【徹底解説】能登半島地震・熊本地震・南海トラフ巨大地震の教訓から学ぶ最新の防災対策｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【徹底解説】能登半島地震・熊本地震・南海トラフ巨大地震の教訓から学ぶ最新の防災対策　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次

１． 序章 最新の防災
２． はじめに 最重要ポイント
３． 能登半島地震が示した防災の本質
４． 熊本地震が残した最大の教訓
５． 南海トラフ巨大地震への備えと消防用設備等
６． 建築基準法から考える地震対策とダブルスタンダード（二重基準）の解消
７． 海域活断層がもたらす新たな脅威と自治体の被害想定
８． 中部地方４県の技術者・実務者が取り組むべき具体の対策
９． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１０． 消防と建築の専門家の声（技術者・実務者の本音とワンポイントアドバイス）
１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防法・建築基準法による防災レジリエンス（回復力）強化と災害関連死を防ぐＴＫＢ４８避難所改革－


１． 序章 最新の防災

大地震が発生した直後、建築物の崩壊を免れたとしても、その後に続く避難生活の環境が劣悪であれば、本来助かるはずだった尊い命が「災害関連死」という形で失われてしまいます。消防法と建築基準法は、それぞれ独立した法律として運用されてきましたが、これからの時代に求められる最新の防災レジリエンス（回復力）を構築するためには、両法規の隙間を埋める「消防から建築までワンストップ（一元化）」の視点が不可欠です。


２． はじめに 最重要ポイント

２０２４年（令和６年）１月１日に発生した令和６年能登半島地震は、最大震度７、マグニチュード（Ｍ）７.６という巨災となり、日本の防災対策に極めて大きな課題を突き付けました。多数の人的・物的被害が発生し、長期避難や災害関連死の問題が顕在化しました。内閣府の公表資料によれば、発災後も多数の避難者が長期間にわたり避難生活を余儀なくされました。

更に、石川県では２０２６年（令和８年）６月、「石川県防災アドバイザリー会議」が新設され、能登半島地震の初動対応や防災条例の見直し、産官学連携の強化が本格的に議論されています。

一方で、南海トラフ巨大地震は今後３０年以内に高い確率（６０％～９０％以上程度）で発生するとされており、中部地方４県に位置する愛知県、岐阜県、三重県、静岡県においても、消防と建築の分野の技術者・実務者による事前対策が急務となっています。

本コラムでは、消防法・建築基準法・地方自治体条例の観点から、能登半島地震、熊本地震、南海トラフ巨大地震、海域活断層地震の教訓を踏まえた最新の防災対策について、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいて徹底解説します。


３． 能登半島地震が示した防災の本質

①防災は「発災前」で決まる

能登半島地震では、地理的要因も重なり、道路寸断、通信障害、停電、断水、孤立集落、長期避難が同時多発的に発生しました。消防活動や救助活動は極めて困難な状況となり、自衛隊・消防・警察・ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）などの広域応援体制が総動員されましたが、インフラの途絶は初期対応を大きく遅らせました。この経験は、事前のハードウェア・ソフトウェア両面での備え、即ち「発災前」の対策がいかに決定的な差を生むかを証明しています。

分　類	主な課題	消防と建築の専門家が提示する最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）
救　助	道路寸断による到着遅延	ドローンを活用した物資輸送・状況把握ルートの事前選定
消　防	消防水利（消火栓設備・防火水槽）の不足	耐震性貯水槽の整備及び遠距離送水システムの訓練強化
建　築	建築物倒壊・液状化現象の発生	建築基準法に基づく耐震補強の徹底と地盤改良の義務付け検討
避　難	長期避難生活による心身の疲弊	避難所のＱＯＬ（生活の質）向上を目的とした事前協定の締結
医　療	医療機関の被災・機能不全	災害拠点病院の自家発電設備・給水設備の冗長化（二重化）
物　流	物資供給の停滞（ラストワンマイル）	民間物流倉庫とのＢＣＰ（事業継続計画）連携と備蓄分散
情　報	通信障害による情報孤立	衛星通信（Ｓｔａｒｌｉｎｋ等）の公的避難所への標準配備

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②石川県防災アドバイザリー会議が示した課題

２０２６年（令和８年）６月に設置された石川県防災アドバイザリー会議では、防災士の役割明確化、町内会との連携、士業との連携、医療福祉との連携、産官学連携の必要性が強く提言されました。これは今後の地域防災の方向性として極めて重要です。

これからの時代は、消防設備士、建築士、設備設計者、防災コンサルタントなどの専門職が、単なる手続きの代行者ではなく、防災エンジニア（専門の技術者）として能動的に地域防災に参画する時代へ移行しています。


４． 熊本地震が残した最大の教訓

①災害関連死の深刻化

２０１６年（平成２８年）の熊本地震における最大の衝撃は、直接死（約５０人）に対して、災害関連死（約２２５人）が４倍以上という圧倒的な多さで発生した点にあります。能登半島地震でも同様に災害関連死が大きな社会問題となっています。つまり、「地震そのものの揺れ」よりも「その後の劣悪な避難生活」によって命を落とすケースが増えているのが、現代日本の災害の実態です。

②ＴＫＢ４８の考え方による避難所改革

この災害関連死を防ぐための最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）として、防災業界で最も注目されているのが「ＴＫＢ４８」というフレームワークです。これは、発災後４８時間以内に以下の３要素を高品質で避難所に整備・提供するという考え方です。
 

項　目	アルファベット	具体的な対応内容と設備要件
トイレ	Ｔ(Ｔｏｉｌｅｔ)	快適で衛生的なトイレ（洋式・仮設・マンホールトイレ）を即座に設置し、排泄を我慢することによる水分摂取制限（エコノミークラス症候群の原因）を防ぐ。
食　事	Ｋ (Ｋｉｔｃｈｅｎ)	温かく栄養バランスの取れた食事（温食提供）を確保し、低栄養や免疫力低下を防ぐ。キッチンカーや地域飲食店との事前協定が有効。
ベッド	Ｂ (Ｂｅｄ)	簡易ベッド（段ボールベッド等）を導入し、床からの埃（埃による誤嚥性肺炎の予防）や寒気を遮断し、質の高い睡眠を確保する。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 技術者・実務者の現場の感想

避難所の環境改善を後回しにすることは、二次災害を容認することと同義です。実務に携わる中で、簡易ベッドや衛生的なトイレが数日遅れるだけで、高齢者の認知機能や身体機能が急激に低下する現場を何度も目の当たりにしてきました。建築士や消防設備士は、建築物が安全であること（ハード）を担保するだけでなく、その中で人間が健康に生き延びられる空間（ソフト）を事前に設計しておく必要があります。

優先度	項　目	設備要件及び実務上の留意点
最優先	トイレ	避難者約５０人に１基以上の割合。男女比を考慮し、照明と鍵、手洗い場を併設。
高	飲料水	１人あたり１日３リットルを基準とし、受水槽の耐震化や井戸水の活用を計画。
高	ベッド	床面から約３０センチメートル以上の高さを確保し、冷気と粉塵から避難者を守る。
高	パーティション	プライバシーの確保及び感染症対策。高さ１４０センチメートル以上が望ましい。
中	空　調	換気性能を備えたエアコンの設置。自家発電設備からの電源供給ラインの確保。
中	通信設備	特設公衆電話の設置および無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の構築。
中	入浴設備	自衛隊によるお風呂開設までの期間を埋める、移動式入浴車の巡回ルート確保。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 南海トラフ巨大地震への備えと消防用設備等

①発生確率は極めて高い

日本政府の地震調査研究推進本部（地調本）の評価によると、南海トラフ巨大地震は今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８～９クラスが６０％～９０％以上程度という非常に高い確率で発生するとされています。特に中部地方４県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）は、激しい揺れと巨大な津波による甚大な被害が想定されています。

②消防用設備等の重要性と消防法の法的根拠

大地震直後には、同時多発火災（電気火災、通電火災、化学物質火災など）が発生します。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震のいずれでも火災が多発し、被害を拡大させました。消防法第１７条に基づき、防火対象物の関係者は以下の消防用設備等を設置し、適切に維持管理する義務があります。

■自動火災報知設備（消防法施行令第２１条）： 初期消火及び早期避難の要。地震の揺れによる配線の断線や誤報を防ぐ耐震措置が必要。
■屋内消火栓設備・スプリンクラー設備（消防法施行令第１１条・第１２条）： 火災の初期抑制に不可欠。但し、断水時には機能しないリスクがあるため、消防法で求められる水源（呼水槽・受水槽）の耐震補強や、非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）の燃料確保がレジリエンス（回復力）向上の鍵。
■非常警報設備・誘導灯（消防法施行令第２４条・第２６条）： 停電時でも確実に避難経路を照らし、パニックを防ぐためのバッテリー点検が必須。

消防用設備等が震災時に「確実に作動する」状態を維持することは、企業の事業継続（ＢＣＰ）だけでなく、地域全体の最新の防災レジリエンス（回復力）を底上げするための大前提です。


６． 建築基準法から考える地震対策とダブルスタンダード（二重基準）の解消

①耐震基準の変遷と構造安全性の確保

建築基準法における耐震基準は、過去の大規模地震の被害を受けて段階的に強化されてきました。技術者・実務者は、対象建築物がどの基準で建てられているかを正確に把握し、必要に応じた診断と補強を提案しなければなりません。

制定・改正年	基準の名称・通称	主な内容と構造的特徴
１９５０年（昭和２５年）	建築基準法制定	初めて許容応力度設計法が導入され、震度５程度の揺れに対して倒壊しないレベルを基準とした。
１９８１年（昭和５６年）	新耐震基準（６月１日施行）	一次設計（震度５程度でほとんど損傷しない）と二次設計（震度６強～７程度で倒壊・崩壊しない）の二段階設計法が導入された。
２０００年（平成１２年）	２０００年基準（木造住宅強化）	地盤調査の事実上の義務化、接合部（ホールダウン金物等）の指定、耐力壁の配置バランス（偏心率）の規制が強化された。
現　在	性能規定化と構造計算の高度化	限界耐力計算やタイムヒストリー（時刻歴）応答解析など、建築物の特性に応じた高度な安全評価手法が適用されている。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


②建築と消防のダブルスタンダード（二重基準）解消

設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事・施工及び維持管理の現場において、技術者・実務者を悩ませるのが「消防法と建築基準法の解釈の相違」、即ち消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）です。

■防火区画（建築基準法）と境界壁（消防法）： 建築基準法第３６条に基づく防火区画の貫通部処理と、消防法に基づく共住区画・令８条特例における貫通部処理では、使用できる部材や工法（認定番号）が異なる場合があり、二重の確認が必要です。
■排煙設備： 建築基準法第４２条に基づく「建築排煙（自然排煙・機械排煙）」と、消防法（施行令第２８条）に基づく「消防排煙」では、対象となる室の規模や排煙口の設置位置、風量計算の基準が異なります。
■避難施設と誘導灯： 建築基準法上の避難階段の幅員や歩行距離の規制と、消防法上の誘導灯の有効視野・設置位置の規制は、空間デザインの中でしばしば干渉します。

これからの時代は、これらの法規を別々に捉えるのではなく、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で両法規の適合性を同時に検証できる専門知識を持った防災エンジニア（専門の技術者）の存在が不可欠となっています。


７． 海域活断層がもたらす新たな脅威と自治体の被害想定

能登半島地震の発生を受け、内陸の活断層だけでなく、目に見えない海域活断層の再評価と見直しが全国の自治体で急速に進んでいます。

２０２６年（令和８年）６月、福岡県は「小呂島近海断層帯」による地震被害想定を初めて公表しました。同断層帯が引き起こす最大震度７の地震が発生した場合、最悪のシナリオで死者３，３００人、避難者３６万９，０００人に達すると試算されています。また、山口県においても活断層調査の深度化や、津波被害想定の全面的な再評価が実施されており、これまでの「想定外」を排除する動きが加速しています。

自治体	主な見直し内容・動向	技術者・実務者に求められるアクション
石川県	能登半島地震の教訓を反映した防災条例の改定、孤立集落対策の強化。	防災拠点建築物の自立型インフラ（太陽光発電設備＋蓄電池設備、雨水利用）の導入。
福岡県	海域活断層（小呂島近海断層帯等）による新規被害想定の公表。	沿岸部における建築物の構造評定の見直し、津波避難ビルの再指定。
山口県	日本海側の活断層・津波の再評価、ハザードマップの更新。	既存不適格建築物に対する耐震改修促進法に基づく指導の徹底。
愛知県	南海トラフ巨大地震を見据えた、名古屋駅周辺等の都市型困難者対策の更新。	高層ビルにおける長周期地震動対策と、消防用設備等の配管のフレキシブル化。
静岡県	津波避難タワーの増設、及び「遅れて来る津波」を想定した避難行動の検証。	建築基準法に基づく津波構造耐力規程を満たす建物の設計推奨。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 中部地方４県の技術者・実務者が取り組むべき具体の対策

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、南海トラフ巨大地震の「想定震源域」に直面しており、極めて高い防災意識と具体的なハード・ソフト両面でのアプローチが求められます。

〇 具体的には、

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など
◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など
◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など
◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など

これらの地域に所在する工場、倉庫、商業施設、医療・福祉施設、マンションの管理職や技術者・実務者は、以下の「事業所防災チェックリスト」を活用し、直ちに点検を行ってください。

〇 事業所防災チェックリスト

◎事業所用 最新防災レジリエンス（回復力）チェックリスト

□ １． 消防法に基づく消防設備保守点検を年に２回実施し、管轄消防署へ報告しているか？
□ ２． 防火管理者・防災管理者が選任され、最新の消防計画に津波・地震対策が織り込まれているか？
□ ３． 建築基準法第１２条に基づく「特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査」をクリアしているか？
□ ４． １９８１年（昭和５６年５月３１日）以前の旧耐震建築物の場合、耐震診断及び改修を実施しているか？
□ ５． 執務室、店舗、避難経路上の什器・オフィス家具・複合機は完全に固定されているか？
□ ６． 従業員及び滞在者の３日分（できれば７日分）の非常食（アルファ米等）を蓄積しているか？
□ ７． 飲料水を１人あたり１日３リットル基準で確保、又は受水槽の緊急遮断弁を確認しているか？
□ ８． ＴＫＢ４８に基づき、簡易ベッド（段ボール製等）及び携帯・仮設トイレを必要数備蓄しているか？
□ ９． 地震発生時の電力途絶を想定したＢＣＰ（事業継続計画）が策定され、可動訓練を行っているか？
□ １０． 年に１回以上、全社的な防災訓練（シェイクアウト訓練、初期消火、通報、避難誘導）を実施しているか？
□ １１． 安否確認システムが導入され、従業員がスマートフォンテキスト等で即座に回答できるよう訓練されているか？


９． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：消防設備保守点検を年に２回しっかり行っていれば、大地震への対策としては十分でしょうか？
Ａ１：十分とは言えません。消防用設備等の点検（消防法）は、機器が正常に作動するかを確認するものです。しかし、大地震時には「建築物の構造体（建築基準法）」そのものが歪んだり、スプリンクラー設備等の配管が揺れで破断したり、受水槽が破壊されて断水すれば、どれだけ機器が正常でも水は出ません。非構造部材（天井や配管）の耐震支持がなされているかという、建築的なアプローチとセットで対策を講じる必要があります。

Ｑ２：南海トラフ巨大地震に対して、民間企業が最優先で取り組むべきハード面の対策は何ですか？
Ａ２：「建築物の耐震化（構造の安全確保）」と「消防用設備等・ライフラインの接続部分のフレキシブル化（追従性の確保）」です。建築物が倒壊すればすべての対策が無に帰します。新耐震基準であっても、天井脱落対策（建築基準法施行令第３９条の改正対応）がなされているか、また消火配管のジョイント部に地震の揺れを吸収するフレキシブルチューブが使われているかを消防と建築の専門家に確認させて下さい。

Ｑ３：避難所における災害関連死を減らすために、建築や設備の専門家ができる具体的な提案はありますか？
Ａ３：避難所となる体育館や公民館に対し、設計段階または改修段階で「ＴＫＢ４８」を満たすためのインフラを仕込んでおくことです。具体的には、外部からキッチンカーや仮設トイレカーが直接電力を給電・受電できる「外部接続盤」の設置や、マンホールトイレの事前埋設、段ボールベッドを保管するための防災倉庫の併設を、建築士の立場から自治体やオーナーに強く提案することが挙げられます。

Ｑ４：愛知県や静岡県などの沿岸部に位置する工場や事業所は、津波に対してどのような建築的対策をとるべきですか？
Ａ４：建築基準法上の津波避難ビル（構造耐力規定を満たすＲＣ・ＳＲＣ造、原則３階建て以上）への指定、あるいは自社ビル内に津波浸水想定高さを超えるフロアを確保し、そこに自家発電設備や重要サーバー、防災備蓄品を配置する「垂直避難（上層階避難）」の設計・運用へのシフトが最も現実的且つ有効なソリューション（解決・解答・提案）です。


１０． 消防と建築の専門家の声（技術者・実務者の本音とワンポイントアドバイス）

①消防と建築の専門家の本音

現場に立つ人間として本音を申し上げれば、日本の「消防法」と「建築基準法」の縦割り行政の弊害は今なお根深く残っています。確認申請を通す段階で建築主事からＯＫが出た設計が、竣工直前の消防検査で「これでは消防法上の避難規定を満たさない、あるいは消防活動上問題がある」として、急遽手直し（追加工事）を命じられるケースは珍しくありません。このダブルスタンダード（二重基準）によるコストと時間のロスを防ぐためにも、設計の初期段階から消防と建築の両面を俯瞰できる消防と建築の専門家のチェックを挟むべきです。

②技術者・実務者へのワンポイントアドバイス

最新の防災は、消防用設備等だけでも、建築構造だけでも成立しません。これからの防災を牽引するのは、自らが最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）となり、施主や地域社会に対して「法規の枠を超えた安全価値」を提案できる人材です。

例えば、法的には設置義務のない小規模な建築物であっても、福祉施設であれば「住宅用火災警報器」だけでなく「特定小規模施設用自動火災報知設備」の導入を勧めたり、避難環境を考慮して内装材を準不燃から不燃へとランクアップさせるような、一歩進んだ提案が顧客との強いエンゲージメント（結びつき、強い信頼関係）を生みます。これこそが、これからの防災フロンティスト（開拓者）、そして防災のパイオニア（先駆者）に求められる姿勢です。


１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント

能登半島地震、熊本地震、そして各地で進む海域活断層の被害想定見直しは、日本の防災対策が従来の延長線上では通用しない、新たなフェーズへ突入したことを示しています。

私たち消防と建築の専門家がこれから追求すべきなのは、以下の６つの軸を中心とした総合的なアプローチです。

■最新の防災レジリエンス（回復力）： 被災しても、建築物と設備の機能を完全に停止させず、早期に復旧させる能力。
■最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）： ＴＫＢ４８に代表される、テクノロジーと運用を組み合わせた具体的な解決策。
■防災エンジニア（専門の技術者）の育成： 消防法と建築基準法をワンストップ（一元化）で理解し、現場に落とし込めるプロフェッショナルの輩出。
■防災エヴァンジェリスト（伝道者）としての啓発活動： 経営者や地域住民に対し、事前対策の重要性をエビデンス（根拠・証拠）に基づいて発信する役割。
■防災フロンティスト（開拓者）としての技術革新： 震災時でも確実に機能するスマート防災設備や新素材の積極的な採用。
■防災のパイオニア（先駆者）としての実践： 過去のデータに縛られず、最悪のシナリオ（想定外）を想定した訓練の実施。

消防法と建築基準法の両面からシームレスに対策を講じることで、建築物とそこに集う人々の生命を守る「真の防災力」は飛躍的に向上します。当事業所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、「消防から建築までワンストップ（一元化）」の視点を持ち、地域一体となった防災ネットワークを構築することが、今後の持続可能で強靭な社会づくりに不可欠であると確信しています。

作成日：２０２６年８月１９日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ（令和６年能登半島地震に関する情報・防災ボランティア活動など）
◎内閣府防災情報のページ（平成２８年熊本地震に関する報告書・災害関連死対策）
◎気象庁 地震・津波情報（最新の震度速報・震源要素データ・海域活断層解説）
◎文部科学省 地震調査研究推進本部（南海トラフ巨大地震の長期評価・発生確率に関する公表資料）
◎総務省消防庁（消防用設備等の設置・維持管理に関する最新通知、火災統計データ）
◎国土交通省（建築基準法・建築基準法施行令の改正、耐震基準の変遷および天井脱落対策ガイドライン）
◎石川県庁公式ウェブサイト（石川県防災アドバイザリー会議の設置・提言要旨、能登半島地震復興プラン）
◎山口県庁公式ウェブサイト（山口県地震・津波被害想定調査報告書、活断層評価の見直し）
◎福岡県庁公式ウェブサイト（小呂島近海断層帯に係る地震被害想定調査結果の公表資料）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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