東海豪雨から２６年 １時間１０４.５ｍｍでも死者ゼロ｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　東海豪雨から２６年 １時間１０４.５ｍｍでも死者ゼロ　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 「雨を止める防災」から「被害を小さくし、早く回復する防災」へ 最重要ポイント
２． 結論 ２６年間で防災は「施設」・「情報」・「行動」の三層構造になった
３． 東海豪雨から２６年 名古屋市は何を変えてきたのか？
４． 「死者ゼロ」をどう評価するべきか？
５． 千葉豪雨が示した「都市型水害」の恐ろしさ
６． アンダーパスは「道路」ではなく「浸水リスク施設」と考える
７． 「人を配置する」だけでは間に合わない 自動遮断技術の意味
８． 消防法と建築基準法 豪雨対策は「ダブルスタンダード（二重基準）」で考える
９． 地方自治体の条例を忘れてはいけない
１０． 避難所だけが避難ではない 「分散避難」という発想
１１． 在宅避難を「建築」の視点から評価する
１２． 感震ブレーカー 豪雨とは別のようで、実は「停電・復旧」という共通テーマ
１３． 停電したら冷蔵庫をどうするか？ 「開けない」が基本
１４． 最新の防災では「キキクル」を見る習慣をつくる
１５． 消防と建築の専門家の「ここだけの話」
１６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「地域防災」
１７． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の建築物管理者に伝えたい「実務５箇条」
１８． 消防と建築の専門家が答える 豪雨防災 よくある質問ＦＡＱ
１９． 防災技術者・実務者へのワンポイントアドバイス
２０． 最新の防災エンジニア（専門の技術者）に求められる役割
２１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 東海豪雨から２６年、次の２６年へ 最重要ポイント
２２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－名古屋市・千葉県・福島県いわき市・富山県氷見市の豪雨から考える「最新の防災」と消防・建築のレジリエンス（回復力）－


１． 「雨を止める防災」から「被害を小さくし、早く回復する防災」へ 最重要ポイント

２０００年９月１１日から９月１２日にかけて発生した東海豪雨から、２０２６年で２６年になります。当時、名古屋地方気象台では１時間９７.０ｍｍの猛烈な雨を観測し、東海地方を中心に甚大な被害が発生しました。

そして２０２６年９月８日、名古屋では１時間１０４.５ｍｍという、東海豪雨時を上回る猛烈な雨を観測しました。気象庁によれば、これは名古屋市における観測史上１位を更新する値です。それでも、今回の名古屋市では東海豪雨時と比較して人的被害が大幅に抑えられました。

もちろん、これを「雨水対策だけの成果」と断定することは出来ません。雨の降り方、降雨継続時間、河川水位、発生時刻、住民の避難行動、情報伝達、都市施設の整備状況など、災害の結果を左右する条件は複数あります。しかし、２６年間に積み重ねられてきた雨水貯留施設、排水施設、河川整備、防災情報、避難意識、消防活動、都市計画などが、被害軽減に寄与したことは重要な検証材料です。

ここに、２０２６年の「最新の防災」を考える大きなヒントがあります。防災とは、災害を完全になくすことではありません。危険を予測し、被害を抑え、人命を守り、都市機能を維持し、被災後の生活を早く再建すること。これが、最新の防災レジリエンス（回復力）です。

本コラムでは、名古屋市の豪雨を起点として、千葉豪雨、アンダーパス浸水事故、富山県氷見市の二次避難、在宅避難、感震ブレーカー、停電時の冷蔵庫管理までを横断し、消防法と建築基準法の両面から「これからの豪雨・地震防災」を考えます。


２． 結論 ２６年間で防災は「施設」・「情報」・「行動」の三層構造になった

最初に、今回の一連の災害から読み取るべきポイントを整理します。従来のハードウェア依存型防災から、迅速な復旧までを見据えた劇的な構造変化、即ちパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）が起きています。

◎２０２６年の豪雨災害から見える「防災の進化」

防災領域	２０００年東海豪雨の課題	２０２６年に重視すべき対策
雨水対策	排水能力・貯留能力の不足	貯留・排水・流域治水の組合せ（最新の防災ソリューション『解決・解答・提案』）
河　川	河川氾濫への対応	河川氾濫＋内水氾濫を一体管理
情　報	警報を受けてから判断	キキクル等による早期判断
道　路	職員による通行規制	自動・遠隔遮断の活用（最新の防災エンジニアリング『技術力』）
車両冠水	道路へ進入するリスク	「乗らない・進まない」判断（バイアス脱却）
建築物	浸水後の復旧	電気・設備・機械室等の浸水対策（消防と建築のダブルスタンダード『二重基準』）
避　難	避難所中心	在宅・親戚宅・ホテル等の分散避難
地震火災	消火活動中心	感震ブレーカー等による出火抑制
被災後	避難所生活	二次避難・応急住宅・生活再建
防災思想	災害を防ぐ	被害を減らし、早く復旧する（最新の防災レジリエンス『回復力』）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

この表から分かるように、現在の防災は一つの設備だけでは成立しません。ハード対策＋ソフト対策＋人の判断＋復旧計画。この４つを組み合わせることが、これからの最新の防災レジリエンス（回復力）の基本です。コラム読者の皆様に真のベネフィット（利益・有益）をもたらす現場主導の知見を紐解いて行きましょう。


３． 東海豪雨から２６年 名古屋市は何を変えてきたのか？

２０００年９月の東海豪雨は、名古屋都市圏における水害対策を大きく変える契機となりました。名古屋市上下水道局は、東海豪雨やその後の集中豪雨を受け、緊急雨水整備事業を進めています。

名古屋市上下水道局では、原則として１時間６０ｍｍの降雨への対応を基本とし、雨水ポンプの増強、雨水貯留施設の整備、管きょの増強などを進めています。更に、東海豪雨時に名古屋地方気象台で観測された過去最大１時間９７.０ｍｍの降雨に対して、床上浸水を概ね解消することを目標として整備が進められてきました。

名古屋市の公式資料では、完成時の雨水貯留施設の貯留量は、東海豪雨以前の約１４万㎥から約８７万５０００㎥へ、約６.３倍となる計画が示されています。

２０２６年９月８日には、名古屋市で１時間１０４.５ｍｍを観測しました。気象庁によれば、これは２０００年９月１１日に記録した９７.０ｍｍを上回り、１８９０年の統計開始以来の観測史上１位を更新した値です。

ここで重要なのは、「１００ｍｍを超える雨が降っても安全」という意味ではないということです。雨水貯留施設にも容量があります。排水施設にも能力があります。河川にも流下能力があります。

従って、防災施設は「無限に災害を吸収できる装置」ではありません。施設能力を超える降雨が長時間続けば、浸水リスクは再び高まります。つまり、都市防災の本質は、「施設能力の範囲内なら安全」ではなく、「施設能力を超える場合にどうするか」まで設計することにあります。


４． 「死者ゼロ」をどう評価するべきか？

２０２６年９月の名古屋豪雨では、猛烈な雨が観測されたにもかかわらず、人的被害を大きく抑える結果となりました。これは非常に重要な成果です。

但し、消防と建築の専門家としては「死者ゼロだったから防災対策は完成した」と評価してはいけません。なぜなら、災害は毎回同じ条件では発生しないからです。

■雨があと１時間長く続く
■１時間１００ｍｍの雨が連続する
■河川水位が更に上昇する
■排水ポンプが停止する
■停電が発生する
■道路冠水と帰宅時間帯が重なる
■地下施設へ浸水する
■高齢者や要配慮者の避難が遅れる

という条件が重なれば、被害は急激に拡大する可能性があります。

実際、名古屋市自身も、雨水施設の能力を超える降雨が続けば、十分な浸水軽減効果を発揮できない可能性があることを示しています。従って、今回の名古屋豪雨から学ぶべきことは、「都市施設が強くなった」だけではなく、「限界値を知った上で、次の行動に繋げる」ことです。これが最新の防災エンジニア（専門の技術者）が提示すべきエンジニアリング（技術力）に基づく本質的なアプローチです。


５． 千葉豪雨が示した「都市型水害」の恐ろしさ

名古屋市の事例と対照的なのが、２０２６年８月１３日の千葉豪雨です。短時間に大量の雨が降ると、河川が氾濫する前であっても、下水道や排水施設が雨水を処理しきれず、道路や低地に水が集中します。これが都市型水害における重要なリスクの一つである「内水氾濫」です。

千葉豪雨では道路冠水が各地で発生し、車両の立ち往生やアンダーパスへの浸水など、都市交通そのものが災害リスクになりました。ここで注意したいのは、「河川から離れているから安全」ではないということです。

都市部では、「雨が降る」⇒「側溝・下水道へ流入」⇒「処理能力を超える」⇒「道路へ溢れる」⇒「低地へ集中」⇒「地下空間・アンダーパスへ流入」という経路で被害が発生します。

水防法では、洪水浸水想定区域だけでなく、雨水出水による浸水が想定される区域についても制度上位置付けられています。自治体は浸水想定区域における避難施設や避難経路などを地域防災計画に位置付ける仕組みとなっています。

◎外水氾濫と内水氾濫を混同しない

項　目	外水氾濫	内水氾濫
主な原因	河川の水位上昇・越水・決壊	排水能力を超える降雨
発生場所	河川周辺・低地等	都市部・低地・道路等
河川からの距離	影響を受けやすい	河川から離れていても発生
典型的被害	河川から大量の水が流入	道路・敷地・地下空間へ雨水が集中
重要対策	河川整備・堤防・避難	排水・貯留・浸透・止水・避難
住民行動	河川水位等を確認	道路冠水・キキクル・周辺状況を確認

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

つまり、建築士や設備技術者・実務者が建築物を評価する場合も、「河川から何ｍ離れているか？」だけでは不十分です。敷地の高さ、道路勾配、排水経路、地下階、電気設備、受変電設備、自家発電設備、機械室、エレベーター、止水板、出入口高さなどを総合的に見る必要があります。


６． アンダーパスは「道路」ではなく「浸水リスク施設」と考える

２０２６年９月７日、福島県いわき市ではアンダーパスに車両が浸水し、１人が死亡する事故が発生しました。消防隊員の証言からも、アンダーパス内では短時間で水位が上昇し、救助活動そのものも非常に危険な環境となったことが分かります。

特に重要なのが、「水深が浅く見える段階で判断する」ということです。「まだ行けるだろう」という正常性バイアス（先入観・偏り）を排除しなければなりません。

道路冠水では、水面下の路面状態が分かりません。マンホールの浮上、側溝、段差、路肩、道路損傷などが見えなくなるため、車両は通常の道路とは全く違うリスク環境に置かれます。また、車両が水没すると、水圧により車外への脱出が極めて困難になります。だからこそ、消防の現場から発信されている、「アンダーパスは水が溜まりやすい場所」という基本認識が重要になります。


７． 「人を配置する」だけでは間に合わない 自動遮断技術の意味

アンダーパス対策で注目されているのが、浸水センサーと連動して通行を物理的に遮断する装置です。一例として、浸水センサーが一定水位を検知すると、エアー遮断器が作動し、赤色の「通行止め」表示を膨張させて車両の進入を防止する仕組みがあります。

これは、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）として非常に重要な発想です。なぜなら、災害時には「人間が見に行く」という仕組みそのものが危険になるからです。

◎アンダーパス防災の考え方

対　策	特　徴	課　題
職員による規制	柔軟に対応可能	到着まで時間が必要
電光表示	情報伝達に有効	無視される可能性
サイレン	注意喚起が可能	騒音環境では認識しにくい
浸水センサー	自動検知可能	センサー保守が必要
自動遮断機	車両進入を物理的に防止	故障・誤作動対策が必要
遠隔監視	人員不足を補完	通信・電源確保が必要
予防的通行規制	冠水前に進入を止める	規制判断基準が重要

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

これからの最新の防災エンジニア（専門の技術者）は、「設備を設置する」だけではなく、「設備が作動しなかった場合」、「停電した場合」、「通信できない場合」まで考える必要があります。これは消防用設備等にも共通する考え方です。


８． 消防法と建築基準法 豪雨対策は「ダブルスタンダード（二重基準）」で考える

ここで、消防と建築の専門家として重要なポイントを整理します。豪雨対策を考える場合、消防法だけを見ても、建築基準法だけを見ても不十分です。

消防法は、防火対象物における消防用設備等や防火管理、防災管理など、火災予防・消防活動等に関する重要な法体系です。消防法第１７条では、防火対象物の関係者に消防用設備等の設置・維持管理に関する義務が定められ、消防法施行令では防火対象物の用途・規模等に応じた設備基準が具体化されています。

一方、建築基準法第２０条は、建築物について自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧、水圧、地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造とすることを求めています。そして建築基準法施行令は、建築物の構造、安全、避難、設備等について、建築基準法を具体化する重要な政令です。

従って、実務では、「消防法上は問題ない」＝「建築物として災害に強い」ではありません。逆も同様です。これが、私たち消防と建築の専門家が徹底して検証すべき「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」です。

◎消防・建築・水防を横断した建築物防災チェック

確認項目	主な視点
消防用設備等	消火設備・警報設備・避難設備等
非常電源	浸水・停電時にも機能できるか
受変電設備	地下設置になっていないか
自家発電設備	浸水・燃料・排気・給気を確認
消防ポンプ	浸水時に機能維持できるか
防火区画	災害時の避難安全性
建築物構造	地震・風・水圧等への安全性
地下階	浸水経路と止水対策
出入口	止水板・防水扉等
ハザードマップ	洪水氾濫・内水氾濫・土砂災害
避難計画	垂直避難・水平避難の選択
復旧計画	電気設備・給水設備・排水設備・通信設備

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

技術者・実務者にとって重要なのは、「法令に適合しているか？」という第１段階に加えて、「災害時にも機能するか？」という第２段階まで確認することです。


９． 地方自治体の条例を忘れてはいけない

更に実務では、国の法律だけでは完結しません。建築基準法、消防法、水防法などの国法に加えて、各地方自治体の建築基準条例、火災予防条例、地域防災計画、浸水対策に関する基準等が関係する場合があります。愛知県、岐阜県、三重県、静岡県でも、対象となる自治体や建築物の用途・規模によって確認すべき条例・指導基準等が異なります。

従って、「国法だけを見て設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事を完了させない」ことが専門実務では重要です。特に、名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市、岐阜市、大垣市、各務原市、津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、浜松市、磐田市、袋井市など、都市ごとに災害リスクや行政運用も異なります。


１０． 避難所だけが避難ではない 「分散避難」という発想

富山県氷見市の２０２６年８月２７日からの大雨では、被災者の避難生活が長期化しました。富山県氷見市は、被災住宅に戻れない人などを対象として、民間の賃貸型応急住宅の制度も案内しています。

ここで考えたいのが、「避難所＝最終目的地ではない」ということです。避難所は命を守る重要な施設ですが、長期間の生活には別の課題があります。睡眠、プライバシー、トイレ、入浴、感染症、介護、育児、ペット、仕事、通学などです。内閣府も、在宅避難者や車中泊避難者への支援を明確に位置付けています。

◎「避難先」を複線化する

状　況	選択肢
自宅が安全・備蓄あり	在宅避難
自宅が危険	指定避難所等
親族宅が安全	親族・友人宅
一時的に移動可能	ホテル等
道路事情に問題がある	無理に移動しない車中泊＋支援情報の確保
長期避難	二次避難・応急住宅等

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

但し、「在宅避難」は万能ではありません。自宅が安全であること、浸水や土砂災害等のリスクを把握していること、ライフライン停止への備えがあることが前提です。内閣府は在宅避難者・車中泊避難者への支援手引きを公開しており、避難所外で生活する被災者についても支援対象として考える方向が明確になっています。


１１． 在宅避難を「建築」の視点から評価する

在宅避難について建築士・設備技術者・実務者が確認すべきなのは、単純な耐震性能だけではありません。

〇 在宅避難チェックシート

■[ 　　] 建築物が倒壊する危険性を確認している
■[ 　　] ハザードマップを確認している
■[ 　　] 浸水深を確認している
■[ 　　] 土砂災害警戒区域を確認している
■[ 　　] 避難経路を複数確保している
■[ 　　] 家具を固定している
■[ 　　] 分電盤・電気設備の位置を確認している
■[ 　　] 非常用トイレを準備している
■[ 　　] 飲料水を確保している
■[ 　　] カセットコンロ等を準備している
■[ 　　] モバイルバッテリーを準備している
■[ 　　] 家族との連絡方法を決めている
■[ 　　] 高齢者・乳幼児・要配慮者への対応を決めている
■[ 　　] ペットの避難方法を決めている
■[ 　　] 在宅避難から二次避難へ移る判断基準を決めている

水防法では、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域等が制度化され、自治体の洪水ハザードマップ作成にも繋がっています。建築物については、建築基準法第２０条の構造安全性だけを見るのではなく、敷地の災害リスク＋建築物＋設備＋避難行動を一体で評価する必要があります。


１２． 感震ブレーカー 豪雨とは別のようで、実は「停電・復旧」という共通テーマ

防災を考える際、地震と豪雨を別々に考えすぎてはいけません。共通するのは、「ライフラインが止まる」という問題です。

地震では、停電後の電力復旧時に通電火災が発生する可能性があります。その対策の一つが感震ブレーカーです。

総務省消防庁は感震ブレーカーの普及推進に関する自治体の取組を調査し、普及促進を進めています。自治体によって補助制度の有無、対象地域、対象製品、補助額、申請時期などは異なります。

従って、「感震ブレーカーに補助金があるかもしれない？」ではなく、「自分の自治体の最新制度を確認する！」ことが重要です。これは愛知県、岐阜県、三重県、静岡県でも同様です。


１３． 停電したら冷蔵庫をどうするか？ 「開けない」が基本

災害時には、電気・水道・ガスが止まることがあります。特に見落とされやすいのが冷蔵庫です。農林水産省は、停電時には冷蔵庫・冷凍庫の開閉を最小限にするよう注意喚起しています。

目安として、扉を開けない状態でも、冷蔵庫は約４時間、冷凍庫は約１日～２日間とされていますが、気温、庫内の食品量、扉の開閉状況などによって異なります。従って、「冷蔵庫に何が入っているか確認するために何度も開ける」という行動は避けるべきです。

◎停電時の冷蔵庫対応

優先順位	行　動
１．	冷蔵庫をむやみに開けない
２．	停電時間の見通しを確認
３．	冷蔵・冷凍品の状態を確認
４．	肉・魚・惣菜等の傷みやすい食品を優先
５．	保存温度が保てなかった食品は食べない
６．	完全に溶けた冷凍食品の再冷凍を避ける
７．	調理した食品を長時間常温放置しない
８．	「もったいない」より「安全」を優先

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

農林水産省も、停電後の食品について、適切な低温が維持できなかった食品は食べずに処分することなどを注意喚起しています。防災では、「食べられるかもしれない」より「安全に食べられるか」を優先して下さい。


１４． 最新の防災では「キキクル」を見る習慣をつくる

２０２６年の防災で非常に重要なのが、気象庁のキキクルです。キキクルは、土砂災害、浸水害、洪水災害について危険度を地図上で確認できる情報です。

洪水キキクルは中小河川の洪水危険度を５段階で表示し、３時間先までの流域雨量指数の予測などを活用しています。更に、２０２６年２月には浸水キキクル・洪水キキクルの改良が行われ、予測精度向上や危険度の高まりをより早く表現するための改善が実施されました。

◎防災情報を「行動」に変える

情　報	行　動
大雨の可能性	ハザードマップ確認
警戒レベル２相当	避難先・経路を確認
警戒レベル３相当	高齢者等は早めの避難を検討
警戒レベル４相当	危険な場所から避難
警戒レベル５相当 災害切迫	命を守る行動を最優先
道路冠水	車で進入しない
アンダーパス冠水	絶対に進入しない
自宅が安全	在宅避難も選択肢
自宅が危険	避難所等へ移動

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

重要なのは、「情報を知っている」ことと「行動できる」ことは違うということです。防災教育では、情報を取得した後の行動まで事前に決めておく必要があります。


１５． 消防と建築の専門家の「ここだけの話」

消防と建築の専門家として現場で防災設備を見ていると、最も怖いのは「設備がないこと」だけではありません。もっと怖いのは、設備があることで安心してしまうことです。

例えば、非常電源が設置されていても、その電源設備自体が浸水すれば機能しません。消防用設備等が設置されていても、受水槽、ポンプ、制御盤、電源設備などが浸水すれば、システム全体として機能しなくなる可能性があります。止水板があっても、使用訓練をしていなければ、いざという時に使えません。

防災設備は、設置⇒点検・試験・調査・検査⇒訓練⇒運用⇒改善まで行って初めて「防災力」になります。消防設備士、建築士、設備技術者・実務者、防災担当者が連携する意味はここにあります。


１６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「地域防災」

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県は愛知県・岐阜県・三重県・静岡県です。この地域は、都市部、沿岸部、河川流域、山間部が混在しています。

当事業所が営業エリアとする地域における具体的なリスクと自治体は以下の通りです。

◎愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など）では、都市型水害・高潮・南海トラフ巨大地震等の複合リスクへの対応が急務です。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）では、河川氾濫や内水氾濫、土砂災害等を地域特性に応じて考える必要があります。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）では、河川・沿岸部・都市部の複合的な災害リスクが存在します。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）では、沿岸部、河川氾濫、内水氾濫、地震・津波を複合的に捉える必要があります。

つまり、「中部地方４県」という一つの言葉で防災を一括りには出来ません。地域ごとのハザード、土地利用、建築物、消防用設備等、避難経路、人口構成を確認する必要があります。


１７． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の建築物管理者に伝えたい「実務５箇条」

■第１条 ハザードマップを建築物図面と重ねる
単にハザードマップを見るのではなく、「建築物配置図」、「電気設備」、「機械設備」、「消防用設備等」、「避難経路」と重ねて確認します。
■第２条 地下設備を最優先で確認する
受変電設備、自家発電設備、ポンプ、制御盤、通信設備などが地下にある場合は、浸水時の機能維持を検討します。
■第３条 停電を前提にする
「停電しない！」ではなく、「停電したらどうなるか？」を考えます。
■第４条 車両の移動判断をルール化する
道路冠水が始まってから判断するのではなく、「この条件なら運転しない」という事前ルールをつくります。
■第５条 消防と建築を別々に管理しない
消防設備保守点検、建築物の維持管理、電気設備、防水・止水、避難計画を一つの防災計画として管理します。これが、「消防から建築までワンストップ（一元化）」という明確なソリューション（解決・解答・提案）です。


１８． 消防と建築の専門家が答える 豪雨防災 よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：１時間１００ｍｍの雨に対応できる都市なら安全ですか？
Ａ１：いいえ。
施設の設計能力を超える降雨が続けば、浸水リスクは高まります。「１００ｍｍまで安全」という意味ではなく、施設能力を超えた場合の避難行動や業務継続計画まで必要です。

Ｑ２：河川から離れていれば水害は大丈夫ですか？
Ａ２：いいえ。
内水氾濫は河川から離れた都市部でも発生します。

Ｑ３：アンダーパスは少しの冠水なら通行できますか？
Ａ３：推奨できません。
水深だけでなく、路面状況、水圧、車両性能、排水状況が分からないためです。基本は「進入しない」、「引き返す」です。

Ｑ４：在宅避難なら避難所に行かなくてもいいですか？
Ａ４：自宅が安全な場合に限られます。
自宅が安全で、必要な備えがあり、周辺の災害リスクを把握している場合には、在宅避難が選択肢になります。但し、危険区域にある住宅で在宅避難を続けることは適切ではありません。

Ｑ５：感震ブレーカーは全国どこでも補助がありますか？
Ａ５：自治体により異なります。
自治体によって制度が異なります。総務省消防庁も自治体の普及促進状況を調査していますので、購入前に自治体の最新制度を確認することが重要です。

Ｑ６：停電した冷蔵庫の食品は加熱すれば食べられますか？
Ａ６：必ずしも安全とは言えません。
保存温度が適切に維持されなかった食品は、加熱しても安全とは限りません。農林水産省も、長時間適切な低温を維持できなかった食品等について注意喚起しています。


１９． 防災技術者・実務者へのワンポイントアドバイス

防災設備の点検・試験・調査・検査では、「設備が正常に動作するか？」だけではなく、「その設備が災害の最大リスクにさらされた状態でも機能するか？」を考えて下さい。

例えば、

■自動火災報知設備の受信機は浸水しないか？
■非常電源は浸水しないか？
■消防ポンプは機能するか？
■電気設備は復旧できるか？
■避難経路は冠水しないか？
■防火戸は変形しないか？
■止水板を誰が設置するのか？
■停電時に通信できるか？
■消防隊の進入経路は確保できるか？

という視点です。これは、従来の「消防設備保守点検」から「防災レジリエンス（回復力）評価」への発想転換です。


２０． 最新の防災エンジニア（専門の技術者）に求められる役割

これからの防災エンジニア（専門の技術者）は、消防用設備等だけ、建築物・建築設備だけ、電気設備だけを見る専門家では足りません。消防、建築、電気、給排水、通信、河川、道路、気象、防災行政を横断して考える必要があります。

そして、最新の防災エビデンス（根拠・証拠）を読み解き、それを現場へ翻訳する能力が必要になります。更に、その知識を社会へ伝える、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）としての役割も重要です。未知のリスクを発見し、新しい対策を開拓する、最新の防災フロンティスト（開拓者）。既存の常識にとらわれず、新しい防災技術を社会実装する、最新の防災のパイオニア（先駆者）。

この３つの役割を、消防設備士、建築士、設備技術者・実務者、防災担当者が担っていくことが、これからの防災には必要です。技術革新によるイノベーション（変革）を恐れず推進しましょう。


２１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 東海豪雨から２６年、次の２６年へ 最重要ポイント

２０００年の東海豪雨から２６年。２０２６年９月８日、名古屋市では１時間１０４.５ｍｍという観測史上１位の猛烈な雨が降りました。この事実だけを見れば、「また東海豪雨のような災害が来た」と考えてしまいます。

しかし、２６年間で都市は変わりました。雨水貯留施設が増え、排水施設が強化され、河川対策が進み、防災情報が高度化しました。一方で、千葉豪雨では道路冠水と車両水没が発生し、福島県いわき市ではアンダーパス浸水による死亡事故が起きました。富山県氷見市では、被災後の生活再建までに長期間を要する現実が示されました。

ここから見えてくるのは、災害対策は「災害発生前」だけでは完結しないということです。

■災害前：「予測する」・「知らせる」・「逃げる」・「設備を守る」
■災害中：「命を守る」・「消防・救助活動を確保する」・「二次災害を防ぐ」
■災害後：「生活を維持する」・「二次避難する」・「住宅を再建する」・「事業を再開する」

この一連の流れすべてが防災です。

そして、これから必要なのは、単なる「防災設備の増設」ではありません。最新の防災レジリエンス（回復力）を高めること。最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を社会実装すること。最新の防災エンジニア（専門の技術者）が消防・建築・設備を横断すること。最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいて判断すること。

そして、消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を理解し、消防から建築までワンストップ（一元化）で防災を考えること。これが、東海豪雨から２６年後の私たち消防と建築の専門家が持つべき姿勢です。地域社会やコラム読者との深いエンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）を築く原動力がここにあります。

当事業所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県では、都市型水害、河川氾濫、内水氾濫、地震、津波、土砂災害、停電、火災などが複合して発生する可能性があります。だからこそ、「この建築物は法令に適合しているか？」だけではなく、「この建築物は災害が発生しても人命と機能を守れるか？」という視点が重要です。

法令適合は、防災のスタートラインです。その先にある、「被害を減らす」、「機能を維持する」、「早く復旧する」という視点こそが、２０２６年の最新の防災です。東海豪雨から２６年。次の２６年に向けて、防災は「守る」から「しなやかに回復する」へ進化しなければなりません。それが、最新の防災レジリエンス（回復力）です。

作成日：２０２６年９月１８日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


２２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁：２０２６年９月８日の名古屋１時間１０４．５ｍｍ、観測史上１位
気象庁「最新の気象データ」
◎気象庁：名古屋の過去の観測記録、２０００年９月１１日の９７．０ｍｍとの比較
気象庁「観測史上１～１０位の値」
◎名古屋市上下水道局：東海豪雨を受けた緊急雨水整備事業、雨水貯留量約６．３倍の公式資料
名古屋市上下水道局「東海豪雨や平成２０年８月末豪雨等を受けての対策」
◎水防法：洪水浸水想定区域・雨水出水浸水想定区域・避難確保等
e-Gov法令検索「水防法」
◎国土交通省：洪水浸水想定区域・洪水ハザードマップ
国土交通省「洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」
◎気象庁：洪水キキクル
気象庁「洪水キキクル」
◎気象庁：２０２６年２月の浸水キキクル・洪水キキクル改良
気象庁「浸水キキクルと洪水キキクルを改善します」
◎内閣府：在宅避難者・車中泊避難者の支援
内閣府「在宅避難者・車中泊避難者の支援に関すること」
◎内閣府：避難所の生活環境対策
内閣府「避難所の生活環境対策」
◎氷見市：２０２６年８月２７日からの大雨・応急住宅等
■氷見市「令和８年８月大雨に関する情報」
■氷見市「民間の賃貸型応急住宅の提供について」
◎総務省消防庁：感震ブレーカーの普及推進
総務省消防庁「感震ブレーカー」
◎消防法・消防法施行令
■e-Gov法令検索「消防法」
■e-Gov法令検索「消防法施行令」
◎建築基準法：構造耐力等
e-Gov法令検索「建築基準法」
◎災害対策基本法：避難・災害応急対策等
e-Gov法令検索「災害対策基本法」
◎農林水産省：停電・浸水時の食中毒対策、冷蔵・冷凍食品の取扱い
農林水産省「停電や断水、大雨による浸水に遭われた地域の皆様へ」
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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