首都直下地震の死者を半減する鍵とは？｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【徹底解説】首都直下地震の死者を半減する鍵とは？　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次

１． はじめに 最重要ポイント
２． いま求められる「最新の防災」という視点と減災目標
３． 首都直下地震の本当の脅威と新たな火災リスク
４． なぜ感震ブレーカーが必要不可欠なのか？ メカニズムと種類
５． 消防法の観点から見る位置付けと防火システム連携
６． 建築基準法から見た地震火災対策と最新の防災レジリエンス（回復力）
７． 中部地方４県（愛知・岐阜・三重・静岡）における巨大地震リスクと地域特性
８． 実務に活かすケーススタディ（通電火災の分水嶺）
９． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１０． 技術者・実務者へのプロフェッショナル・ワンポイントアドバイス
１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 死者半減への最短ルートと「ワンストップ（一元化）防災」の未来 最重要ポイント
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－感震ブレーカーによる通電火災対策と消防法・建築基準法から見る最新の防災レジリエンス（回復力）－


１． はじめに 最重要ポイント

２０２６年６月１２日、日本政府は１１年ぶりに「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を改定し、今後１０年間で死者数と建築物被害を半減以上にする新たな減災目標を公表しました。特に最重要施策としてクローズアップされたのが、出火防止の切り札となる「感震ブレーカーの普及促進」です。首都直下地震において想定される最大約１８,０００人の死者のうち、その大部分を占める地震火災、とりわけ停電復旧時に発生する「通電火災」の抑制は、生命と財産を守るための絶対的防壁となります。

これからの時代に求められるのは、発災後の対応（事後対応）ではなく、発災前の予防を徹底する「最新の防災」という視点です。

本コラムでは、消防法と建築基準法の専門家として、法制上の課題である「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」を乗り越え、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で構築する最新の防災レジリエンス（回復力）の具体策を、技術的エビデンス（根拠・証拠）に基づき徹底的に解説します。


２． いま求められる「最新の防災」という視点と減災目標

２０２６年６月１２日、日本の防災基本政策を揺るがす大きな転換期を迎えました。日本政府は、今後発生が懸念される首都直下地震に備え、１１年ぶりとなる「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の改定を閣議決定しました。この改定における最大の目玉は、今後１０年間で死者数及び建築物被害を「半減以上」にするという極めて高い減災目標の設定です。その具体的な数値目標を達成するための鍵として、政府資料の随所に明記されたのが「感震ブレーカーの普及促進」に他なりません。

首都直下地震がもたらす被害想定は、死者数最大約１８,０００人、建築物全壊・焼失約４０万棟、避難者数約４８０万人、帰宅困難者約８４０万人、長期的且つ間接的な経済損失は約８３兆円という、国家の存亡に関わる甚大なものです。これら多岐にわたる被害の中で、人的被害、即ち死者数を爆発的に増加させる主因が「地震火災」です。そして、過去の震災において火災原因の過半数を占めていたのが、電気が復旧した際に発生する「通電火災」でした。

消防と建築の専門家として、実務の最前線から断言できることがあります。これからの時代における日本の防災は、「発災した後にどう対応するか」という事後処置のパラダイムを脱却し、「発災する前にいかに出火をゼロに抑え込むか」という「発災前の予防（予防防災）」で勝負しなければなりません。その具体的なテクノロジーとしての象徴が感震ブレーカーであり、それを支える仕組みこそが、消防法・建築基準法・各自治体の地域防災計画を横断的に捉えた「消防から建築までワンストップ（一元化）」の防災対策なのです。私たち消防と建築の専門家は、この「最新の防災」の視点を強く認識し、設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事・コンサルティングの場に落とし込んでいく義務があります。


３． 首都直下地震の本当の脅威と新たな火災リスク

首都直下地震における被害の全容を正しく理解することは、適切な最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を導き出すための大前提となります。中央防災会議の最新の被害想定報告書に基づき、その構造的な脅威を整理します。

◎首都直下地震における基本被害想定一覧

被害項目	想定される被害規模	主要な要因と社会的背景
死者数	最大約１８,０００人	建築物の倒壊、及び初期火災の多発による延焼拡大。
建築物全壊・焼失	約４００,０００棟	木造住宅密集地域（木密地域）における連鎖的延焼。
避難者数	約４,８００,０００人	ライフライン（電気・ガス・水道）途絶による生活困難。
帰宅困難者	約８,４００,０００人	都市交通網の完全停止、帰宅一斉行動による混乱。
経済被害・損失	約８３兆円	サプライチェーンの分断、首都機能麻痺による長期的損失。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元：内閣府・中央防災会議「首都直下地震の被害想定対策に関する報告書」より技術者・実務者向けに再構成

〇 過密都市が抱える火災被害の深刻さ

過去の大規模地震災害を振り返るとき、火災がいかに恐ろしいかが証明されています。１９２３年（大正１２年）の関東大震災では、死者・行方不明者約１０万５,０００人のうち、実に出典・記録上の約９割が火災による被害（焼死）であったとされています。当時の木造家屋と火を直接使用する生活様式が被害を大きくしたことは言うまでもありませんが、現代の都市空間においてもそのリスクが低減しているわけではありません。

現代社会は、一見すると不燃化が進んだように見えますが、内部にはオール電化住宅の普及、各種電気機器・家電製品の過密化、ＩＴ機器の集積など、「電気」に依存した新たなリスクが潜んでいます。大規模震災時には、以下のような現代特有の複合的な新火災リスクへの対策が、最新の防災エンジニア（専門の技術者）にとって最重要課題となっています。

■通電火災： 停電が復旧した際、転倒した家電製品や損傷した屋内配線に再通電することで発火する火災。
■バッテリー火災： スマートフォンやモバイルバッテリー、無停電電源装置（ＵＰＳ）に使用されるリチウムイオン電池が、地震の衝撃による内部ショートや押し潰されによって異常発熱・爆発的発火を起こす事象。
■太陽光発電設備火災： 系統電力が停電、あるいは建築物が損壊した場合でも、太陽光パネル自体が日射によって発電を継続するため、破損した配線部分からアーク放電が発生し、継続的な火災原因となる事象。
■ＥＶ（電気自動車）充電設備火災： 駐車場や車庫における充電中の車両または充電スタンドが、強い揺れで物理的損傷を受け、大電流短絡を起こして発火するリスク。


４． なぜ感震ブレーカーが必要不可欠なのか？ メカニズムと種類

前章で挙げた新火災リスクの中でも、最も発生件数が多く、且つ人為的に防ぐことができるのが「通電火災」です。通電火災の恐ろしさは、地震直後ではなく、数時間から数日後の「住民が避難して無人になったタイミング」や「街が落ち着きを取り戻し始めたタイミング」で時間差をもって発生する点にあります。これにより、初期消火活動が行われず、同時多発的に大規模な延焼へと発展します。

〇 通電火災の発生メカニズムと時間軸

■地震発生：激しい揺れによる建築物の歪み・家具の転倒
■家具転倒・配線の損壊：電気ストーブが可燃物に接触、壁内の屋内配線が破断・被覆剥離
■停電発生：電力会社の安全装置や変電所の遮断による広域停電
■住民避難：着の身着のままで避難所へ移動、又はパニック状態で自宅を離れる（自宅は無人状態）
■電力復旧：数時間～数日後、インフラ復旧に伴う送電の再開
■自動的発火：無人の室内で、通電した電気ストーブが再作動、又は絶縁が破壊された配線から火花が飛散
■延焼拡大：発見が遅れ、消防力も分散しているため、地域一帯を焼き尽くす大火災へ発展

〇 感震ブレーカーの技術的役割と製品分類

感震ブレーカーは、設定値以上の揺れ（一般的には震度５強相当以上）を感知した場合に、主幹ブレーカー又は特定の分岐回路を自動的に遮断し、再通電時の出火を物理的にシャットアウトする設備です。現在、日本政府は設置率約２０％にとどまっている現状を憂慮し、首都直下地震等の想定震源域や木造密集地域において「概ね全世帯設置」という極めて高い普及目標を掲げています。技術者・実務者が選定すべき感震ブレーカーの種類と特性は以下の通りです。

◎感震ブレーカーの種類と専門的特徴比較

製品種類	技術的特徴と遮断方式	導入メリット	実務上の留意点（デメリット）
分電盤型 (内蔵型・後付型)	住宅のサービス分電盤に感震機能を組み込み、擬似漏電信号等を発生させて主幹漏電遮断器をトリガーし、家屋全体の電源を遮断する方式。	最も高い信頼性。 家屋全体の配線・全家電製品を確実に保護できる。	電気工事士による施工が必須であり、導入コストが数万円程度かかる。
コンセント型 (壁埋込・工事不要)	既存のコンセントと差し替えるか、既存コンセントにプラグを仲介させて設置し、そのコンセントに接続された機器への給電のみを遮断する方式。	電気ストーブや電気暖房器具など、特定の危険機器をピンポイントで保護。	建築物全体の壁内配線のショートや、他のコンセントからの出火は防げない。
スマート型 (ＩｏＴ連携型)	スマート分電盤やＨＥＭＳと連動し、ネットワーク経由で遮断ステータスを通知・管理する最新鋭方式。	遠隔からの状態監視が可能。他のスマート家電との連動制御。	製品コストが高価。通信環境の安定性が求められる。
簡易型 (ばね式・おもり式)	震動によっておもりが落下したり、ばねが解放されたりする物理的機構を用いて、ブレーカーのスイッチレバーを直接引き下げる方式。	数千円程度と極めて安価。工事不要で誰でも容易に後付けが可能。	分電盤の形状によっては設置不可。動作の確実性や作動精度の限界。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 消防法の観点から見る位置付けと防火システム連携

消防法第１条には、「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、…もつて国民の生命、身体及び財産を火災から保護し…」と明記されています。即ち、消防法の根幹をなす思想は「火災の予防」です。現時点において、感震ブレーカーの設置は消防法上、全国一律で民間建築物に義務付けられているわけではありません。しかし、総務省消防庁及び各地方自治体の消防本部では、地域防災計画に基づき、条例や補助金制度を設けて設置を強力に促しています。これは、本設備が消防法第１条の目的を達成するために極めて有効な、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）であるという強力なエビデンス（根拠・証拠）に基づいています。

ここで重要なのは、最新の防災のパイオニア（先駆者）たる技術者・実務者は、「感震ブレーカー単体」で満足してはならないという点です。感震ブレーカーは出火を防ぐ「予防」のデバイスですが、万が一の事態に備え、他の消防用設備等と有機的に連携させた「推奨防火システム」として建築物全体をパッケージングすることが、消防法を真に具現化するアプローチです。

◎総合的予防防災における推奨防火システムと連携役割

構成設備・システム	消防法・実務上の主たる目的	感震ブレーカーとの相互補完関係・ワンポイント
感震ブレーカー	電気に起因する出火の根絶（出火防止）	予防の第一線。電気が原因の一次火災を完全に抑え込む基盤。
住宅用火災警報器 (自動火災報知設備)	火災の早期発見・住民への迅速な報知（早期覚知）	電気以外の原因（ガスや調理器具等）による火災を感知。感震ブレーカーが作動して停電した状態でも、乾電池駆動又は非常電源で確実に作動する機種の選定が必須。
初期消火設備 (消火器等)	発生した初期火災の確実な抑制（初期消火）	感震ブレーカーによって同時多発火災が減ることで、住民が消火器を使用する余裕が生まれ、地域全体の生存率が飛躍的に向上する。
誘導灯・非常照明設備	安全な避難経路の視覚的確保（避難支援）	分電盤型感震ブレーカーが作動すると、家屋全体が強制停電となります。そのため、夜間発災時の暗黒化を防ぐため、バッテリー内蔵型の非常灯・足元灯との組み合わせが実務上不可欠。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 建築基準法から見た地震火災対策と最新の防災レジリエンス（回復力）

建築基準法第１条では、その目的として「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資すること」と規定されています。従来の建築実務においては、「地震対策＝建築物を倒壊させないための耐震基準（構造計算）」という図式が支配的でした。しかし、構造がどれほど頑丈で、新耐震基準（１９８１年６月１日施行）や免震構造を満たしていたとしても、内部からの通電火災によって建築物が全焼してしまえば、建築基準法が掲げる「生命と財産の保護」は完全に瓦解します。構造の耐震化だけでは、大規模地震から命を守り抜くことは不可能なのです。

近年の建築設計及び設備実務において、最新の防災フロンティスト（開拓者）たちが実践しているアプローチは以下の通りです。

■構造耐震＋防火区画＋確実な避難経路＋電気出火防止（感震ブレーカー）＋ＢＣＰ（事業継続計画）

この多層的な防護の連鎖こそが、現代に求められる最新の防災レジリエンス（回復力）の真髄です。レジリエンス（回復力）とは、単に衝撃に耐える（硬い）ことではなく、被害を最小限に抑え込み、迅速に元の状態、あるいはそれ以上の状態へと復旧・復興できるシステム全体の能力を指します。感震ブレーカーの導入によって、建築物そのものの焼失を防ぐことは、発災後の都市機能の「回復速度」を劇的に高めることに直結します。

〇 建築士・技術者・実務者が設計・監理・既存診断で確認すべきプロフェッショナル・チェックポイント

建築士や消防設備士、設備の技術者が、現場の設計や既存建築物のインスペクション（診断）を行う際、法適合性と実務的レジリエンス（回復力）を両立させるために必須となるチェックシートを以下に提示します。これらの項目を、本章の文脈に則って実務に適用して下さい。

◎建築士のための防災レジリエンス（回復力）確認チェックシート

確　認	確認対象・チェック項目	建築基準法・関連法規の根拠と視点	実務上の改善ソリューション（解決・解答）
□	構造体の耐震性診断	建築基準法第２０条（構造耐力） １９８１年（昭和５６年）５月３１日以前の「旧耐震建築物」に該当しないか？	耐震補強工事を最優先で計画。構造の安定を確保する。
□	防火区画の適正性と維持	建築基準法第３６条、施行令第１１２条 竪穴区画、面積区画、異種用途区画の防火ダンパーや防火戸の動作が適正か？	経年劣化による隙間や未閉鎖の是正。延焼経路の物理的遮断。
□	避難経路・直通階段の確保	建築基準法第３５条、施行令第１２０条〜 廊下、階段、避難口に物品が停滞しておらず、有効幅員が確保されているか？	管理組合やビルオーナーへの是正指導。什器の転倒防止措置の徹底。
□	非常電源・予備電源の容量	建築基準法第３５条、施行令第１２９条の３ 停電時に非常照明設備や排煙設備が規定時間（３０分間以上等）確実に作動するか？	蓄電池設備の容量計算見直し。法定点検による自家発電設備の負荷試験の実施。
□	感震ブレーカーの設置可否	建築基準法第３６条（電気設備等の補足基準） 既存のサービス分電盤に感震盤を追加するスペース、または交換可能性はあるか？	分電盤の更新時期に合わせ、ＪＥＭ１４９５適合の感震機能付分電盤へのリプレイスを仕様書に盛り込む。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における巨大地震リスクと地域特性

首都直下地震の脅威や基本計画の改定は、決して東京都や関東圏だけの局地的な問題として片付けてはなりません。日本において最も切迫している巨大地震の一つが「南海トラフ巨大地震」であり、その中心的な被災想定区域に位置するのが、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）です。本章では、この地域における具体的な事例とリスク特性を消防と建築の専門家の目線で分析します。

◎愛知県：高密度都市と産業集積地の二面性

愛知県内には、名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など、極めて多様な都市・地域構造が存在します。

名古屋市や一宮市などの旧市街地には、今なお木造住宅密集地域（木密地域）が残存しており、ひとたび通電火災が発生すれば連鎖的な大火災に発展するリスクを常にはらんでいます。また、豊田市や刈谷市、安城市などの西三河地域、小牧市などの物流拠点においては、自動車産業を支える精密な工場建築物・事業所が密集しています。これらの産業建築物では、生産設備の転倒による電気短絡（ショート）や、復電時の制御盤からの出火が、企業の操業を停止させる深刻なＢＣＰ（事業継続計画）上の致命傷となります。愛知県全域にわたるクライアントに対して、住宅用のみならず「産業用・ビル用」の感震遮断システムの提案が不可欠です。

◎静岡県：南海トラフ巨大地震の最前線と自主防災の先進地

浜松市・湖西市・磐田市・袋井市などを擁する静岡県は、古くから東海地震・南海トラフ巨大地震への備えが最も進んでいる地域です。建築物の耐震化率は全国トップクラスですが、それゆえに「建築物が倒れないから大丈夫」という油断が生じやすい傾向にあります。浜松市などの沿岸部や製造業の拠点が並ぶ湖西市・磐田市・袋井市では、自家発電設備や非常電源と感震ブレーカーの「制御連携」が極めて重要な技術テーマとなります。地震の揺れと同時に、全館の一般電力を感震ブレーカーで遮断しつつ、保安負荷（避難照明や通信設備）への電源を自家発電設備から確実に供給するという、消防から建築までワンストップ（一元化）の高度な回路設計が、最新の防災エンジニア（専門の技術者）に求められます。

◎岐阜県・三重県：特有の地理的リスクと老朽化対策

岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）においては、濃尾地震の歴史からもわかるように内陸型活断層による強い揺れのリスクが高く、中山道沿いの古い宿場町や木造商店街での通電火災対策が急務です。また、三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）の伊勢湾沿岸地域地域地域では、四日市市などのコンビナート地帯近隣の住宅地や、老朽化した木造建築が密集するエリアにおいて、ひとたび火災が発生すると消防水利が震災で破壊された場合に打つ手がなくなるという恐怖があります。出火そのものを起こさせない感震ブレーカーは、消防力が脆弱化する大震災時において、地域を守るための最大の防御壁となるのです。


８． 実務に活かすケーススタディ（通電火災の分水嶺）

感震ブレーカーが設置されている場合と、そうでない場合で、発災後の建築物及び人間の運命がどのように分かれるのか。実際の現場をシミュレートした２つの対極的なケーススタディを提示します。これを設計やコンサルティングの説得材料としてご活用ください。

〇 ケース１：感震ブレーカー未設置の既存木造住宅（築４５年・リフォーム済）

■建築概要・家族構成： 愛知県内の名古屋市天白区にある築４５年の木造在来工法。内部は綺麗にリフォームされ、ＬＤＫには最新の電気スポット暖房器具やインテリアが配置されている。居住者は高齢の夫婦２人。
■発災時の動向： 平日の夕方、激しい揺れ（震度６弱）が襲う。リビングの電気ストーブが転倒し、近くの厚手のカーテンに接触。同時に地域全体が保護停電となる。高齢夫婦はパニックになりつつも、命からがら指定避難所へ避難。自宅は無人の状態となる。この時点では火災は発生していない。
■運命の復電（発災から２４時間後）： 電力会社によるインフラ復旧作業が完了し、当該地域への送電が再開（再通電）される。分電盤は通常の契約ブレーカーのままであるため、そのまま家屋内に電流が流れる。転倒したままになっていた電気ストーブのスイッチが通電状態となり、異常発熱を開始。接触していたカーテンから発火（通電火災の発生）。住宅は無人であり、周囲の住人も避難しているため発見が遅れる。消防署も同時多発救助で出動できない中、火の勢いは住宅全体を包み込み、近隣の木造住宅３棟を巻き込む広範囲な延焼火災へと発展した。

〇 ケース２：分電盤型感震ブレーカーを導入済の同条件の住宅

■建築概要・家族構成： ケース１と全く同一の建築・家族構成であるが、中部消防点検サービス株式会社の推奨により、サービス分電盤を「感震機能付分電盤（ＪＥＭ１４９５適合品）」へ更新していた。
■発災時の動向： 同一の激しい揺れ（震度６弱）が襲う。同様に電気ストーブが転倒し、カーテンに接触。揺れが発生してから約５秒後、分電盤に内蔵された加速度センサーが規定値をオーバーしたことを感知。避難のための猶予時間（３分間のタイマー消灯機能）を経て、主幹漏電遮断器が自動的にトリガーされ、家屋全体の一次電源が完全に遮断された。夫婦は安全に避難所へ移動。
■運命の復電（発災から２４時間後）： 電力会社による送電が再開される。しかし、この住宅の分電盤は感震機能によって「強制遮断状態（レバーが落ちた状態）」が維持されている。そのため、再通電されても室内の電気ストーブや損傷した配線に電気が流れることは物理的にあり得ない。結果として、出火原因そのものが排除され、無傷の状態で家屋が残った。高齢夫婦は避難所から安全に自宅へ戻り、室内の片付けを行うことで、即座に日常生活（レジリエンス『回復力』の発揮）へと移行することが出来た。


９． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

実務の現場において、オーナーや管理者、技術者・実務者から頻繁に投げかけられる疑問に対して、消防法及び建築基準法の二角から法的・技術的エビデンス（根拠・証拠）に基づいて回答します。

Ｑ１：感震ブレーカーの設置は、現在の法律で義務化されているのでしょうか？
Ａ１：現時点（２０２６年８月現在）において、消防法及び建築基準法の全国一律の規定として、既存・新築建築物への感震ブレーカー設置が全面義務化されているわけではありません。しかし、内閣府の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の改定方針や、地方自治体（例：愛知県内の木造密集地域を抱える自治体や、静岡県の地震対策推進条例など）の独自の条例・補助金交付要綱により、特定の重点対策地域においては新築時の標準仕様化や、既存住宅への設置補助が事実上の推奨義務に近い形で運用されています。技術者・実務者としては、義務か否かではなく「国民の生命の保護（建築基準法第１条・消防法第１条）」を全うするための必須仕様として提案すべきです。

Ｑ２：強固なＲＣ造（鉄筋コンクリート造）の分譲マンションであっても、各専有部に感震ブレーカーは必要ですか？
Ａ２：極めて重要であり、必要不可欠です。ＲＣ造の建築物は、建築基準法上の耐火建築物であり、建築物自体が倒壊するリスクや外部からの延焼リスクは木造に比べて極めて低いです。しかし、「専有部（室内）からの出火」という内部リスクは木造と変わりません。マンションの１室で通電火災が発生した場合、スプリンクラー設備等の設備が未警戒の室（一般の共同住宅の居室など）であれば、その室は全焼します。また、上階への煙の拡大や放水による階下への水損被害など、共同住宅特有の甚大なコミュニティ被害をもたらし、管理組合全体のＢＣＰ（事業継続計画）・資産価値を著しく毀損します。分電盤型、あるいはコンセント型の導入を強く推奨します。

Ｑ３：簡易型の感震ブレーカー（安価なもの）でも十分な効果は期待できますか？
Ａ３：一定の出火防止効果は認められますが、技術者・実務者・消防と建築の専門家として推奨すべきは「分電盤型（ＪＥＭ１４９５適合品）」です。簡易型（おもり式やばね式）は工事が不要で数千円で導入できるメリットがありますが、震動を感知する精度にバラつきがあり、家屋全体の配線損傷（壁内短絡）による出火は防げません。また、揺れと同時に「即座に」電気が遮断される製品の場合、夜間であれば一瞬にして暗黒と化し、避難行動そのものを阻害して転倒怪我の原因（二次災害）となります。分電盤型であれば、揺れを検知したあとも数分間は電力を供給し、住民の安全な避難（足元灯の確保等）を確認してから主幹を遮断する「時間遅れ機能」が備わっているため、レジリエンス（回復力）の観点から圧倒的に優れています。


１０． 技術者・実務者へのプロフェッショナル・ワンポイントアドバイス

〇 消防設備士の視点（現場の感想とヒント）

現場での実感を言わせてください。多くの建築物オーナーは『自動火災報知設備や住宅用火災警報器を付けて定期点検しているから、我が家の防火対策は万全だ』と盲信しています。しかし、これは消防と建築の専門家として大きな誤解であると指摘せざるを得ません。自動火災報知設備や住宅用火災警報器は『火災が発生したことを知らせる』設備であり、火災の発生そのものを『予防する』設備ではないからです。消防のプロフェッショナルとして今後は、火災を早期発見するシステム（報知）と、火災の原因を根絶するシステム（感震ブレーカーによる遮断）を、１対のペアとして建築物に実装することを常識にしていかなければなりません。

〇 建築士の視点（設計・コンサルティングの現場から）

建築基準法に基づく耐震改修やリフォームの設計業務を受託した際、構造計算の数値（評点）を上げることにばかり目を奪われがちです。しかし、クライアントに対する本当のベネフィット（利益・有益）は、震災後もその家で生活を継続できるかどうかにあります。耐震補強の図面を引くのと同時に、サービス分電盤の仕様書に『感震機能付き』という一線を加えるだけで、その建築物の防災レジリエンス（回復力）は２倍にも３倍にも跳ね上がります。このワンストップ（一元化）の提案こそが、顧客満足度を高め、信頼関係（エンゲージメント）を強固にするプロフェッショナルの仕事です。

〇 防災担当者・管理者の視点（組織ＢＣＰの構築に向けて）

企業やマンション管理組合の防災担当者は、ヘルメットや備蓄水、非常食の確保に終始しがちです。しかし、真のＢＣＰ（事業継続計画）とは、企業の重要資産や住民の生活基盤である『建築物そのものを燃やさないこと』からスタートします。インフラとしてのハードウェア（建築・電気）と、ソフトウェア（避難訓練・組織体制）を一体化して捉え、最新の防災エンジニア（専門の技術者）と連携して、設備改修計画の最優先事項に感震ブレーカーの予算を組み込むべきです。


１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 死者半減への最短ルートと「ワンストップ（一元化）防災」の未来 最重要ポイント

日本政府が掲げた「首都直下地震緊急対策推進基本計画」における今後１０年間での死者数・建築物被害の半減という大いなる目標。これを達成するための最短ルートが、感震ブレーカーの全世帯・全建築物への普及を核とした「予防防災」の徹底であることは、これまでに述べた法的・技術的エビデンス（根拠・証拠）から疑いようがありません。

これからの日本の建築・防災業界が克服すべき最大の障壁は、行政の縦割りや専門領域の分断に起因する「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」です。消防法は火災の予防と警戒を司り、建築基準法は敷地・構造・設備を規定する。この２つの法律が別個に存在し、技術者・実務者がそれぞれの基準だけを部分最適で満たしているようでは、巨大複合災害である大地震には立ち向かえません。構造の耐震性を担保する建築基準法の世界と、出火防止・初期消火・報知を司る消防法の世界を、消防と建築の専門家が一元的に融合させること。即ち、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で建築物の安全性をトータルコーディネートすることこそが、次世代のスタンダードであり、最も強固な最新の防災レジリエンス（回復力）を創出します。

感震ブレーカーは、そのワンストップ（一元化）防災を具現化するための、極めて小さく、しかし極めて強力な第一歩です。当事業所は、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県から、この確固たるエビデンス（根拠・証拠）に基づく予防防災の文化を日本全国へと発信し、一人でも多くの命、一つでも多くの建築物を震災の炎から守り抜くことをここに誓います。

作成日：２０２６年１０月１１日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ（首都直下地震対策推進）：
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/
◎政府広報オンライン（首都直下地震の被害想定と対策）：
https://www.gov-online.go.jp/
◎総務省消防庁（地震火災対策・感震ブレーカー普及啓発）：
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築基準法・建築物の耐震化・防火対策関連）：
https://www.mlit.go.jp/
◎経済産業省（感震ブレーカーの性能基準・ＪＥＭ規格関連）：
https://www.meti.go.jp/
◎愛知県防災安全局（あいち地震情報・地域防災計画）：
https://www.pref.aichi.jp/
◎静岡県公式ホームページ（地震対策アクションプログラム）：
https://www.pref.shizuoka.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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