千葉豪雨が突き付けた都市防災の盲点｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　千葉豪雨が突き付けた都市防災の盲点　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． 千葉豪雨が示した「想定外」は、本当に想定外だったのか？
３． 「車から出られない」が示した最大の防災リスク
４． マンションの弱点は「地下」にある
５． 「ハザードマップに載っていない＝安全」ではない
６． 水害後に見落としてはいけない「消防と建築」の復旧問題
７． 擁壁の老朽化は「建築」だけでなく「地域防災」の問題
８． 消防法と建築基準法を「別々の法律」として扱わない
９． 「最新の防災」は、設備を増やすことではない
１０． 消防と建築の「ダブルスタンダード（二重基準）」をなくす
１１． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）でも「千葉豪雨」は他人事ではない
１２． 技術者・実務者が今すぐ出来る「水害レジリエンス（回復力）」チェックシート
１３． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１４． 千葉豪雨から学ぶ「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」
１５． 消防と建築の専門家が考える「ここだけの話」
１６． 紀伊半島大水害から１５年 「学ぶこと」を防災行動へ変える
１７． まとめ 「想定外」を減らすことがこれからの防災である 最重要ポイント
１８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－車・マンション・地下設備・擁壁を消防法と建築基準法から徹底解説 「想定外」を減らすために、消防と建築の専門家が考える最新の防災レジリエンス（回復力）－


１． はじめに 最重要ポイント

２０２６年８月１３日から８月１４日にかけて発生した千葉県内の豪雨は、都市生活に潜む「見えにくい防災リスク」を改めて浮き彫りにしました。

今回の災害で特に注目されたのが、道路の冠水による車両の立ち往生、住宅の床上浸水、マンションや病院の地下電気設備の浸水、停電・断水、内水氾濫、災害廃棄物、そして老朽化した擁壁です。

千葉県千葉市は２０２６年８月１３日からの大雨について災害救助法の適用を受け、現在も道路、交通、下水道、被災車両、住まいなどに関する復旧・支援情報を公表しています。気象庁の観測では、千葉観測点で２０２６年８月１３日の日降水量が３５１.０ｍｍとなり、８月としての観測史上１位を更新しました。また、日最大１時間降水量は１１１.５ｍｍ、月最大３時間降水量は１８８.５ｍｍとなっています。

つまり今回の教訓は、「ハザードマップに色が付いていなかったから安全」、「マンションだから大丈夫」、「道路だから車で移動できる」、「地下設備だから建築物の外とは関係ない」というバイアス（先入観・偏り）に基づいた常識の崩壊、即ち劇的な変化であるパラダイムシフトを認識しなければならないということです。現代の都市型水害に十分対応するためには、防災の概念自体にイノベーション（変革）を起こす必要があります。

最新の防災に必要なのは、単に「浸水しない建築物」を造ることではありません。

■人命を守る
■消防活動を止めない
■電力・給水・通信を維持する
■避難経路を確保する
■建築物の機能を早期復旧する
■地域社会の復旧力を高める

という複数の機能を同時に考えることです。

本コラムでは、消防設備士、建築士、防災関係者、建築・設備技術者の実務目線から、千葉豪雨が示した都市防災の課題を、消防法、消防法施行令、建築基準法、建築基準法施行令、水防法、災害対策基本法、更に地方自治体の条例・地域ルールまで含めて整理します。


２． 千葉豪雨が示した「想定外」は、本当に想定外だったのか？

今回の千葉豪雨について、「想定外」という言葉が繰り返し報道されました。しかし、消防と建築の専門家として重要なのは、「想定外だった」と結論づけることではありません。

重要なのは、「何が想定され、何が想定されていなかったのか？」を分解することです。

水害には、大きく分けて河川から水があふれる「外水氾濫」と、排水能力を超えた雨水が市街地にたまる「内水氾濫」があります。今回のような都市型豪雨では、河川そのものが大規模に氾濫していなくても、短時間に下水道や排水施設の能力を超える雨が降れば、道路、地下空間、半地下駐車場、建物の地下階へ水が流れ込む可能性があります。

水防法第１４条の２では、想定最大規模降雨によって排水施設で雨水を排除できなくなった場合などを対象として「雨水出水浸水想定区域」を指定する制度が設けられています。つまり、現代の防災では「河川があふれるか？」だけでは不十分です。排水能力を超えたとき、都市のどこに水が集まり、どこから建築物内部へ侵入するのか？ ここまで見なければ、本当のリスク評価にはなりません。

◎都市型豪雨で確認すべき「５つの水害経路」

リスク	水の侵入・滞留経路	主な被害	消防と建築の専門家が確認するポイント
内水氾濫	道路・側溝・下水道	道路冠水、床上浸水	排水能力、地盤高、雨水桝の詰まり
地下浸水	地下出入口、換気口、ドライエリア	電気設備停止、受変電設備損傷	防水区画、止水板、防水扉の有無
半地下浸水	駐車場スロープ、サンクンガーデン	車両水没、機械設備冠水	止水設備、排水ポンプ能力、非常電源
雨水流入	敷地内の高低差、アプローチ	建築物浸水、エレベーターピット冠水	勾配設計、排水経路、ピット排水能力
斜面災害	擁壁・法面崩落、裏山	土砂流入、構造物破損	擁壁健全度、水抜き孔の詰まり、背面地盤

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 「車から出られない」が示した最大の防災リスク

今回の報道で強く印象に残ったのが、「車から出られない」という１１９番通報です。車は日常生活において非常に便利な移動手段です。しかし、水害時には一転して「避難を妨げる閉鎖空間」になる可能性があります。

道路が冠水していると、道路面の高低差やアンダーパスなどに水が急速に集まり、運転者から見れば「少し水が溜まっているだけ」に見える場所が、短時間で危険区域へ変化することがあります。今回の報道でも、通い慣れた道路を走行していた車両が短時間で立ち往生し、車内への浸水が進んだ事例が紹介されました。

ここで最も重要なのは、「車で逃げること」と「安全な場所へ逃げること」は同じではないという点です。防災行動学の観点からも、大雨時には「車を使わない」という選択肢を事前に決めておくことが重要です。災害対策基本法第６０条では、市町村長が生命・身体を災害から保護するため必要がある場合、居住者等に対して避難のための立退きを指示できることが規定されています。避難とは、「遠くへ移動すること」だけではありません。状況によっては、浸水のおそれがある低層階から、建築物上階などのより安全な場所へ移動する「垂直避難」が合理的な場合があります。

◎豪雨時の移動判断と実務対応

状　況	避けたい行動	優先する行動
強い雨が継続	車で移動・避難を開始する	気象情報・避難指示・雨量レーダーを確認
道路冠水	「行けそう」と自己判断して進入	冠水道路・低地へ絶対に侵入しない
アンダーパス	慣れた道だからと車で通過する	事前に迂回路を選択・高台方向へ退避
水位が急上昇	車内で水が引くのを待機する	車を乗り捨て速やかに周囲の頑丈な建築物へ
避難経路が危険	暗闇や冠水路を無理に歩いて移動	建築物上階等への「垂直避難」を判断

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 技術者・実務者の声（ワンポイントアドバイス）

「避難を開始するタイミング」を雨が降ってから考えてはいけません。

豪雨時には道路状況が数十分単位で急変します。家庭、マンション、事業所において「この警戒レベル・気象情報が出たら車を使わない」という事前ルールを定めておくことが、最大のベネフィット（有益）を生みます。


４． マンションの弱点は「地下」にある

今回の千葉豪雨では、マンションそのものが構造的に倒壊したわけではなくても、地下にある電気設備が浸水することで建築物機能が停止するという問題が注目されました。これは非常に重要な論点です。

建築物の防災性能を評価するとき、私たちはどうしても「建築物が倒れないか」、「火災が発生しないか」、「避難できるか」という視点に集中しがちです。しかし、現代の集合住宅や複合ビルでは、電気設備が停止すると連鎖的な機能マヒが発生します。

電力停止⇒エレベーター停止⇒給水ポンプ停止⇒給水機能低下⇒排水・衛生悪化⇒居住継続困難

国土交通省と経済産業省は、２０１９年東日本台風で高層マンション地下の高圧受変電設備が浸水し、停電によってエレベーターや給水設備等が一定期間使用不能となったことを踏まえ、２０２０年に「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を策定しました。従って、「２０２６年だから新しい問題」というわけではありません。過去の災害から既に分かっていたリスクが、今回の千葉豪雨で再び顕在化したと評価する方が適切です。

◎マンションの機能停止リスクの展開構造

浸水箇所	直接被害	二次被害	最終的な影響（生活・防災）
地下受変電設備	建築物全体が停電	エレベーター停止、照明消失	高層階住民の移動困難・孤立化
給水ポンプ	加圧給水停止	飲用水・生活用水の途絶	衛生環境の著しい悪化・居住困難
排水設備	汚水・雨水排水不能	地下階への浸水拡大	下水逆流・臭気発生・建築物マヒ
消防用設備等用の電源	電源遮断・非常電源作動	動力ポンプ・自動火災報知設備の受信機影響	火災発生時の初動消火・通報の遅延
通信・監視設備	防災センター機能不全	情報伝達の遮断	状況把握不全・避難誘導の混乱

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここで消防設備士が注意すべきなのは、浸水対策を「電気設備担当者だけの問題」と考えないことです。例えば、消防用設備等の電源、自動火災報知設備 受信機、非常電源、ポンプ設備、制御盤などが浸水リスクに晒されれば、火災時の初動対応にも致命的な影響を与えます。

消防法第１７条は、防火対象物の関係者に消防用設備等を技術上の基準に従って設置・維持管理する義務を課しています。更に消防法第１７条の３の３では、一定の防火対象物について消防用設備等の定期点検・試験と報告が規定されています。そして、消防法施行令は消防用設備等、消防用水、消火活動上必要な施設について具体的な技術基準を定めています。従って、消防設備保守点検では「試験ボタンを押して作動した」という単体結果だけではなく、「水害時にも消防活動に必要な機能を維持できる配置・電源・経路になっているか？」というエンジニアリング（技術力）の視点を持つことが、これからの防災実務では重要になります。


５． 「ハザードマップに載っていない＝安全」ではない

今回、浸水想定区域外で被害を受けた場所が報道され、「ハザードマップの盲点」という表現も使われました。ここで誤解してはいけないのが、ハザードマップは「安全区域マップ」ではないということです。

水防法に基づく浸水想定区域は、一定の想定条件に基づいて設定されます。水防法第１４条は洪水浸水想定区域、第１４条の２は雨水出水浸水想定区域を規定しています。従って、実務では少なくとも、

■洪水（外水氾濫）
■内水氾濫
■高潮
■土砂災害
■道路冠水・アンダーパス
■建築物敷地の局所的低地

を別々に確認する必要があります。更に、建築物敷地については「前面道路より敷地が低い」、「地下駐車場がある」、「電気室が地下にある」、「受変電設備が低い位置にある」、「給水ポンプが地下にある」、「排水ポンプの能力に余裕がない」といった敷地・建築設備上の条件を確認しなければなりません。

◎ハザードマップと現地調査の使い分け評価

確認対象項目	ハザードマップのカバー範囲	現地調査・実務確認の重要性
河川氾濫（外水）	◎ 広域的な浸水域・水深を把握可能	〇 堤防からの距離、微地形、水抜きルート
内水氾濫	◎ 指定区域の概要確認	◎ 雨水桝の詰まり、道路勾配、排水能力
敷地の高低差	△ 大まかな標高差のみ	◎ 前面道路との段差、スロープの有無
地下設備配置	✕ 記載なし	◎ 受変電設備・ポンプ室・自家発電設備の設置階
アンダーパス	〇 危険箇所の位置表示	◎ 豪雨時の迂回路確保、歩道冠水状況
排水処理能力	△ 想定雨量ベース	◎ 建築物・敷地内排水ポンプ容量と非常電源
建築物の水侵入路	✕ 記載なし	◎ ドライエリア、開口部高さ、止水板
擁壁の劣化状況	✕ 記載なし	◎ 亀裂、はらみ、水抜き孔の詰まり具合

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家の本音

現場調査で最も怖いのは、「図面上は問題がないが、現地を見ると水の流れが違う」というケースです。

建築物の意匠図、確認申請図書、設備図、ハザードマップ、そして雨天時の現地写真を重ね合わせることで、初めて「建築物としての本当の水害リスク」が浮かび上がってきます。


６． 水害後に見落としてはいけない「消防と建築」の復旧問題

水が引いたから災害が終わった！とは限りません。むしろ消防と建築の実務では、ここからが重要です。

浸水した建築物では、以下の事象が懸念されます。

■受変電設備・分電盤の絶縁性能低下（感電・漏電火災リスク）
■消防用設備等・自動火災報知設備 受信機・制御盤内部への水分・泥侵入（誤作動・不動作）
■自家発電設備・消火ポンプの起動不能
■エレベーターピット冠水による機器損傷
■床・壁・断熱材の含水による耐力低下・カビ発生・衛生悪化

建築基準法第８条では、建築物の所有者、管理者又は占有者について、敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めることが規定されています。これは新築時だけの話ではありません。建築物は「完成した瞬間」がゴールではなく、維持管理されて初めて防災性能が継続するという考え方が重要です。


７． 擁壁の老朽化は「建築」だけでなく「地域防災」の問題

今回の報道では、老朽化した擁壁の問題も取り上げられました。擁壁は、単なる外構設備ではありません。

崩落すれば、住宅被害、道路閉塞、車両事故、隣地への土砂流入、ライフライン損傷、避難経路遮断、消防活動障害に繋がる可能性があります。国土交通省は「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」を公表しており、既存宅地擁壁について健全度の把握や予防保全の重要性を示しています。

また、国土交通省の資料では、擁壁の調査項目として、ひび割れ、欠損、剥離、漏水、変形、水抜き孔の詰まりなどを確認する考え方が示されています。ここで特に重要なのが「水」です。擁壁背面の排水が不十分になれば、雨水が背面に滞留し、土圧や水圧が飛躍的に増大して崩落の原因となります。

◎擁壁の現地チェックポイントと危険度指標

チェック項目	異常の具体的現象	消防と建築の専門家へ相談する緊急度目安
ひび割れ	新しい亀裂の発生、既存クラックの幅拡大（０.５ｍｍ超）	〇 早期の経過観察・建築士による調査
はらみ	壁面中央部が前方へ不自然に膨らんでいる	◎ 直ちに構造調査が必要（危険）
傾　き	鉛直からの変位、擁壁全体の歪み	◎ 直ちに建築士による調査・応急対策が必要
水抜き孔	泥・植物による詰まり、豪雨時に水が出ない	◎ 清掃実施・排水機能の復元が必要
漏　水	継ぎ目やクラックからの常時漏水・泥水の吹き出し	〇 浸透水経路調査・補修検討
表面劣化	コンクリートの剥離・欠損・鉄筋露出・浮き	〇 保全計画に基づく補修
基礎変位	基礎下部の土砂流出、空洞化、すき間	◎ 構造的致命傷のリスク（至急）
背面地盤	擁壁裏側の地盤沈下、陥没、水たまり	◎ 即座に建築士による調査・土砂補填

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 消防法と建築基準法を「別々の法律」として扱わない

ここに、消防と建築の実務で非常に重要なポイントがあります。

建築基準法は主として建築物の安全性、構造、防火、避難、衛生等について規定します。一方、消防法は消防用設備等、消防活動、防火管理など、火災予防・警戒・消火・救急・救助等に関係する制度を定めています。しかし、実際の災害現場では、この２つを分離して考えることが出来ません。

〇 例えばマンション地下の電気設備が浸水した場合

■建築側： 「建築設備の浸水対策」、「構造体・防水性能の維持」
■設備側： 「受変電設備・給水設備・排水設備の復旧」
■消防側： 「消防用設備等・非常電源の健全性」、「消防活動動線の確保」
■防災側： 「住民避難・情報伝達・事業継続（ＢＣＰ）」

を同時に考える必要があります。これが、消防から建築までワンストップ（一元化）で考える意味です。

◎「消防×建築×設備×土木×防災」統合評価モデル

分　野	主に確認・評価する対象	最終的な目的（レジリエンス『回復力』）
消防領域	消防用設備等、非常電源、消火ポンプ、避難・消火動線	火災・災害時の人命安全及び消防活動継続
建築領域	構造安全性、防火区画、避難階段、開口部止水	建築物本体の倒壊防止・安全な避難経路の維持
設備領域	電気設備（受変電設備）、給排水設備、空調設備、通信インターホン	建築物居住機能の維持・災害後の早期復旧
土木・外構	敷地勾配、周辺道路、擁壁、敷地内雨水排水溝	敷地全体の安全確保・土砂・氾濫水の侵入防止
防災管理	避難計画、防災訓練、ＢＣＰ（事業継続計画）	地域社会・組織としての総合的な復旧力向上

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

消防法第１７条では、消防用設備等について設置だけでなく維持管理が求められています。建築基準法第８条でも、建築物の敷地、構造、建築設備の維持管理が規定されています。つまり、消防と建築の専門家に求められるのは「単に法令の条文に適合しているか」という形どおりの確認だけではありません。「災害が起きたときに、本当に機能するのか」というエビデンス（根拠・証拠）に基づいた評価が必要です。


９． 「最新の防災」は、設備を増やすことではない

最新の防災という言葉を使うと、最新機器やＡＩ、センサー、ドローンなどを想像する方も多いでしょう。もちろん、それらは有効なツールです。しかし、本当の最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）は、単に高価な設備を追加するだけでは完成しません。

必要なのは、以下の思考プロセスを確立することです。

リスク認知⇒危険予測⇒早期判断⇒安全避難⇒機能維持⇒消防活動継続⇒早期復旧

これが最新の防災レジリエンス（回復力）、即ち災害から素早くしなやかに回復する力です。

最新の防災エンジニア（専門の技術者）には、単に機器を設計する能力だけでなく、建築、消防、電気、機械、土木、気象、防災行動を横断的に理解する能力が求められます。そして、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）とは、防災知識を専門家だけのものにせず、住民、管理者、経営者、技術者・実務者へ伝え、実際の行動へ変える役割を担う存在です。更に、最新の防災フロンティスト（開拓者）、最新の防災のパイオニア（先駆者）として重要なのは、「過去の基準に適合しているから大丈夫」という固定観念を捨て、現在の災害特性に照らしてリスクを再評価することです。


１０． 消防と建築の「ダブルスタンダード（二重基準）」をなくす

実務では、「建築基準法では問題ない」、「消防法では問題ない」という判断が別々に行われることが少なくありません。しかし、災害時にはそれが１つの建築物で同時に発生します。

例えば、「建築設備は浸水したが、消防設備保守点検の項目では異常がなかった」という場合でも、災害後には「その消防用設備等が将来の火災時に確実に機能するのか？」を再評価する必要があります。逆に、「消防用設備等は適法に設置されているが、地下受変電設備が浸水して建築物全体が停電している」という状況では、建築物としての防災機能は十分とは言えません。

ここに消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）の問題があります。法令上の所管部署が違うことと、防災上の目的が違うことは同義ではありません。最終的な目的は、「人命を守り、火災・水害・地震等による被害を最小化し、建築物と地域の機能を早期に回復させること」です。


１１． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）でも「千葉豪雨」は他人事ではない

今回の千葉豪雨を「千葉県特有の災害」と考えるべきではありません。中部地方４県である愛知県・岐阜県・三重県・静岡県にも、都市型水害、河川氾濫、内水氾濫、土砂災害、擁壁災害、地下空間浸水などのリスクが数多く存在します。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする自治体でも、建築物単体だけではなく、道路、河川、排水、斜面、マンション設備を一体として評価することが重要です。

〇 営業エリア内の対象自治体事例

■愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など
■岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など
■三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など
■静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など

地域によって河川、地形、都市化の状況、排水施設、斜面、条例等が異なるため、全国一律のチェックだけでは不十分です。特に消防法第１７条第２項では、地域の気候又は風土の特殊性から防火目的を十分に達成できない場合、市町村が条例で異なる規定を設けることが出来る仕組みがあります。従って、実務では国法だけではなく、「所在地の消防条例・火災予防条例・建築関係条例・宅地造成関係の規制・地域防災計画等」まで確認することが重要です。


１２． 技術者・実務者が今すぐ出来る「水害レジリエンス（回復力）」チェックシート

現場の技術者・実務者や建築物管理者が、すぐに自社・管理物件で活用できるチェックシートを整理しました。

◎建築物・事業所の「水害レジリエンス（回復力）」緊急チェックシート

点検・調査カテゴリ	具体的な確認・評価項目	実施チェック・対策案
ハザードマップ確認	洪水・内水・高潮・土砂災害の危険度と想定浸水深の確認	□ 確認済（想定水深：　　ｍ）
敷地の高低差	前面道路や隣接地との段差、水が流れ込みやすい構造の有無	□ 勾配確認・止水板配備検討
地下出入口	地下街・地下駐車場・ドライエリアの開口部と止水対策	□ 止水板・土のう・防水扉確認
半地下駐車場	車庫スロープからの浸水リスク及び内部排水ポンプの能力	□ 排水ポンプ点検・避難誘導策
受変電設備	電気室の設置階（地下・１階・上階）及び防水区画の有無	□ 嵩上げ・防水扉設置の検討
非常電源	自家発電設備・蓄電池設備の設置位置と浸水時の機能維持	□ 燃料確保・浸水防止策
消防用設備等	消火ポンプ、自動火災報知設備 受信機、非常電源の浸水対策	□ 浸水後の作動性・点検と試験の実施
消防用設備等の電源	分電盤、制御盤の位置及び浸水時の遮断・復旧ルート	□ 高所移設・防水対策
給水ポンプ	地下・低層部に配置された給水ポンプ・加圧給水装置の保護	□ 非常電源接続・予備品確保
排水ポンプ	雨水・汚水排水ポンプの処理能力、予備電源、故障時の対応	□ 定期点検・電源二重化
アンダーパス	周辺道路のアンダーパスや冠水懸念箇所を避ける避難ルート	□ 避難マップ作成・周知
擁壁の点検	ひび割れ、はらみ、傾き、水抜き孔の詰まり、漏水の有無	□ 目視点検・専門家相談
避難計画	「車を使わない」、「垂直避難を優先する」ルールの事前策定	□ 防災マニュアルに明記
連絡・復旧体制	管理者、消防設備士、建築士、施工会社等の連絡網整備	□ 緊急連絡先の最新化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１３． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：ハザードマップで浸水想定区域外なら安心ですか？
Ａ１：いいえ、安心とは言えません。
ハザードマップは一定の想定条件に基づくリスク情報です。浸水想定区域外であっても、局地的な雨水流入、排水能力超過、道路からの流入、敷地の高低差、地下空間などによって内水氾濫が発生する可能性があります。特に建築物については、ハザードマップだけでなく現地の排水経路と建物設備の配置を確認することが不可欠です。

Ｑ２：豪雨時は車で避難した方が安全ではありませんか？
Ａ２：非常に危険です。
道路冠水、アンダーパス、低地では、車両が立ち往生して動けなくなる危険性が高いです。大雨時には「車を使わない」という判断を事前に決め、必要に応じて建築物の上階などへの「垂直避難」を優先して下さい。

Ｑ３：マンションの上階なら浸水対策は不要ですか？
Ａ３：不要ではありません。
住戸自体が浸水しなくても、地下や低層階にある受変電設備、給水ポンプ、排水設備等が浸水すると、停電、断水、エレベーター停止、トイレ使用不可等によって生活機能が完全に停止します。国土交通省のガイドラインを参考に、建築物全体の機能継続性を評価する必要があります。

Ｑ４：擁壁に小さなひびがあるだけなら問題ありませんか？
Ａ４：自己判断は厳禁です。
ひび割れ（クラック）の幅や深度だけでなく、はらみ、傾き、水抜き孔の詰まり、漏水、地盤沈下などを総合的に評価する必要があります。雨水が擁壁背面に溜まると急激に水圧が高まり崩落に繋がるため、速やかに建築士へご相談下さい。

Ｑ５：消防設備保守点検を実施していれば水害対策も十分ですか？
Ａ５：目的が異なります。
消防法に基づく定期点検・試験は火災に対する設備の作動確認が中心です。水害対策としては、受変電設備、給排水設備、非常電源の冠水防止、建築物外構や擁壁の健全性など、建築・設備・土木の視点を含めた総合的なリスク評価が別途必要となります。


１４． 千葉豪雨から学ぶ「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」

今回の災害から学ぶべきなのは、「単に巨大な排水施設を造る」という１つの対策だけではありません。必要なのは以下の６つの複合的防災アプローチです。

■気象情報と地域の局所的浸水リスクの早期把握
■車に依存しない避難計画の策定と垂直避難の徹底
■地下電気設備・受変電設備の浸水防護対策
■消防用設備等の電源・機能継続性の確認
■擁壁・外構・排水設備を「防災資産」として統合管理
■被災後の早期復旧計画（ＢＣＰ）の事前策定

上記の６つを組み合わせることで、単なる「受動的な防災」から「最新の防災レジリエンス（回復力）」へ発展します。専門分野の垣根を取り払い、総合的な視点で建築物を守ることが求められます。


１５． 消防と建築の専門家が考える「ここだけの話」

防災の現場では、「法令に適合している」という言葉が過大評価されることがあります。もちろん法令遵守は大前提です。しかし、法令適合は「最低限守るべき基準」に過ぎず、それだけで全ての災害リスクがゼロになるわけではありません。

例えば、建築物が建築基準法に適合していても、周辺道路が冠水すれば避難が不可能になります。消防用設備等が適正に設置されていても、建築物全体が停電して非常電源も機能しなければ二次被害を防げません。擁壁が建設当時の基準を満たしていても、経年劣化や背面の水抜き孔の詰まりによって突然崩落することもあります。

だからこそ、「法令適合」＋「現場確認」＋「災害シナリオ」＋「機能継続」という４つの視点を重ね合わせることが実務において極めて重要なのです。


１６． 紀伊半島大水害から１５年 「学ぶこと」を防災行動へ変える

２０２６年９月には、２０１１年９月の紀伊半島大水害から１５年の節目を迎えます。紀伊半島大水害では、和歌山県、奈良県、三重県を中心に大規模な土砂災害や河川氾濫が発生し、多くの尊い人命が失われました。

和歌山県那智勝浦町などを始め、現地では現在も防災教育や災害の記憶を語り継ぐ取り組みが続けられています。ここで重要なのは、防災教育や過去の教訓を「知識の蓄積」で終わらせないことです。

「防災について学ぶことは、自分の命を守ること」という言葉は、防災の本質を突いています。知識は、具体的な行動（車で逃げない、垂直避難をする、地下設備を防護する、擁壁を点検する）へ変換されて初めて、実際の災害で人命と財産を守る盾となります。


１７． まとめ 「想定外」を減らすことがこれからの防災である 最重要ポイント

千葉豪雨が私たち消防と建築の専門家に突き付けた最大の教訓は、「これまで安心・安全だと思っていた場所や設備にも、都市型水害特有の盲点が潜んでいる」ということです。

車は利便性の高い移動手段であると同時に、豪雨時には危険な閉鎖空間になり得ます。マンションは上階に住んでいるから安全なのではなく、地下の受変電設備や給水設備まで維持されて初めて「住み続けられる住まい」となります。病院や施設も、建築物本体が無傷であっても電気や水が止まれば医療・福祉機能が停止します。擁壁も単なる境界壁ではなく、地域全体を支える重要防災インフラです。

だからこそ、これからの最新の防災では、「浸水するか？ しないか？」という二元論ではなく、「浸水した場合でも、人命と建物機能をどこまで維持・復旧できるか」というレジリエンス（回復力）の視点が欠かせません。

消防法、消防法施行令、建築基準法、建築基準法施行令、水防法、災害対策基本法、自治体の条例等を多角的に確認しながら、現場の地形・設備・動線・消防活動・復旧計画を一体で評価する。消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を乗り越え、消防から建築までワンストップ（一元化）で解決策を提示することが、これからの技術者・実務者・消防と建築の専門家に課された使命です。

当事業所では、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）を営業エリアとして、消防用設備等、建築物、建築設備、防火設備、防災設備の各分野を横断し、現場に即した最新の防災レジリエンス（回復力）の向上に貢献して参ります。

今回の千葉豪雨の教訓を「他地域の出来事」で終わらせず、「自らの管理する建築物・地域では何ができるか？」を本日より１つずつ点検・試験・調査・検査・実行して参りましょう。コラム読者の皆様との強いエンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）のもと、真のベネフィット（利益・有益）をもたらす防災活動を共に推進して参ります。

作成日：２０２６年９月１４日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎主要法令・関係法令（ｅ－Ｇｏｖ法令検索）
■消防法（昭和23年法律第186号） – e-Gov法令検索
■消防法施行令（昭和36年政令第37号） – e-Gov法令検索
■建築基準法（昭和25年法律第201号） – e-Gov法令検索
■建築基準法施行令（昭和25年政令第338号） – e-Gov法令検索
■水防法（昭和24年法律第193号） – e-Gov法令検索
■災害対策基本法（昭和36年法律第223号） – e-Gov法令検索
◎日本政府機関・自治体公的資料・ガイドライン
■気象庁「過去の気象データ検索（千葉観測点）」
■国土交通省「令和８年８月千葉豪雨による被害状況・復旧速報」
■千葉市「令和８年８月１３日からの大雨に伴う災害救助法の適用について」
■国土交通省・経済産業省「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」
■国土交通省「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」
■総務省消防庁「水災害時における消防用設備等の機能維持に関する検討資料」
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。