた以下の物品が挙げられます。

■植木鉢・プランター
■自転車・バイク
■物干し竿・ハンガー掛け
■ポリバケツ・ごみ箱
■店舗の簡易看板・のぼり旗
■簡易テント・パラソル
■屋外用家具・ベンチ
■現場の飛散する可能性のある建設資材

これらは、強風下では一瞬にして凶器となる「飛散物」へと変貌します。

消防の現場では、火災そのものだけではなく、屋外飛散物による避難経路の閉塞、開口部の破壊、設備への損傷、二次災害のリスクまで含めて総合的に対応を考えます。建築の現場でも同様です。「建築物本体構造が倒壊しなければ大丈夫」という考え方は通用しません。外構、開口部、設備機器、排水設備、受変電設備まで含めた包括的なリスク管理が不可欠です。

〇 「止水板」は大雨が降ってから設置するものではない

浸水対策において、玄関、車庫、地下出入口などの開口部は最大の弱点となります。国土交通省の「建築物における電気設備等の浸水対策ガイドライン」では、建築物の周囲に「水防ライン」を設定し、出入口等に止水板、防水扉、土嚢、マウンドアップ（嵩上げ）などを組み合わせる考え方が示されています。

ここで重要なのは、止水板を保有していること自体ではなく、「誰が・いつ・どのような判断基準で設置するか？」という運用フローを定めておくことです。脱着式止水板の場合、保管場所、運搬方法、設置手順、必要要員、設置開始の意思決定基準があらかじめマニュアル化されていなければ、突発的な豪雨に際して機能しません。

これは消防用設備等の運用と全く同じ構造です。設備が「存在する」ことと、災害時に「確実に機能する」ことは別物です。

◎浸水対策を「設備」だけで終わらせない運用改革

項　目	従来の不十分な状態（リスク大）	最新の防災として望ましい状態
止水板	倉庫の奥に保管されているだけ	設置手順・担当者・設置開始タイミング（警戒レベル）をマニュアル化
排水ポンプ	設置されているだけで点検なし	非常電源との接続状態・フロートスイッチの作動状況を定期点検
地下設備	重要電気設備が地下に集中配置	浸水リスクを正しく評価し、嵩上げや防水区画化を検討・実施
電気設備	浸水想定深より低い位置に設置	浸水リスクの低い上層階への移設や防水壁の設置を実施
防災設備	法定点検・試験の実施のみで満足	実際の水害や停電を想定した動線・使用方法の確認まで実施
防災訓練	火災のみを想定した形式的訓練	地震・水害・停電・複合災害を組み合わせた体験型訓練の実施

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここに、消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を解消するという非常に重要な課題が存在します。

消防法に基づく防火・防災管理体制と、建築基準法に基づく建築物・敷地・設備の安全性を独立して考えるのではなく、両者を高度に融合させて包括的に設計する。これこそが、消防と建築の専門家に求められるエンジニアリング（技術力）の核となります。

〇 消防と建築の専門家の本音・ここだけの話

現場の点検・試験・調査・検査・改修・工事で多くの施設を拝見しますが、立派な脱着式止水板を導入しながらも、奥の倉庫に仕舞い込まれていて組立てに大人３名で３０分以上かかるようなケースが散見されます。浸水は僅か数分で進行します。『誰でも２分で設置できる仕組み』になっていなければ、宝の持ち腐れです。


５． 伊勢湾台風から６７年 「過去の災害」ではなく「現在の防災教材」

２０２６年９月２６日、伊勢湾台風の上陸から６７年を迎え、愛知県名古屋市において慰霊祭が執り行われました。

１９５９年（昭和３４年）９月２６日に紀伊半島へ上陸した伊勢湾台風は、愛知県・三重県を中心に壊滅的な被害をもたらしました。愛知県名古屋市だけでも死者・行方不明者は１，８５１人に上り、住家の全壊・流出は７，７２３棟、床上浸水は３４，８８３棟という凄まじい爪痕を残しました。

ここで私たち消防と建築の専門家が学ぶべきは、単なる歴史的数字の記憶ではありません。伊勢湾台風の教訓の本質は、「高潮・河川氾濫・内水氾濫・強風・避難の遅れ・都市機能の麻痺」という複合リスクが同時に襲いかかるという点にあります。

そして現代都市においては、当時には存在しなかった以下のリスクが重畳的に存在しています。

■地下街・地下駐車場・地下室などの地下空間の拡大
■受変電設備（キュービクル）・自家発電設備の地下配置
■高度化された通信設備・ＩＴインフラの依存
■エレベーターの停止による「都市型閉じ込め」や「高層難民」
■給水ポンプ停止に伴う高層建築物の全館断水
■避難時における自家用車の冠水・水没事故
■高齢者・要配慮者の増加に伴う避難支援の複雑化

愛知県名古屋市では、洪水氾濫、内水氾濫、高潮、地震、津波、ため池氾濫などを網羅した最新のハザードマップを整備・公開しています。

伊勢湾台風の惨事は決して「過去の出来事」ではありません。最新のハザードマップと過去の被害データを重ね合わせて分析することにより、現代における最新の防災エビデンス（根拠・証拠）へと昇華させることができるのです。

〇 ケーススタディ：高潮・内水氾濫による地下電気室の水没被害事例

■発生状況：臨海部に位置する築１５年の中小規模オフィスビルにおいて、大型台風に伴う高潮と強風による局地的豪雨が重なり、敷地周辺が冠水。
■被害の要因：建築基準法上の耐震・構造基準は満たしていたものの、受変電設備が地下１階に設置されており、ドライエリアの排水能力を超える水が流入。止水扉の設置が未施工だったため電気室が全没。
■結果と影響：停電により全館の照明設備・空調設備・エレベーター・給水ポンプが即座に停止。復旧に約２ヶ月を要し、入居テナントの業務が長期停滞。ＢＣＰ（事業継続計画）の欠如が露呈した。
■消防と建築の専門家による改善提案：受変電設備周囲への防水壁の設置、予備の水中ポンプの地上電源化、及び消防から建築までワンストップ（一元化）での防災計画の再構築を実施した。


６． ハザードマップは「見るもの」ではなく「行動を決めるもの」

防災実務の現場において、極めて大きな課題となっているのが、「バイアス（先入観・偏り）」による行動の遅れです。

「ハザードマップは自宅の引き出しに保管してあります」とおっしゃる方の多くが、「警戒レベルが出たときに自分が具体的にどう動くか？」を定めていません。これではハザードマップの情報が不活性な知識で終わってしまいます。

２０２６年５月２９日から運用が開始された新しい防災気象情報では、気象庁が提供する情報が警戒レベルに直結する形へと再編され、住民や管理者が直感的に避難行動を起こせるよう改善されました。また、「大雨キキクル（危険度分布）」を活用することで、浸水害や洪水災害の危険度をリアルタイムで地図上に把握することが可能です。

重要なのは、「警報が出されてから考え始める」のではなく、「警報が出る前に、どのフラグでどう動くかを決めておく」ことです。

◎ハザードマップから「マイ・タイムライン」への昇華

確認する情報	確認する具体的箇所・内容	あらかじめ決定しておく「マイ・タイムライン」
洪水浸水想定	想定される浸水深・継続時間	立ち退き避難（水平避難）か垂直避難（上層階移動）かの決定
内水氾濫リスク	道路・敷地の構造的な冠水傾向	冠水前に車両を安全な高台・立体駐車場へ事前移動する
高潮浸水区域	高潮による浸水範囲と高潮警報	満潮時刻の数時間前までに安全な区域への移動を完了する
土砂災害警戒	土砂災害警戒区域・特別警戒区域	雨が強くなる前（警戒レベル３相当）に早期避難を開始する
指定避難所	避難所の位置・収容人数・開設状況	第１候補だけでなく、開設遅延に備えた第２・第３候補の選定
道路冠水情報	アンダーパス・低地道路の位置	強風・大雨時に絶対に使用しない安全な避難ルートの策定
家族・要配慮者	高齢者・乳幼児・ペットの有無	誰が支援を担当し、どの段階で避難を開始するか役割を確定

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

消防設備士や建築士といった専門技術者・実務者に求められるのは、単にハードウェアとしての建築物の点検・試験・調査・検査・改修・工事を行うことに留まりません。「その建築物にいる人間が、災害発生時にどのようなタイムラインで行動するのか？」というソフトウェア領域まで踏み込んでアドバイスを提供することです。


７． 車中泊避難は「選択肢」だが、「安全な避難所」そのものではない

近年の台風や豪雨災害において、プライバシー確保や感染症対策の観点から「車中泊避難」を選択する方が増えています。

内閣府は、２０２４年６月に「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」を策定し、避難所以外に滞在する避難者への支援体制を明確に位置付けました。

車中泊避難には明確なメリットが存在する反面、深刻な身体的・環境的リスクが潜んでいます。

◎車中泊避難のメリットと消防と建築の専門家が警告する注意点

メリット	消防と建築の専門家が警告する重大な注意点・リスク
プライバシーを確保しやすい	静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）の発症リスクが高い
物資や個人資産を安全に保管できる	長時間同じ姿勢をとることによる健康被害と水分不足
家族単位・ペット同伴で過ごせる	熱中症や低体温症などの温熱環境コントロールの難しさ
スマートフォン等の電源を確保しやすい	排気ガスの流入や雪・水没による一酸化炭素中毒（ＣＯ中毒）
移動手段を直接保持できる	車両周辺の冠水による孤立・水没・車両火災のリスク
避難所の混雑やストレスを回避できる	自治体による避難者数の把握が困難となり支援物資が届かない

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

車中泊は「自己責任で適当な場所に車を止めて寝る」という行為ではありません。自治体が指定する安全な避難場所や駐車スペースにおいて、適切な支援を受けながら行う避難形態の一つです。

特に絶対に避けて頂きたいのが、車内やテント内でのカセットこんろ・火気の使用です。

これは「窓を少し開けておけば大丈夫」という生半可なものではありません。経済産業省及び消費者庁は、狭い室内や車内でのカセットこんろの使用について、不完全燃焼による一酸化炭素中毒や可燃物への着火による火災の危険性が極めて高いとして、強く注意喚起を行っています。


８． カセットガスは便利だからこそ「消防安全」を優先する

電気や都市ガスなどのライフラインが遮断された際、カセットこんろは非常に優れた防災アイテムとなります。

しかし、「カセットボンベ１本で何日も温かい食事が作れる」といった過度な単純化は危険です。実際の燃焼時間は、こんろの火力設定、外気温、使用する調理器具、風の影響などによって著しく変化します。日常的に使用しながら備蓄する「ローリングストック」を実践し、自家の実際の消費ペースを把握することが重要です。

また、消防安全の観点から、以下のチェック項目を確実に履行して下さい。

◎カセットこんろ・ボンベの防災安全チェックシート

番　号	チェック項目	判　定
１．	カセットボンベが器具に正しく、確実に装着されているか？	□
２．	ボンベに錆び・変形・凹みなどの劣化がないか？	□
３．	こんろ本体のゴムパッキン等に経年劣化（製造後１０年目安）がないか？	□
４．	こんろを覆ってしまうような大きすぎる鍋や鉄板を使用していないか？	□
５．	２台以上のこんろを並べて、又は接して使用していないか？	□
６．	周囲に家具、カーテン、紙類などの可燃物がないか？	□
７．	車内、テント内、狭い密閉空間で使用していないか？	□
８．	換気が十分に確保できる安全な場所で使用しているか？	□
９．	使用後に器具栓及びボンベからガス漏れがないか完全消火を確認したか？	□
１０．	取扱説明書に基づく安全な使用方法を家族・従業員全員が理解しているか？	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

災害時における温かい食事の提供は、避難者の心理的ストレスを緩和する大きな効果があります。しかし、火災や一酸化炭素中毒を発生させてしまっては本末転倒です。消防安全を最優先に確保したうえでの利活用が鉄則です。


９． 「フェーズフリー」は防災を特別なものにしない

近年、防災の新しい概念として急速に普及しているのが「フェーズフリー」という思考アプローチです。

従来の防災は「平常時（日常）」と「災害時（非常時）」を明確に切り分け、「非常時のためだけに特別な防災用品を購入し、倉庫にしまっておく」という手法が主流でした。しかし、この方式では維持管理の不備や、非常時に使い方が分からないといった課題が生じます。

フェーズフリーとは、日常時に便利で役立つデザインや機能が、そのまま非常時にも高い価値を発揮するという考え方です。

■平常時：快適なデザインのインテリア照明⇒非常時：停電時に自動点灯するバッテリー内蔵スタンド
■平常時：オシャレで高い断熱性を持つアウトドアウェア⇒非常時：避難所での防寒具・保護着
■平常時：高い耐震性・透光性を持つ建築用ガラス⇒非常時：飛散防止・避難安全の確保
■平常時：美しい景観を形作る外構のステップ⇒非常時：浸水を防ぐマウンドアップ・止水機能

一般社団法人フェーズフリー協会では、日常時と非常時の双方で優れた価値を提供する商品やサービスに対する認証制度を運用しています。

このフェーズフリーの理念は、消防と建築の専門領域と極めて高い親和性を持っています。なぜなら、建築物や消防用設備等においても、「非常時にしか使えない設備」をただ設置するだけではコスト負担と管理不全を招くのに対し、日常の空間設計そのものに防災機能を組み込むことこそが、真のイノベーション（変革）をもたらすからです。

日常と非常の垣根を取り払い、都市と建築の安全性を根本から高めること。これこそが、あらゆる災害に対する最新の防災レジリエンス（回復力）を構築する鍵となります。


１０． アンダーパスは「水が少ないから大丈夫」が通用しない

台風や豪雨の際、車両事故や冠水トラブルが頻発するのが「アンダーパス（鉄道や道路の下をくぐる落ち込んだ道路構造）」です。

国土交通省の集計によると、全国には２０２５年３月末時点で約３，８００箇所のアンダーパスが存在します。

アンダーパスは周りの地形より著しく低いため、局地的な激しい雨が降ると周囲からの雨水が一気に集中します。大型の排水ポンプが整備されている箇所であっても、ポンプの排水能力を超える降雨や、落ち葉詰まり、停電によるポンプ停止が起こると、短時間で水深が急上昇します。

ドライバー視点では「水深が数センチに見える」場合でも、実際には窪地に向かって急速に深くなっているケースが多々あります。

◎アンダーパス及び道路冠水時における防災行動基準

道路・周囲の状況	推奨される回避・防災行動
大雨・激しい気象情報が予測される	あらかじめアンダーパスを通らない回避ルートを設定する
大雨警報や大雨特別警報が発令	経路上のアンダーパスを完全に回避する走行計画に変更する
道路冠水や水溜まりが視認できる	「行けるかもしれない」という判断を捨て、即座にＵターンする
水深が不明確・前車の走行状況	前車が通行できたとしても自車の排気管沈下リスクを考慮し進入しない
通行規制表示・遮断機が作動中	強引な進入は自死行為であり、絶対に進入・突入しない
車両が水没・冠水し始めた	走行継続を即座に諦め、エンジンを止めてドアや窓から脱出避難する

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

国土交通省では、２０２６年における冠水事故の発生状況を重く受け止め、自動遮断機やエア防災システムの導入、事前通行規制の強化など、ハードとソフトの両面での進入防止策を強力に推し進めています。

〇 技術者・実務者の現場の感想

水深３０ｃｍと聞くと『大人の膝下程度だから車なら走れる』と勘違いされる方が非常に多いです。しかし、乗用車は水深３０ｃｍでエンジン吸気口から水を吸い込みエンストします。さらに水圧によって内側からドアが開かなくなり、車内に閉じ込められる危険があります。水が見えたら引き返す、これが鉄則です。


１１． 消防法と建築基準法から考える「事前防災」

消防設備士、建築士、防災エンジニア（専門の技術者）、設備技術者・実務者が実務において最も深く理解すべきなのが、法令の体系的アプローチです。

消防法においては、一定規模以上の防火対象物に対して、防火管理者の選任、消防計画の作成、自衛消防組織の設置、定期的な避難訓練の実施が義務付けられています（消防法第８条等）。この消防計画は、単なる火災対策に留まらず、地震や水害、風雨災害を含めた総合的な防災管理計画として策定される必要があります。

一方、建築基準法においては、第１９条（敷地の衛生及び安全）において敷地の雨水排水処理を定め、第２０条（構造耐力）、第３６条（防火区画・避難施設等）など、建築物自体のハードウェアとしての安全性を規定しています。

更に水害に関しては、水防法に基づく洪水浸水想定区域の指定や、各自治体の各種条例（火災予防条例、防災条例、建築等規制条例、下水道条例等）が密接に関係してきます。

技術者・実務者が建築物や施設の防災性能を評価・設計する際は、以下の法体系を横断的に確認するエンジニアリング（技術力）が求められます。

■消防法・消防法施行令・消防法施行規則
■建築基準法・建築基準法施行令・建築基準法関係告示
■水防法・土砂災害防止法
■地方自治体の火災予防条例・防災条例
■自治体の建築基準法関係条例・下水道条例
■所轄の消防本部・特定行政庁の指導指針・運用基準

◎「消防から建築までワンストップ（一元化）」で構築する総合防災体系
 

分　野	主な確認・設計・点検・調査・検査内容	法的根拠・規格基準
消防管理	防火・防災管理者選任、消防計画の策定、自衛消防訓練の実施	消防法第８条、消防法施行令第３条・第４条
消防用設備等	消火設備、警報設備、避難設備、排煙設備、非常コンセント等の点検	消防法第１７条、消防法施行令第６条〜第２９条
建築構造	敷地の浸水耐性、開口部防火・防水性、避難階段・避難経路の確保	建築基準法第１９条・第２０条・第３５条
建築設備	給排水設備、雨水流出抑制、非常用エレベーター、換気設備の検証	建築基準法施行令第１２９条の２の５等
電気設備	受変電設備（キュービクル）、自家発電設備、蓄電池設備の浸水対策	国交省電気設備浸水対策ガイドライン、電気設備技術基準
水害対策	止水板、防水扉、逆流防止弁、水中排水ポンプの整備と運用	水防法第１４条・第１５条、建築基準法第１９条
地域連携	自治体ハザードマップとの整合、近隣事業者・住民との合同避難体制	災害対策基本法、地域の自主防災組織指針

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

このように「消防法だけ」、「建築基準法だけ」という個別最適な対応から脱却し、消防から建築までワンストップ（一元化）でリスクを把握・維持管理することこそが、現場におけるブレイクスルー（現状打破・打開策）となります。


１２． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「地域防災」

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においては、伊勢湾沿岸部、濃尾平野のゼロメートル地帯、天竜川・長良川・木曽川・揖斐川などの大河川流域、そして山間部に至るまで、極めて多層的かつ多様な災害リスクが存在します。

各県及び主要自治体における防災上の実務ポイントは以下の通りです。

〇 愛知県エリアの特性と実務ポイント

■主要都市・自治体：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市。
■防災上のポイント：名古屋市南部や海部地域（弥富市・愛西市・蟹江町・飛島村等）に広がるゼロメートル地帯では、高潮及び大規模な内水氾濫に対する長時間の浸水対策が必須です。地下鉄網や地下街が発達している名古屋市中心部（中村区・中区等）では、地下空間への浸水防止と非常電源の嵩上げが最大の課題となります。

〇 岐阜県エリアの特性と実務ポイント

■主要都市・自治体：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など。
■防災上のポイント：木曽三川（木曽川・長良川・揖斐川）に囲まれた濃尾平野北部（岐阜市・大垣市・羽島市等）では、河川堤防の決壊・破堤リスク及び内水被害への備えが不可欠です。東濃エリア（多治見市・土岐市等）では急傾斜地における土砂災害警戒区域の確認と迅速な早期避難体制の構築が求められます。

〇 三重県エリアの特性と実務ポイント

■主要都市・自治体：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など。
■防災上のポイント：伊勢湾に面する北勢・中勢の臨海工業地帯（四日市市・鈴鹿市・桑名市等）では、高潮や津波、河川氾濫による大規模浸水対策が極めて重要です。工場群や物流倉庫における危険物屋外タンク・電気設備の防水区画化がＢＣＰ（事業継続計画）上の命分を握ります。

〇 静岡県エリアの特性と実務ポイント

■主要都市・自治体：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など。
■防災上のポイント：遠州灘に面する沿岸部（浜松市・湖西市・磐田市等）における風害・塩害対策及び津波・高潮対策に加え、天竜川流域での急激な増水に対する排水能力の確保が必要です。沿岸部の建築物では、強風による飛散物防止と開口部補強が重要となります。

地域の地理的条件、ハザードマップ、自治体条例に最適化された防災計画を作成することこそが、地域密着型の知見を持つ最新の防災エンジニア（専門の技術者）の役割です。


１３． 消防と建築の専門家が教える「台風前チェックシート」

台風や豪雨の接近が予想される際、現場や家庭で即座に活用できる「実務チェックシート」を以下に提示します。

◎台風・豪雨前の３０項目・総合防災チェックシート

分　類	チェック項目	判　定
気象情報	最新の台風進路予想・降雨量予測・気象庁発表情報を確認したか？	□
気象情報	気象庁「大雨キキクル」で自地域の危険度推移をリアルタイム確認できるか？	□
地域情報	自宅・事業所の自治体ハザードマップ（想定浸水深・土砂災害リスク）を再確認したか？	□
避難計画	警戒レベルに応じた避難先（指定避難所・安全な親族宅・高台等）を決定しているか？	□
避難計画	アンダーパスや増水河川を避ける安全な避難ルートを設定しているか？	□
避難計画	災害時の家族・従業員との連絡手段（災害用伝言ダイヤル等）を確認したか？	□
屋外対策	庭やベランダの植木鉢・プランターを室内へ移動したか？	□
屋外対策	自転車・バイク・屋外ごみ箱等をガレージ内等に格納・固定したか？	□
屋外対策	看板・のぼり・簡易テントなど強風で飛散する恐れのあるものを撤去したか？	□
排水対策	敷地内の側溝・雨水桝・集水桝のゴミや落ち葉を完全清掃したか？	□
排水対策	屋上・ベランダの排水口（ドレン）の詰まりがないか確認・清掃したか？	□
排水対策	敷地周囲の道路側溝の排水状況に異常がないか確認したか？	□
建築物開口	窓ガラスのヒビ・ガタツキがないか確認し、雨戸・シャッターを施錠したか？	□
建築物開口	地下出入口・ドライエリアからの水流入防止策（止水板等）を確認したか？	□
浸水対策	脱着式止水板や防水扉の組み立て・密着状態を点検・確認したか？	□
浸水対策	簡易水防用（土嚢・水嚢）の準備及び配置計画が整っているか？	□
電源確保	スマートフォン・タブレット等の端末をフル充電したか？	□
電源確保	モバイルバッテリー・ポータブル電源の充電状態を確認したか？	□
照明確保	懐中電灯・ＬＥＤランタンの点灯確認と予備乾電池の準備を行ったか？	□
節水・給水	飲料水（１人１日３リットル×最低３日分）を確保したか？	□
節水・給水	浴槽に水を張り、断水時の生活用水（トイレ流し用等）を確保したか？	□
食料備蓄	非常用食料（無加熱で食べられるもの等）の在庫と期限を確認したか？	□
火気安全	カセットこんろの正常作動及びカセットボンベのガス漏れ・変形がないか点検したか？	□
火気安全	カセットこんろの使用場所（車内・密閉空間の禁止）と換気計画を確認したか？	□
防災情報	自治体の防災メール・防災アプリ・Ｌアラートの受信設定を確認したか？	□
車両対策	自家用車・事業用車両の燃料を満タンにしておいたか？	□
車両対策	浸水想定区域にある車両を、事前に高台や立体駐車場へ移動させたか？	□
道路確認	経路上にあるアンダーパスや危険箇所を回避する走行計画を立てたか？	□
設備管理	自家発電設備・水中排水ポンプの試運転及び燃料残量を確認したか？	□
体制確立	防災担当者の参集基準・連絡網・タイムラインの運用を確認したか？	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１４． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：台風が接近して雨風が強くなってから、側溝や雨水桝の清掃を行ってもよいですか？
Ａ１：絶対に行ってはいけません。
雨風が強くなってからの屋外作業は、暴風による転倒、飛散物の激突、急激な用水路の増水による転落・流失事故、落雷など、極めて高い生命の危険を伴います。「雨が降り始めてから掃除する」のではなく、「台風が接近する前日までに清掃を完了させる」のが事前防災の原則です。

Ｑ２：自家用車での車中泊避難を選択していれば、自治体の避難所へ行く必要はありませんか？
Ａ２：一概に安全とは言えません。
車中泊避難はプライバシー確保などの利点がある反面、浸水区域内での孤立、エコノミークラス症候群、温熱環境の悪化、一酸化炭素中毒（ＣＯ中毒）などの重大なリスクを伴います。危険区域から退避するための一次避難としては、まず自治体が指定する安全な避難所や高台の駐車場を目指すべきであり、車中泊を行う場合でも自治体の支援体制や衛生環境が確保された場所を選択する必要があります。

Ｑ３：停電時に車内やテントの中でカセットこんろを使って温かい料理を作っても大丈夫ですか？
Ａ３：決して使用してはいけません。
狭い車内やテント内などの密閉空間でカセットこんろを使用すると、急速に酸素が消費され、致死性の高い一酸化炭素中毒（ＣＯ中毒）を引き起こします。また、狭い空間での火気使用は火災や大やけどの危険が極めて高いため、「少し窓を開ける」といった気休めの対策に頼るのも禁止です。

Ｑ４：建築物の出入口に止水板を設置すれば、建築物内への浸水対策は完璧ですか？
Ａ４：止水板だけでは不十分です。
止水板は開口部からの浸水を防ぐ一時的な障壁に過ぎません。建築物への浸水は、玄関だけでなく、下水道からのバキューム逆流（内水氾濫）、壁面の配管貫通部、地下換気口、ドライエリアなど、あらゆる隙間から発生します。排水ポンプの整備、逆流防止弁の設置、重要電気設備の嵩上げなどを組み合わせた総合的な建築水防対策が必要です。

Ｑ５：アンダーパスの冠水道路で、水深が２０ｃｍ〜３０ｃｍ程度に見える場合はそのまま通過できますか？
Ａ５：進入してはなりません。
水深の見誤りは深刻な不没事故につながります。乗用車の排気管やエンジン吸気口は比較的低い位置にあり、水深２０ｃｍ〜３０ｃｍであっても走行の衝撃で水を吸い込み、エンジンが停止（ウォーターロック現象）します。更に水圧によってドアが開かなくなるため、「水が見えたら引き返す」を徹底して下さい。


１５． 技術者・実務者へのワンポイントアドバイス

現場で各種設備や計画に携わる技術者・実務者の皆様が最も警戒すべきは、「最新の設備を導入しているから安心である」という過信です。

消防用設備等、排水ポンプ、脱着式止水板、自家発電設備、ハザードマップなど、これらはいずれも単体のツールに過ぎません。これらを防犯・防災の現場で有効に機能させるためには、以下の「５つの要素」が不可欠となります。

実効性のある防災＝設備（ハード）＋人間（ソフト）＋判断基準+訓練+最新情報

例えば、どれほど高性能な止水板を保有していても、「どこに保管されているか分からない」、「設置できる工具や人員が現場にいない」、「どの警戒レベルで設置を開始するかの判断基準がない」という状態では、実際の豪雨時に一切役立ちません。

消防計画や防災マニュアルを作成して満足するのではなく、「想定される最悪の条件下で、現場の人間が迷わず動けるか」を訓練を通じて検証し続けることこそが、技術者・実務者に求められる真のエンジニアリング（技術力）です。


１６． 消防と建築の専門家の「ここだけの話」

長年、消防と建築の双方の現場に携わってきた専門家として、強く感じている「本音」があります。

それは、「防災設計の多くが、災害時にパニック状態に陥る『生身の人間』の視点が欠いている」という事実です。

建築士は建築基準法に準拠した図面を描き、消防設備士は消防法令に沿って設置位置を決定します。しかし、実際の風水害の現場では、停電で真っ暗になり、暴風雨の轟音が鳴り響く中で、知識のない一般住民や動転した従業員が避難・対応を行わなければなりません。

高度なシステムや複雑なマニュアルであればあるほど、非常時には機能しなくなります。

■誰でも直感的に理解できるピクトグラム表示
■ワンタッチで作動する防水・止水機構
■日常使いの延長線上で機能するフェーズフリー設備

消防と建築の専門家が「正しい設備をつくる」ことにとどまらず、「利用者が極限状態でも間違えずに使える防災ソリューション（解決・解答・提案）を提供する」こと。法令、構造、設備、気象、人間行動学を横断的に理解する最新の防災エンジニア（専門の技術者）の存在が今、社会から強く求められています。


１７． これからの「最新の防災」は、過去の教訓を未来の設計に変える

伊勢湾台風から６７年が経過しました。私たち消防と建築の専門家は、命を奪われた多くの犠牲者の方々を追悼する「慰霊」に留まっていてはなりません。

過去の痛ましい災害データと被害記録を、科学的な最新のエビデンス（根拠・証拠）として再構築し、以下の具体的な未来の設計図へと変換していく義務があります。

■ハザードマップに基づく立地・都市計画の適正化
■水害リスクを織り込んだ建築計画・防水区画の設計
■計画能力を超える降雨を想定した排水・溜池計画
■止水板・防水扉・マウンドアップを組み合わせた浸水対策
■警戒レベルと連動したマイ・タイムライン・避難計画
■消防法と建築基準法を統合した実効性の高い消防計画
■停電時にも都市機能を維持するエネルギー・非常用設備計画
■自治体・事業者・住民が一体となった地域防災レジリエンス（回復力）

社会の意識を変革する最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、新たな技術と手法を切り拓く最新の防災フロンティスト（開拓者）、そしてその成果を社会に実装する最新の防災のパイオニア（先駆者）として、私たち消防と建築の専門家は安心・安全な社会の実現に向けて歩み続けます。


１８． 消防と建築の専門家としてのまとめ 災害は「発生してから対応する」のではなく「発生する前に被害を小さくする」 最重要ポイント

台風や豪雨などの自然災害に対し、私たち消防と建築の専門家が持つべき最も重要な姿勢は、特別な防災グッズを大量に買い込むことではありません。

本コラムで解説してきた事前防災の１０大原則を確実に実行することです。

■危険を知る：ハザードマップと気象情報から自らのリスクを正しく把握する
■危険になる前に動く：警戒レベルに応じて早めの避難・行動を完結させる
■建築物を守る：開口部補強や止水対策で建物本体への被害を防ぐ
■設備を守る：受変電設備や非常電源の防水・嵩上げを図る
■避難経路を確保する：敷地内・屋内外の飛散物や障害物を完全に除去する
■車両を危険区域に入れない：アンダーパスや浸水想定地域への進入を避ける
■停電・断水に備える：ライフライン停止時にも生活・業務を継続できる備蓄を行う
■火気を安全に使用する：消防安全を最優先にカセットこんろ等を正しく使用する
■車中泊のリスクを理解する：メリットと重大な健康・安全リスクを正しく把握する
■地域と情報を共有する：職場・家族・自治体との連絡・連携体制を日常から整える

そして、消防と建築の専門家に課せられた使命は、消防法・消防法施行令、建築基準法・建築基準法施行令、水防法、地方自治体の条例を別々に捉えるのではなく、一つの包括的なシステムとして統合・運用することです。

当事業所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、沿岸部、都市部、河川流域、山間部によって直面するリスクの質は大きく異なります。「中部地方４県」という大まかな枠組みではなく、対象とする建築物の一棟一棟の所在地、用途、構造、周辺環境に合わせた最適な防災設計が必要です。

防災は、災害が発生した瞬間から始まるものではありません。災害が来る前の平時における一つひとつの正しい判断と準備が、命と資産の運命を決定づけます。

■「設備がある」から「非常時に確実に使える」へ！
■「避難所を知っている」から「いつ・誰と・どこへ逃げるか決めている」へ！
■「防災用品を持っている」から「日常（フェーズフリー）から活用している」へ！

消防から建築までワンストップ（一元化）で考える真の事前防災を推進し、いかなる災害が襲いかかろうとも都市と人々の命を守り抜く最新の防災レジリエンス（回復力）を、共に築いて参りましょう。

作成日：２０２６年９月２８日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁「新たな防災気象情報について」
２０２６年５月２９日からの新しい防災気象情報、警戒レベルとの対応、早期避難の考え方
◎気象庁「大雨キキクル（危険度分布）」
浸水・洪水のリアルタイム危険度把握の考え方
◎国土交通省「洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」
水防法第１４条・第１５条に基づく浸水想定区域とハザードマップの位置付け
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１９条等」
敷地の衛生・安全、雨水・汚水排出施設の法的根拠
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「消防法（昭和２３年法律第１８６号）第８条・第１７条等」
防火・防災管理者、消防計画、自衛消防組織、設備点検の法的根拠
◎国土交通省「建築物における電気設備等の浸水対策ガイドライン」
水防ライン、止水板、防水扉、受変電設備の浸水対策
◎名古屋市「簡易水防工法・浸水対策案内」
簡易止水板、水嚢、雨水桝清掃、地下空間の浸水リスク対策
◎名古屋市「なごやハザードマップ」
洪水・内水・高潮・地震等の複合リスク把握
◎名古屋市「伊勢湾台風の記録」
１９５９年伊勢湾台風の被害データ（死者・行方不明者１，８５１人等）および２０２６年９月２６日の６７年慰霊祭の趣旨
◎内閣府「在宅避難者・車中泊避難者等の支援の手引き（２０２４年６月）」
車中泊避難者を避難生活の一形態として捉えた支援指針
◎消費者庁・経済産業省「携帯発電機・カセットこんろ・モバイルバッテリーの使用注意喚起」
カセットこんろの誤使用、一酸化炭素中毒、ボンベ過熱リスク
◎国土交通省「道路：道路の冠水対策（アンダーパス対策）」
全国約３，８００箇所のアンダーパスデータおよび冠水事故防止対策
◎一般社団法人フェーズフリー協会「フェーズフリー認証・概念」
日常時と非常時の双方に価値を提供するデザイン・機能の考え方
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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