【最新の防災】南海トラフ巨大地震・気候変動・台風・豪雨災害に備える総合防災対策｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】南海トラフ巨大地震・気候変動・台風・豪雨災害に備える総合防災対策　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次

１． はじめに 災害から命を守るだけでなく、災害後の暮らしと事業を守る
２． 南海トラフ巨大地震に備える水道インフラの復旧訓練と地域防災
３． 地球温暖化による豪雨の変化と台風・洪水対策
４． ハザードマップだけでは分からない浸水リスクと不動産取引の責任
５． 台風による住宅街の完全孤立から考える建築物と地域の防災
６． 災害時のスマートフォンは命綱になる ６つの活用方法
７． 「災害で家が無事なら大丈夫」は本当か？ 在宅避難と災害関連死を防ぐ方法
８． 消防法・建築基準法から考える複合災害への実務対策
９． 消防と建築の専門家が教える現場で役立つ防災チェックシート
１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１１． 最新の防災は「備える」から「使える・続けられる・復旧できる」へ
１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 今日から始める最新の防災 最重要ポイント
１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－水道インフラの復旧、浸水リスク、不動産取引、スマートフォン、在宅避難から考える「最新の防災レジリエンス（回復力）」－


１． はじめに 災害から命を守るだけでなく、災害後の暮らしと事業を守る

地震、台風、線状降水帯、集中豪雨、河川氾濫、内水氾濫。日本列島において、私たち消防と建築の専門家は常に多様な自然災害の脅威と隣り合わせで生活しています。しかし、従来の「発生した瞬間に命を守る」だけの防災観念念は、大きなパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）を迎えています。現代の都市構造において極めて重要なのは、被災直後の生命維持に留まらず、その後の生活や事業活動をいかに維持し、迅速に復旧させるかという最新の防災レジリエンス（回復力）の確立です。

２０２６年１０月２日、岐阜県羽島市において、南海トラフ巨大地震による水道管破断を想定し、岐阜県・三重県・新潟県の自治体や水道事業者など約１６０名が結集する大規模な応急復旧訓練が挙行されました。破損配管の特定から緊急継手の接合、仮設水槽の構築、被災者への応急給水に至る一連の高度な実務確認が行われています。

一方で、２０２６年９月に猛威を振るった台風２５号に関する最新のアトリビューション研究（国際研究プロジェクト「クリマメーター」等）では、地球温暖化の進行に伴い、総雨量が５％～１５％程度増幅されたとの科学的分析が公表されました。千葉県を始めとする各地域では、住宅街の孤立や店舗の複数回に及ぶ浸水被害など、深刻な課題が浮き彫りとなっています。

これらの事象が示唆するのは、建築物単体の耐震性や防水性のみに頼る点的な対策は限界を迎えているという現実です。建築物が倒壊を免れても、周囲の道路網が水没すれば孤立し、水道インフラが途絶すれば衛生環境は瞬時に崩壊します。大規模停電により空調設備や給排水設備、防災設備が停止すれば、健康被害や災害関連死を引き起こしかねません。

本コラムでは、消防と建築の専門家としての現場経験と最新のエビデンス（根拠）に基づき、消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）を整理した上で、建築物・ライフライン・維持管理・地域防災・事業継続（ＢＣＰ）を統合する最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を論理的に提示します。コラム読者の皆様に確かなベネフィット（利益・有益）とエンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）を提供するため、正確且つ体系化された構造で徹底解説します。


２． 南海トラフ巨大地震に備える水道インフラの復旧訓練と地域防災

①岐阜県羽島市で実施された水道管復旧訓練の意味

２０２６年１０月２日、岐阜県羽島市において、南海トラフ巨大地震に伴う広域水道網破断を想定した大規模復旧訓練が展開されました（東海テレビ報道）。本訓練には日本水道協会の中部地方を中心とした岐阜県・三重県・新潟県などの各市町水道事業者及び施工技術者約１６０名が参加しています。

想定された作業工程は、単なる配管修繕に留まらず以下の多岐に渡ります。

■地中埋設管の破損位置及び漏水規模のスクリーニング
■管路内の残圧処理及び止水バルブ操作
■耐震型緊急継手（離脱防止機構付き継手等）を用いた迅速な配管接続
■拠点避難所における仮設水槽（組立式受水槽）の設置・展開
■給水車からの移送及び給水袋を用いた被災者への直接給水作業

本訓練の本質的な意義は、単一自治体の限界を超えた「広域相互応援体制」の検証にあります。南海トラフ巨大地震のような超広域災害においては、同一県内の支援リソースが同時に枯渇する危険性が高いため、遠方自治体を含めた人員・資機材・燃料の受入体制を平時から実地検証しておくことが、被災後の復旧速度を劇的に左右します。

②水道が止まると建築物の防災機能にも影響する

消防と建築の専門家として強く警鐘を鳴らしたいのは、上水道の遮断が居住者の飲用水不足に留まらず、建築物の衛生環境及び消火機能に深刻な影響を及ぼすという事実です。

一般建築物における給排水設備（受水槽、揚水ポンプ、雑排水管）が稼働停止すると、トイレの使用不可に伴い急速に衛生状態が悪化します。更に重要なのは、消防用設備等への影響です。

消防法施行令第１１条（屋内消火栓設備）や第１２条（スプリンクラー設備）に基づき設置される消火設備は、通常、敷地内に専用の消火用水槽（あるいは給水設備と兼用の受水槽）を保有しています。従って、一般上水道が遮断された瞬間に消火設備が即座に使用不能となるわけではありません。しかしながら、激震に伴う以下の二次障害には厳重な警戒が必要です。

■水槽本体の損傷・漏水：耐震構造を有しない受水槽・高架水槽の亀裂や破砕。
■消火ポンプの機能停止：非常電源の不始動、配電盤の倒壊、制御回路の不具合。
■屋内消火栓設備の配管破断：配管接合部（フランジ・ネジ込み部）の脱落、スプリンクラー設備のヘッド破損による自噴・水損。
■補助高架水槽の落橋・変形：架台の座屈による給水ラインの遮断。

地震発生後は、火災発生リスクが高まる一方で消火機能が著しく低下する恐れがあるため、建築物の防災管理者は速やかに設備の健全性を臨時に目視確認する必要があります。

③消防法と建築基準法から考える地震後の設備維持

建築物の安全管理においては、消防法と建築基準法の相互関係を深く理解しなければなりません。

■消防法第１７条：消防用設備等の設置及び維持管理の義務を所有者等に課す。
■消防法第１７条の３の３：有資格者（消防設備士等）による定期点検・試験と所轄の消防署への報告を義務付け。
■建築基準法第８条：建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持保全する義務。
■建築基準法第１２条：特定建築物、建築設備、防火設備等の定期調査・検査及び特定行政庁への報告。

これらは別個の法律ですが、災害発生時においては「建築物という一つの生命維持システム」として機能する必要があります。これが、私たち消防と建築の専門家が提示する消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を越えた一元化（ワンストップ）管理の必要性です。

分　類	主な確認対象	確認するポイント（点検・試験・調査・検査の視点）
給水設備	受水槽・給水ポンプ	槽体の亀裂・漏水、固定ボルトの緩み、非常電源の接続状態
排水設備	排水管・排水槽	配管接合部のズレ、沈下による勾配不良、逆流弁の稼働状況
消火設備	屋内消火栓設備・スプリンクラー設備	水源水位、ポンプ加圧試験、配管変形、アラーム弁の作動
警報設備	自動火災報知設備	受信機の予備電源作動、回線の断線・短絡、感知器脱落
避難設備	誘導灯・非常照明設備	蓄電池（バッテリー）の容量、点滅機能、避難経路上の障害物有無
防火設備	防火戸・防火シャッター	フレーム歪みによる閉鎖障害、危害防止装置の健全性
排煙設備	排煙機・手動起動装置	手動操作箱の破損、ダンパーの密着度、排煙風量の確保
建築構造	柱・梁・耐震壁	構造クラック（幅０.５ｍｍ以上等）、接合部金物の変形

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※上記表は、地震後に建築物管理者が優先して一次目視点検を行うべき基本確認項目を整理したものです。

④中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える広域防災と水道復旧

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、地形や都市構造が大きく異なり、各地域に応じた地域防災戦略が不可欠です。

■愛知県（名古屋市・豊田市・春日井市・岡崎市・一宮市・豊橋市等）
海抜ゼロメートル地帯（弥富市・あま市等）や広大な平野部における液状化現象、及び長期浸水によるライフライン網の寸断に備え、受水槽の耐震化と非常用水供給ラインの確保が急務です。

■岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・多治見市・羽島市等）
木曽三川（木曽川・長良川・揖斐川）を擁する水系ネットワークを有するため、河川氾濫と広域断水が同時に発生する多重災害を想定した広域受水拠点・仮設配管の構築が鍵を握ります。

■三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）
沿岸コンビナート地帯と内陸山間部が近接するため、産業施設の特定防火対象物における消火用水源の維持と、住民避難生活の衛生用水確保の双方が課題となります。

■静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）
南海トラフ巨大地震の想定震源域に直近しており、津波避難ビルにおける給排水設備の嵩上げと、断水を考慮した耐震型貯水タンクの整備が強く求められます。

〇 技術者・実務者の声（消防と建築の専門家ワンポイントアドバイス）

現場の点検・試験・調査・検査・改修・工事において、受水槽の架台アンカーボルトが経年劣化で破断しているケースを散見します。地震動を受けた際、水槽が偏心揺動を起こして配管が引きちぎられ、貴重な消火用水及び飲料水が一瞬で流出することがあります。建築物のＢＣＰ（事業継続計画）向上には、設備機器の耐震固定状態の再検証が最大のブレイクスルー（現状打破・打開策）となります。


３． 地球温暖化による豪雨の変化と台風・洪水対策

①台風２５号の雨量が５％～１５％増加したという分析

２０２６年１０月３日付の共同通信報道によると、２０２６年９月に発生した台風２５号に関して、国際研究プロジェクト「クリマメーター（Ｃｌｉｍａ Ｍｅｔｅｒ）」は地球温暖化の影響により降水量が５％～１５％程度増幅されたとするイベントアトリビューション分析を提示しました。

国際研究プロジェクトでは、過去の気象データから同一気圧配置の事例を抽出し、１９５０年～１９８７年と１９８８年～２０２５年の二つの期間を統計的に比較検証しています。その結果、風速に顕著な差は見られなかったものの、降雨量において明確な増加のシグナルが検出されました。過去最大級の集中豪雨に晒された地域人口は約１，８８０万人に達したと推計されています。

気象庁がとりまとめた「日本の気候変動２０２５」のデータポータルにおいても、１時間降水量８０ｍｍ以上の「猛烈な雨」の年間発生回数は、１９８０年頃と比較して約２倍に増加しています。これは、従来の建築設計や排水計画で想定していた確率年降雨強度（例えば３０年確率、５０年確率降雨）が、実質的に過去のものとなりつつあることを物語っています。

②気候変動対策には「緩和策」と「適応策」の両方が必要

環境省が推進する気候変動対策は、温室効果ガス（ＣＯ２等）の排出削減を図る「緩和策」と、既に生じている・あるいは避けることのできない影響に対して被害を最小化する「適応策」の二重アプローチ（車の両輪）を軸としています。

建築分野における適応策の好例が、猛暑環境下における空調設備（エアコン）の連続運用能力の確保です。環境配慮のみを過度に優先して空調使用を控えることは、室内での熱中症発症リスクを高め、居住者の命を脅かします。最新の防災においては、省エネ性能の高い設備更新（緩和策）を前提としつつ、災害時・非常時の停電下でも空調や換気を継続維持できる建築環境デザイン（適応策）の双立が求められます。

③建築物の断熱性能・空調設備と防災レジリエンス（回復力）

建築物の外皮性能（断熱性・遮熱性）を高めることは、平常時の省エネルギー性能（緩和策）に寄与するだけでなく、災害停電時における室内温熱環境の急速な悪化を防ぐ強力な適応策（防災レジリエンス『回復力』）として機能します。

具体的には、以下のエンジニアリング（技術力）的手法の導入が推奨されます。

■外皮断熱の高度化：複層ガラス（Ｌｏｗ－Ｅガラス）、樹脂サッシ、高性能断熱材の充填。
■日射遮蔽：外付けブラインド、庇（ひさし）、遮熱フィルムによる夏季熱負荷のカット。
■設備容量の最適設計：高効率ビル用マルチエアコン（ＶＲＦ）及び全熱交換器の選定。
■非常電源との連携：太陽光発電設備、産業用蓄電池設備、Ｖ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｈｏｍｅ）システムを統合し、停電時にも最小限の冷暖房・換気回路を継続駆動させる回路設計。

〇 消防と建築の専門家のここだけの話

避難所や福祉施設における自家発電設備の設計計画において、照明や給水ポンプの電源確保だけに目が向き、空調電源が完全に除外されているケースが未だに多く存在します。近年の酷暑期における停電では、熱中症による二次被害が甚大化します。自家発電設備の容量計算において、一部の優先空調回路を組み込むことが、現代の最新の防災エンジニア（技術の専門家）に課された必須条件です。

④中部地方４県で必要となる洪水対策

中部地方４県における主要水系（庄内川、矢作川、豊川、木曽三川、宮川、天竜川、太田川等）の周辺地域では、地勢的特性に応じた個別具体的な内水氾濫・外水氾濫対策が不可欠です。

■愛知県名古屋市・清須市・蟹江町・飛島村等：河川水位上昇に伴う「内水氾濫（都市型冠水）」のリスクが高く、建築物の地下室・半地下機械室への止水板・防水扉の設置及び排水ポンプの二重化が必要です。

■岐阜県大垣市・各務原市・瑞穂市・笠松町等：輪中地帯に象徴される低地構造を有するため、建築物全体の高床化（ピロティ構造）や電気設備の２階以上への設置が効果を発揮します。

■三重県鈴鹿市・津市・四日市市等：短時間豪雨による中小河川の急激な増水に対し、敷地内雨水貯留浸透施設の設置やグラウンドレベルの嵩上げが推奨されます。

■静岡県浜松市・湖西市・磐田市等：河川洪水と沿岸部の高潮・高波が重畳するリスクを考慮し、耐水害建築としての構造外壁強化と水密性の確保が求められます。


４． ハザードマップだけでは分からない浸水リスクと不動産取引の責任

①１か月で３度浸水した千葉県の店舗事例

２０２６年８月から９月にかけて、千葉県大網白里市の飲食店がわずか１か月の間に３度にわたる浸水被害に見舞われた事例が報道されました（集英社オンライン２０２６年９月２７日記事）。８月の短時間集中豪雨、９月上旬の大雨、そして台風２５号に伴う連続的な冠水により、店舗設備や調理機器が致命的な打撃を受けています。

この悲劇が示唆するのは、自治体が作成する一般的な洪水ハザードマップの閲覧だけでは、個別のミクロな浸水リスクを完全には見抜けず、対策が後手に回ってしまうリスクがある点です。ハザードマップは規定の条件（想定最大規模降雨等）に基づいて巨視的に計算されたシミュレーションであり、以下の局所的要因は計算格子（メッシュ）から漏れるケースが存在します。

■排水側溝や雨水桝のゴミ閉塞による局所的溢水
■隣接開発地からの雨水流入ルートの変更
■道路の微細な縦断勾配（凹地）への集水
■下水道管の伏越し部分や吐き出し口での背水（バックウォーター）現象

②ハザードマップの正しい使い方

国土交通省及び国土地理院が運用する「ハザードマップポータルサイト」は、重層的なリスク分析を行う強力なツールです。

■重ねるハザードマップ：洪水、雨水出水（内水）、高潮、土砂災害、津波、地形分類図を同一画面上にレイヤー重ね表示し、複合リスクを立体的に把握。
■わがまちハザードマップ：各市町村が策定した地域固有の地域防災計画・避難所情報をダイレクトに取得。

不動産の取得、賃貸、事業所開設にあたっては、公的ハザードマップのみならず、以下の現地多角調査（不動産・建築水害リスク調査）を実施することが、将来的なリスク回避のイノベーション（変革）をもたらします。

調査項目	確認する詳細内容	実務・防災上の目的
洪水ハザードマップ	河川氾濫時の想定浸水深・浸水継続時間	外水氾濫による建築物損壊・浸水リスク把握
内水ハザードマップ	都市排水能力超越時の冠水エリア	下水逆流・道路冠水による内水被害予測
過去の浸水実績図	自治体保管の過去１０年～３０年の冠水データ	ハザードマップに現れないミクロリスク検出
微地形分類図	旧河道、自然堤防、盛土地、凹地等の確認	地盤の耐力・軟弱性・水はけの歴史的検証
周辺道路構造	アプローチ道路の縦断勾配、アンダーパスの有無	冠水時の孤立化リスク及び避難・搬入路確保
排水施設状況	敷地周囲の側溝・雨水桝・最終桝の能力	自敷地内からの確実な自然排水能力の計算
建築設備配置	キュービクル、受変電設備、消防ポンプの設置高さ	水没による建築物全機能停止（ブラックアウト）防止

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

③２０２０年に義務化された重要事項説明

宅地建物取引業法施行規則の改正に基づき、２０２０年８月２８日より、宅地建物取引業者は不動産売買及び賃貸借契約の際、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を重要事項説明（重説）として説明することが法的義務となりました。

対象とされるのは、水防法に基づき市町村が策定した「洪水」、「雨水出水（内水）」、「高潮」の各ハザードマップです。不動産会社は、最新のハザードマップを提示し、取引対象物件の概ねの位置を明示して説明しなければなりません。尚、ハザードマップの浸水想定区域外に位置している場合であっても、「区域外＝絶対に浸水しない」という意味ではないことを、説明の過程で正しく周知することが実務上求められています。

④浸水履歴を説明しなかった場合、不動産会社の責任は問えるのか？

取引完了後に過去の甚大な浸水被害が発覚した場合、宅地建物取引会社や売主の法的責任（損害賠償責任等）が追及されるケースが増加しています。

■宅地建物取引業法第４７条：故意の事実不告知及び不実の説明（嘘の告知）の禁止。
■民法第５６２条（引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合）：契約不適合責任に基づく追奪、減額請求、契約解除、損害賠償。
■民法第７０９条：不法行為に基づく損害賠償請求。

但し、裁判例においては、「過去に浸水した事実を一切告知しなかった」という事象のみで直ちに不法行為が成立するわけではありません。

判例上、以下の要素が極めて厳密に審理されます。

■不動産会社の予見可能性及び認識の程度：過去の浸水履歴を不動産会社が容易に調査・認知し得る状況にあったか？
■取引判断における重要性：その浸水履歴（床上・床下浸水の頻度や規模）が、買主・借主の契約締結の意思決定に重大な影響を及ぼす性質のものであったか？
■因果関係と損害の証明：不告知と購入後の被災・物件価値下落との間に直接的な相当因果関係が存在するか？

購入者側の過失（現地確認の怠慢等）による過失相殺も争点となるため、トラブル防止には事前の書面化と精査が不可欠です。

⑤不動産会社・建築物所有者が実施したい事前調査

建築物所有者や施設開発事業者は、不動産投資・開発の初期段階から、水害リスクを低減させる建築プロテクション計画を盛り込むことが重要です。

〇 消防と建築の専門家の本音

多くの不動産オーナーが『ハザードマップで白い（浸水指定なし）から大丈夫』というバイアス（先入観・偏り）に陥っています。しかし、近年の内水氾濫は、ハザードマップのメッシュを軽々と飛び越えて発生します。真に評価すべきは、敷地の『相対的な高さ』と『電気設備・消防用設備等の設置位置』です。１メートルの設備嵩上げが、数億円の被災損失を防ぐことが現場のリアルです。


５． 台風による住宅街の完全孤立から考える建築物と地域の防災

①千葉県酒々井町の住宅街で発生した孤立

２０２６年９月に発生した台風２５号では、千葉県酒々井町の開運団地周辺において、大規模な冠水と住宅街の完全孤立が発生しました。報道及び酒々井町公式発表によると、周辺の盛土・法面崩壊に伴い農業用水路や雨水幹線が塞がれ、排出不全を起こした大量の雨水が住宅街の低地へ流入・滞留しました。

アクセス道路が水深数十センチ以上に渡り冠水したため、車両の進入は完全に不可能な状態となり、高齢者を含む住民は徒歩による長距離の迂回を強いられました。更に、大型排水ポンプ車による不眠不休の作業にも関わらず、水が完全に引くまで１０日以上の期間を要し、日常生活及び経済活動に甚大な支障をきたしました。


②建築物が無事でも、周辺インフラが停止すれば孤立する

本事例が提示する極めて重要な教訓は、「個人の住宅やビルそのものが耐震・耐水性に優れ無傷であっても、周辺インフラ（アクセス道路・下水・電力）の破綻によって機能的孤立に陥る」という構造的リスクです。

孤立状態が長引くことで、以下の二次障害が連鎖的に発生します。

■医療機関への通院不全、透析患者や要介護者の救送不全
■支援物資（食料・飲用水・薬品）の物流途絶
■ごみ収集の停止に伴う衛生環境の悪化と害虫発生
■救急車・消防車などの緊急車両の接近不能による消火・救護の遅延

従って、個別の建築設計におけるＢＣＰ（事業継続計画）や避難計画においては、敷地境界線（レッドライン）の内側のみならず、周囲の「道路アクセス網の冗長性（オルタナティヴ・ルート）」を評価することが求められます。

③盛土規制法と土地の安全性

千葉県酒々井町の事例のように、盛土構造物の変形・崩壊が水路を閉塞させて二次災害を引き起こす事態を防ぐため、２０２３年５月より本格運用されているのが盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）です。

旧・宅地造成等規制法を抜本的に強化した本法では、都道府県知事等が指定する「宅地造成等工事規制区域」及び「特定盛土等規制区域」内において、以下の厳しい規制が課されます。

■盛り土・削り土を行う際の大幅な許可制の導入
■盛土構造物の擁壁・排水施設の設置基準の高度化
■施工中の定期検査及び完了検査の義務化
■既存の盛土構造物に対する保全義務（土地所有者等の常時安全維持責任）

不動産取引や建築設計の現場においては、対象地及び隣接地の盛土が、盛土規制法に基づく適切な許可を取得し、且つ定期的な擁壁点検（水抜き穴の目詰まり解消等）が行われているかを確認することが、土地の安全性を担保する前提条件となります。

④消防活動にも影響する道路冠水

消防法に基づく消火活動・救助活動において、道路冠水は絶望的な障害となります。特に大型の化学消防車やはしご車は、想定水深（一般的に約３０ｃｍ～４０ｃｍ以上）を超えると吸気口からの吸水によるエンジンストール（機能停止）を起こすため、現場への近接が不可能となります。

また、地中に埋設されている消火栓や防火水槽も、道路冠水や土砂流入により蓋が開閉不能となったり、水利位置自体が不可視化する深刻な事態が発生します。

〇 技術者・実務者へのワンポイントアドバイス

大規模ビルやアパートの消防計画において、屋外消火栓設備や送水口の設置位置が低すぎるケースが見受けられます。冠水時に送水口が水没すると、消防隊のポンプ車から加圧送水することが出来ず、高層階への消火活動が不全に陥ります。建築設計時には、計画冠水量（ＦＬ＋α）を考慮した消防送水口・制御盤の嵩上げ配置を強く推奨します。


６． 災害時のスマートフォンは命綱になる ６つの活用方法

①スマートフォンを防災インフラとして考える

現代社会におけるスマートフォンは、単なる個人用連絡ツールを超え、被災時の生命維持・避難行動を左右する高度な「防災インフラ」として機能します。しかし、大規模災害時には基地局の倒壊・停電、アクセスの集中に伴うパケット通信の輻輳（ふくそう）が必然的に発生します。

そのため、単一のアプリや通信網に依存することなく、多層的な情報通信手段を事前にスマートフォン内に構築しておくことが必須となります。

②災害時に活用したい６つの機能

〇 ＬＩＮＥ等のメッセージアプリを活用した安否確認

音声通話（ＶｏＬＴＥ等）が帯域制限を受ける状況下でも、パケット通信を用いたテキストデータは相対的に疎通しやすい特徴を有します。グループチャット機能を活用し、「無事の有無」、「現在地（ＧＰＳ位置情報）」、「傷病状態」、「避難目標点」の４要素を定型文として迅速に送信・共有することが有効です。

〇 災害用伝言ダイヤル１７１・ｗｅｂ１７１の併用

ＮＴＴが提供する「災害用伝言ダイヤル（１７１）」及び「災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）」は、通信障害時の確実なメッセージ伝達基盤です。１７１（音声）に吹き込まれた伝言は、ｗｅｂ１７１（テキスト）側からも相互検索・確認が可能な高度なシステム連携が確立されています。平時の体験利用日（毎月１日・１５日等）を活用した家族内での熟練が必要です。

〇 高度防災アプリによるリアルタイム情報収集

公的機関や信頼性の高い民間組織が配信する防災アプリをインストールし、プッシュ通知を最適化します。

■Ｙａｈｏｏ！防災速報：避難情報（レベル５緊急安全確保等）の即時判定。
■特務機関ＮＥＲＶ防災：キキクル（大雨・洪水危険度分布）の超高分解能表示。
■ＮＨＫニュース・防災：河川ライブカメラ映像及び河川水位計データの直接閲覧。

〇 ０００００ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロジャパン）の緊急利用

大規模被災地において、通信事業者が通信網を解放して提供する無料公衆無線ＬＡＮサービス「０００００ＪＡＰＡＮ」は、通信難民の回避策として威力を発揮します。但し、利便性を優先して暗号化通信（ＷＰＡ２/３等）が解除されているため、個人情報・ＩＤ・パスワードの入力やネットバンキングの利用は厳禁とし、安否確認と位置情報取得のみに限定運用するセキュリティリテラシーが求められます。

〇 メディカルＩＤ・緊急時情報の事前セットアップ

ｉＯＳの「メディカルＩＤ」やＡｎｄｒｏｉｄの「緊急時情報」を設定しておくことで、スマートフォンがロック状態であっても、倒れた被災者を救護する医療従事者・救急隊員が血液型、既往歴、アレルギー、緊急連絡先を即座に確認できます。

〇 衛星通信（Ａｐｐｌｅ Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ ＳＯＳ ｖｉａ ｓａｔｅｌｉｔｅ等）の活用

携帯電話基地局の電波が完全に届かない孤立地域においても、対応機種（ｉＰｈｏｎｅ １４シリーズ以降等）では上空の周極軌道衛星と直接通信を行い、緊急通報機関へのテキストＳＯＳ送信及び位置情報の共有が可能です。上空の視界確保や操作手順の事前理解が運用の鍵となります。

③スマートフォンのバッテリー対策

どれほど優れた情報端末であっても、電力供給が途絶すれば無力化します。個人の備蓄のみならず、建築・施設の防災計画として以下の電源バックアップ体制を推奨します。

■１０，０００ｍＡｈ以上のモバイルバッテリー（ＰＳＥ認証品）の複数保有
■太陽光パネル搭載型ポータブル電源の配備
■手回し・乾電池ハイブリッド型充電ラジオの常備
■施設管理者による「充電ステーション（非常用電源回路接続）」の事前設定

④災害時のデマ・偽情報（ディスインフォメーション）への対応

ＳＮＳ等で拡散するディープフェイク画像（ＡＩ生成された水害写真）や過去災害の使い回し画像は、パニックを助長し、現場の救助活動を著しく阻害します。「情報の一次ソース（官公庁・気象庁・自治体・大手報道機関）を確認する」、「不確実な噂は再投稿（リツイート）しない」というファクトチェックの徹底が必要です。


７． 「災害で家が無事なら大丈夫」は本当か？ 在宅避難と災害関連死を防ぐ方法

①在宅避難は建築物の安全性だけでは判断できない

「耐震性能が高い新築住宅だから、災害が起きても自宅にいれば絶対に安心だ」という認識は危険なバイアス（先入観・偏り）です。構造躯体が無傷であっても、インフラの遮断により過酷な環境に晒され、最終的に病死や体調悪化に至る「災害関連死」の危険性が潜んでいます。

東日本大震災や熊本地震、能登半島地震における災害関連死の主な因果関係は、以下の生活環境の崩壊に起因しています。

■衛生的なトイレの欠如に伴う水分摂取の抑制（脱水症状・血栓症・エコノミークラス症候群）
■空調停止に伴う熱中症又は低体温症の発症
■持病薬の途絶及び処方箋の途絶による病状の急性悪化
■処置不全による感染症の蔓延

②在宅避難の前提となる安全確認

在宅避難を選択するためには、建築物が倒壊していないこと（安全性の確認）に加え、周辺環境の安全及び生活継続性の評価が必要です。
 

危険要因	現地確認・判断基準	不適合時の即時アクション
構造損傷	基礎のクラック、柱の傾斜、壁のせん断破壊	指定避難所・広域避難場所への即時退避
火災延焼	周囲の木造密集地域からの延焼火災・煙流入	風上方向の指定緊急避難場所へ避難
浸水危険	浸水深が床面上に達する、又は上昇中	上階への垂直避難又は高台への立退き
土砂災害	裏山の法面崩壊、地鳴り、湧水の濁り	崖と反対側の２階以上の部屋へ移動・退避
インフラ寸断	トイレ・給水・電源の全滅（改善の見込みなし）	避難所又は二次避難先への移動検討

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

③ホームサバイバルトライアルとは

危機管理産業展２０２６等の先進的な防災フォーラムにおいて注目を集めているのが、令和防災研究所エグゼクティブフェロー等の専門家が提唱する「事前訓練ホームサバイバルトライアル」です。

これは、備蓄品を買い揃えて満足する従来の静的防災から脱却し、実際に自宅のブレーカーを落とし、元栓を閉めた状態で「ライフライン完全停止状態の生活」を模擬体験する動的エクササイズです。実際に体験することで、「暗闇の中でのランタンの光量不足」、「凝固剤入り携帯トイレの実際の設置・処分の難しさ」、「保存食の調理に必要な水量の多さ」など、机上では決して見えてこない現実的な課題が浮き彫りになります。

④１時間で実施するホームサバイバルトライアル

家庭や事業所で手軽に実施できる「１時間防災訓練プログラム」を提案します。

進行時間	実施アクティビティ	実務・評価チェックポイント
開始～１０分	【暗闇化】全照明オフ・主幹ブレーカー遮断	蓄光テープの視認性、懐中電灯への到達時間
１０分～２０分	【水・食料】保存食の開封・無水調理実演	アルファ化米の復元時間、賞味期限切れの有無
２０分～３０分	【衛生・トイレ】携帯トイレの便器への装着	袋の密着度、凝固剤の固化速度、臭気封止
３０分～４０分	【情報収集】ラジオ選局・スマホ省電力設定	自治体防災無線の受信状態、バッテリー消費
４０分～５０分	【応急手当】非常持出袋内の薬品・衛生用品検証	三角巾・消毒液の有効期限、常備薬の残量
５０分～６０分	【振り返り】課題の抽出と改善リスト作成	家族・スタッフ間でのボトルネック共有と補充

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※訓練実施時は、火気の使用や安全面に最大限配慮し、冷暖房や生命維持に必要な医療機器の電源を無理に遮断しないよう注意して下さい。

⑤災害時のトイレ問題は深刻

災害時において最も深刻化するライフラインは「排泄（トイレ）」です。人間は食事を我慢できても、排泄を止めることは出来ません。

マンション等の集合住宅においては、下水管（排水竪管）の破損・ズレが確認されていない状態で上層階の居住者が大量の水を流すと、下層階の便器から汚水が逆流・噴出する大惨事となります。従って、管理組合等による排水管の安全確認が完了するまでは、全戸で「便器への直接排水禁止」をルール化し、個別の非常用携帯トイレ（袋＋凝固剤）を使用することが鉄則です。備蓄量の目安としては、１人１日５回×７日分＝３５回分を最低限の基準として下さい。

⑥災害時の水・食料・衛生用品の備蓄

在宅避難を持続可能にするための備蓄チェックシートです。

分　類	必須備蓄品目	備蓄量の基準・実務上のアドバイス
飲料水	ミネラルウォーター・保存水	１人１日３リットル×最低３日分（推奨７日分）
生活用水	ポリタンク水・風呂の張り置き水	雑用水、手洗い、清掃用として確保
非常食	アルファ化米、缶詰、栄養補助食品	ローリングストック方式による常時備蓄
排泄用品	携帯トイレ、ポリ袋、消臭剤	１人１日５回～７回×人数×７日分
衛生用品	ウェットティッシュ、ドライシャンプー	断水時の身体清拭・感染症予防
照明器具	ＬＥＤランタン、ヘッドライト	両手が自由に使えるヘッドライトが極めて有効
予備電源	ポータブル電源、モバイルバッテリー	ソーラーパネルとの組み合わせを推奨
救急薬品	救急箱、おくすり手帳のコピー	持病薬は最低２週間分を確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

⑦在宅避難でも共助が必要

「在宅避難＝地域社会からの孤立」であってはなりません。自宅で過ごしている被災者であっても、自治体からの支援物資を受け取り、医療・衛生支援を受ける権利があります。平時から自主防災組織や町内会と連携し、要支援者名簿の更新や安否確認フラグ（玄関先に無事を表示する黄色いハンカチ等）のルール化を進めることが重要です。


８． 消防法・建築基準法から考える複合災害への実務対策

①消防法と建築基準法は目的が異なる

建築物の全人的な安全性を担保するためには、消防法と建築基準法の本質的な理念の違いを把握しなければなりません。

■消防法：火災の予防・警戒・消火及び生命・身体・財産の保護を目的とし、「運用・点検・試験・人の行動（ソフト面）」と「消火警報設備（ハード面）」を一体で規制。
■建築基準法：建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の基準を定め、「生命の安全・構造的堅牢性（ハード面）」と「常時適法維持」を重視。

複合災害（地震＋火災、豪雨＋停電等）においては、これらの法令が交叉する領域（例えば防火区画と避難設備、非常電源と消火ポンプ）において不整合が生じやすくなります。従って、両法を俯瞰できる消防と建築の専門家による消防から建築までワンストップ（一元化）の目線が不可欠です。

②関連する主な法律・政令・条例

技術者・実務者が押さえるべき主要関係法令の体系図です。

法令名	管轄・規定の要点	建築と消防の実務におけるチェックポイント
消防法	予防、消火、危険物規制、点検報告	消防用設備等の設置・点検・試験・報告（１７条）
消防法施行令	消防設備等の設置対象・基準	建築用途・延床面積に応じた義務設備の選定
建築基準法	敷地、構造、建築設備、防災等	維持保全（８条）、定期報告制度（１２条）
建築基準法施行令	防火区画、避難階段、排煙設備	構造計算、耐火建築物規定、設備技術基準
水防法	洪水・高潮・内水被害の防止	浸水想定区域内の要配慮者施設避難確保計画
気候変動適応法	熱中症対策、適応計画の策定	指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）指定
盛土規制法	危険な盛土・切土の規制・許可	造成地、擁壁の構造安全性の確認
宅地建物取引業法	不動産取引の適正化、重説	水害ハザードマップの提示・位置説明（４７条）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

③地方自治体の条例も確認する

国の制定する法律・政令に加え、各自治体が独自に定める「火災予防条例」、「建築基準施行条例」、「安全条例」の確認を怠ってはなりません。

例えば愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の各特定行政庁・消防本部においては、以下の独自基準や追加規定が存在します。

■少量危険物・指定可燃物の保管積載高さ制限及び届出基準
■避難通路の幅員に関する上乗せ規定（建築安全条例等）
■大規模建築物における防災センターの設置義務及び機能要件
■内水氾濫対策としての雨水流出抑制施設（雨水浸水桝等）の設置義務

これらを一括してクリアするためには、地域密着型の消防と建築の専門家との連携が最短の解決策となります。

④消防設備保守点検と建築設備定期検査を連携させる

建築物所有者に義務付けられている２大法定点検制度の比較です。実務上、これらを個別にバラバラに実施するのではなく、点検・検査の実施時期やデータを統合管理することで、維持管理コストの最適化と安全性の向上が実現します。

比較項目	消防法：消防設備保守点検	建築基準法：建築設備定期検査
根拠条文	消防法第１７条の３の３	建築基準法第１２条第３項
主な対象設備	消火器、自動火災報知設備、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、誘導灯、避難器具等	換気設備、非常照設備、給排水設備、排煙設備（可動式等）
有資格者	消防設備士、消防設備点検資格者	建築士、建築設備検査員
点検・検査周期	機器点検：６か月に１回 総合点検：１年に１回	１年に１回（特定行政庁の指定による）
報告先	所轄の消防署長	特定行政庁（又は指定業務受託機関）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

⑤複合災害を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の作成

不測の事態において事業活動を即座に再開・継続するためのＢＣＰ（事業継続計画）実務マトリクスです。

複合リスクシナリオ	想定される建築物・設備被害	具体的エンジニアリングソリューション
巨大地震＋大規模停電	非常照明設備の遮断、エレベーター閉じ込め、受電設備破損	産業用蓄電池の自動切替回路、ＰＯＧ契約点検の強化
集中豪雨＋内水氾濫	地下電気室水没、キュービクル破損、全電源喪失	止水板（着脱式）、防水扉、水密型換気ガラリの導入
超広域断水＋施設火災	消火水槽枯渇、消火ポンプ圧力ダウン、初期消火失敗	耐震型兼用受水槽の確保、補助水源（井戸水等）のろ過接続
猛暑＋電力ブラックアウト	空調途絶、データセンター障害、熱中症多発	自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）空調、太陽光Ｖ２Ｈ連携

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 消防と建築の専門家が教える現場で役立つ防災チェックシート

①建築物管理者向け総合チェックシート

建築物所有者・ビル管理者が自施設の安全度を即座に判定できるセルフチェックリストです。

■[ 　　] 自施設の敷地がどの浸水想定区域（洪水・内水・高潮）に該当するか把握しているか？
■[ 　　] 過去の地域浸水実績及び周辺アクセス道路の冠水履歴を確認済みか？
■[ 　　] 受変電設備（キュービクル）や自家発電設備が冠水ラインより高い位置にあるか？
■[ 　　] 消防用設備等の法定点検を期日通り実施し、所轄の消防署へ報告済みか？
■[ 　　] 建築基準法第１２条に基づく建築設備・防火設備定期検査を完了しているか？
■[ 　　] 自家発電設備の燃料（軽油・重油等）は最低７２時間稼働分を確保できているか？
■[ 　　] 排水ポンプ（雑排水・雨水）の自動交互運転及び予備ポンプの作動が正常か？
■[ 　　] 防火戸・防火シャッターの降下ライン上に物品が置かれていないか？（閉鎖障害）
■[ 　　] 避難階段・避難通路に荷物やゴミが放置されていないか？
■[ 　　] 施設固有のＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、１年に１回以上の実地訓練を行っているか？

②消防設備士・建築士が現場で確認したいポイント

技術者・実務者が現場の点検・試験・調査・検査において、従来のチェックリストを超えて注視すべき「深層ポイント」です。

■機器の「単体動作」ではなく「連動シーケンス」の確認
自動火災報知設備の信号を受け、防火シャッターが正常に降下し、同時に排煙ダンパーが開き、空調機が緊急停止するかというシステム全体の整合性。
■非常電源から機器への配線ルートの耐熱・耐水性
自家発電設備自体が無事であっても、途中の配線ピットが水没して漏電遮断器が作動しないか。
■耐震支持金物（ＪＩＳ Ａ ４００１相当）の適切な施工
消火配管や排煙ダクトの振れ止め支持が規定ピッチ（３ｍ～３.５ｍ以内等）でアンカー固定されているか。

③中部地方４県で取り組む地域防災

当事業所が営業エリアとする中部地方４県の各自治体における個別の防災アプローチを網羅します。

◎愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市）
西尾張地域の低地帯から三河地域の工業地帯に至る多様な地勢に対し、建築物の水害防護と特定防火対象物の消防整備を推進。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）
羽島市の復旧訓練の成果を地域展開し、河川氾濫時の隔離建築物に対する自律型エネルギー・給排水システムの提案を実施。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）
コンビナート防災（石油コンビナート等災害防止法）と連携した建築と消防の設備安全審査及び津波避難ビルの構造保全。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）
南海トラフ巨大地震を直接見据えた既存建築物の耐震診断・耐震改修指導と消火用水源の二重化ソリューション。


１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：南海トラフ巨大地震で断水した場合、スプリンクラー設備等の消火設備は完全に使えなくなりますか？
Ａ１：即座に使えなくなるわけではありません。
多くのスプリンクラー設備や屋内消火栓設備は、建築物敷地内に専用の「消火用水槽（地下受水槽等）」を保有しており、上水道からの給水がストップしても、水槽内の水（規定規定量：例としてスプリンクラー設備で数十キロリットル以上）が空になるまではポンプ加圧により散水・消火が可能です。
但し、地震の揺れによって配管が破断した場合や自家発電設備が故障してポンプが起動しない場合は作動不能となります。そのため、被災後の迅速な設備健全性チェックが命分を分けます。

Ｑ２：ハザードマップで「浸水想定区域外」になっていれば、止水板などの対策は不要ですか？
Ａ２：決して不要ではありません。
ハザードマップの浸水想定は、特定の河川氾濫や大雨モデルをベースにした計算値です。近年の「都市型内水氾濫」は、下水道の処理能力（一般的に１時間５０ｍｍ～６０ｍｍ程度）を超える短時間集中豪雨により、ハザードマップの想定外の場所で頻発しています。過去の浸水実績や周囲の地形（凹地構造）を確認し、少しでも水が溜まりやすい形状であれば、着脱式止水板や土嚢の準備を強く推奨します。

Ｑ３：不動産取引において、不動産会社が過去の浸水履歴を説明しなかった場合、契約解除や損害賠償は可能ですか？
Ａ３：事案の具体的な状況によります。
２０２０年以降、水害ハザードマップ上の位置説明は義務化されましたが、過去の「具体的な浸水履歴（何年何月に床上何センチ浸水したか）」の告知義務は、不動産会社がその事実を認識していたか、またそれが契約締結の判断を左右する重大な事実であったかにより法的判断が分かれます。不動産会社が悪意をもって事実を隠蔽した場合（宅建業法第４７条違反）や、契約不適合責任が認められる場合には、損害賠償請求や契約解除が認められる裁判例が存在します。

Ｑ４：停電時にエアコンが停止した際、在宅避難を継続するための効果的な熱中症対策はありますか？
Ａ４：電磁波を発しない「パッシブ（建築的）冷却」と予備電源の併用が有効です。
まず遮熱カーテンや外付けすだれで日射を完全に遮断し、通風を確保します。ポータブル電源を用いて扇風機やサーキュレーターを稼働させ、水で濡らしたタオルを肌に当てて風を送り、気化熱で体温を下げる方法が極めて効果的です。それでも室温が３１度を超え体調に異変が生じた場合は、無理に在宅避難を継続せず、冷房の効いた指定避難所（クーリングシェルター等）へ即刻移動して下さい。

Ｑ５：在宅避難のための備蓄品は、何日分用意するのが消防と建築の専門家としての推奨ですか？
Ａ５：最低「３日分」、最新の防災レジリエンス（回復力）の観点からは「７日分（１週間分）」の完全自給体制を強く推奨します。
南海トラフ巨大地震等の超広域災害では、公的支援（支援物資の配給）が到達するまでに最短でも３日〜５日以上を要すると試算されています。特に飲料水（１人１日３L）、非常用携帯トイレ（１人１日５回～７回分）の７日分確保は優先事項です。

Ｑ６：マンションで被災後、自室のトイレが流せるかどうかはどのように確認すればよいですか？
Ａ６：個人の判断で絶対に流してはいけません。
まず管理組合やビル管理会社が、地下の排水横主管及び屋外敷地内の排水桝の破損・ズレの有無を確認するまで待つ必要があります。配管が破断している状態で流すと、階下住戸の便器や排水口から汚水が逆流・噴出する原因となります。安全宣言が出るまでは、必ず便器にポリ袋と凝固剤をセットする「携帯トイレ」を使用して下さい。

Ｑ７：災害時にスマートフォンが圏外になった場合、緊急通報（１１９番）を行う手段はありますか？
Ａ７：従来の携帯電話網（４Ｇ/５Ｇ）が完全に遮断された場合、対応する最新スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ１４以降等）であれば、「衛星経由の緊急ＳＯＳ」機能を用いて位置情報と被害状況をテキストで送信することが可能です。また、近隣の公衆電話（災害優先電話として停電時も通話可能）を探して通報するか、消防署・地域の防災拠点（警察署・役所）へ直接駆けつける手段をあらかじめ想定しておく必要があります。

Ｑ８：消防用設備等の点検会社と、建築基準法の定期調査・検査会社は別々に契約すべきですか？
Ａ８：一括してワンストップ（一元化）で委託することが、圧倒的に有利です。
別々に委託すると、排煙設備や防火戸などの「双方の法令に跨がる設備」の点検・検査の責任の押し付け合い（グレーゾーンの放置）が発生するリスクがあります。消防と建築の双方の有資格者を擁する専門会社に統合委託することで、コスト削減と同時に、災害時に本当に機能する総合的な安全性が担保されます。


１１． 最新の防災は「備える」から「使える・続けられる・復旧できる」へ

本コラムで展開してきた多角的な分析が指し示す到達点は一つです。現代における最新の防災とは、単に「非常食を買って倉庫に格納しておく」、「法定の点検・試験・調査・検査の報告書を提出して満足する」といった受動的な枠組みを完全に脱却しました。

真の目的は、予期せぬ巨大災害に直面した際、「設備が確実に使える」、「生活と事業活動が続けられる」、「被災しても劇的な速度で復旧できる」という動的な最新の防災レジリエンス（回復力）を現場に実装することにあります。

①防災レジリエンス（回復力）を高める５つの視点

最新の防災デザインを完成させるための定量的アプローチです。

■予防：最新の建築科学に基づき、耐震・耐水・防火の基本性能を極限まで高める。
■減災：多層的な水害リスク調査を実施し、止水板や設備嵩上げにより被害を最小化する。
■継続：ＢＣＰ（事業継続計画）の運用と多重化されたインフラ（予備電源・通信・水槽）により、機能を停止させない。
■迅速復旧：岐阜県羽島市の事例のような広域応援協定と、技術者・実務者の現場即応体制を事前構築する。
■進化：サバイバルトライアル等の訓練結果をフィードバックし、システムを常時イノベーション（変革）し続ける。

②消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を乗り越える

消防法と建築基準法は、歴史的経緯から別個の行政縦割りの中で運用されて来ました。しかし、建築物に襲いかかる自然災害は、法律の境界線など一切考慮してくれません。

消防用設備等が完璧であっても、建築物の構造体が損傷して火炎遮断性が失われれば消火は不可能です。逆に、耐震建築であっても、自動火災報知設備や排煙設備が作動しなければ煙に巻かれて尊い人命が失われます。私たち消防と建築の専門家が提唱する消防から建築までワンストップ（一元化）のアプローチこそが、この二重基準の隙間に潜む致命的なリスクを完璧に消去する唯一の解（ソリューション）です。

③最新の防災エンジニア（専門の技術者）に求められる役割

これからの防災を牽引する技術者・実務者は、従来の単なる作業員であってはなりません。

■新しい科学的エビデンス（気候変動データ等）を即座に実務へ翻訳する最新の防災エンジニア（技術の専門家）
■複雑な防災知識を分かりやすく社会へ広める最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）
■未知のリスクに対して新たな建築防護手法を開拓する最新の防災フロンティスト（開拓者）
■地域の安全基盤を確固たるものとする最新の防災のパイオニア（先駆者）

これらの強い自覚と使命感をもって、現場の一点一節に向き合うことが求められています。

④当事業所が目指す防災ソリューション（解決・解答・提案）

当事業所は、営業エリアである中部地方４県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）において、消防法及び建築基準法の双方に精通した圧倒的な専門性と現場での経験値を駆使し、地域社会に揺るぎない安心・安全を提供し続けています。

建築物の消防設備保守点検、防火対象物定期点検、防災管理定期点検、自家発電設備負荷試験、連結送水管耐圧試験、特定建築物定期調査、外壁調査、建築設備定期検査、防火設備定期検査、耐水・耐震診断、そして実効性のあるＢＣＰ（事業継続計画）構築に至るまで、ワンストップ（一元化）で一貫したプロフェッショナルのサービスを提供いたします。


１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 今日から始める最新の防災 最重要ポイント

防災とは、災害が起きてから右往左往することではありません。平時における法定点検・試験・調査・検査・改修・工事、現場の微小な不備の是正、実効性のある備蓄、そして家族やスタッフとの密接なコミュニケーションという日々の積層の中にしか、本物の安心・安全は存在しません。

「建築物が無事だから大丈夫！」という過信を捨て、今日から一歩、確かな防災レジリエンス（回復力）の構築へ踏み出しましょう。私たち消防と建築の専門家は、あなたの建築物、暮らし、そして事業活動を災害から完璧に守り抜くため、常に最前線で寄り添い続けます。

作成日：２０２６年１０月６日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎地震・水道インフラ・台風関連
東海テレビＮＥＷＳ：羽島市での広域水道管復旧訓練の報道
国土交通省：令和８年台風第２５号等による被害状況と防災対応
国土地理院：令和８年台風第２５号に関する浸水推定図・指定緊急避難場所データ
共同通信社：国際研究プロジェクト「クリマメーター」による台風２５号の降水量増幅分析
集英社オンライン：千葉県大網白里市における店舗の連続浸水被害事例報道
酒々井町公式ホームページ：令和８年台風第２５号に伴う道路通行規制及び冠水状況について

◎気候変動・空調・熱中症対策
気象庁データポータル：日本の気候変動２０２５（大雨・猛暑の発生頻度評価）
環境省：気候変動適応法及び適応計画の概要
環境省：熱中症予防情報サイト（適切な冷房運用と健康被害防止）

◎水害・不動産取引・土地の安全性
国土交通省：不動産取引時における水害ハザードマップの重要事項説明への追加について
国土交通省・国土地理院：ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
ｅ-Ｇｏｖ法令検索：水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）
ｅ-Ｇｏｖ法令検索：宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第４７条
国土交通省：盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）ポータルサイト

◎スマートフォン・安否確認・通信
ＮＴＴ東日本/西日本：災害用伝言ダイヤル（171）及び災害用伝言板（web171）の運用について
無線ＬＡＮビジネス推進連絡会（ＷｉＢｉｚ）：大規模災害時における公有無線LAN「00000JAPAN」活用とガイドライン
Ａｐｐｌｅ サポート：iPhone の衛星経由の緊急 SOS の利用方法
内閣府防災情報のページ：災害時の情報伝達と安否確認

◎消防法・建築基準法関連
ｅ-Ｇｏｖ法令検索：消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
ｅ-Ｇｏｖ法令検索：消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）
ｅ-Ｇｏｖ法令検索：建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第８条・第１２条
ｅ-Ｇｏｖ法令検索：建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）
東京消防庁：消防用設備等点検報告制度の概要と点検周期
国土交通省：特定建築物等の定期報告制度について
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



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【名古屋市内の営業エリア】

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〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

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〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
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〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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