【最新の防災】サイバー攻撃で防災メールが停止する時代に、命を守る仕組みをどう構築するか？｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】サイバー攻撃で防災メールが停止する時代に、命を守る仕組みをどう構築するか？　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次

１． はじめに 防災情報が届かない時、私たちは命を守れるか？ 最重要ポイト
２． 自治体へのサイバー攻撃が防災に与える影響
３． 消防法と建築基準法から考える防災システムの機能維持
４． 防災庁に求められる真の司令塔機能
５． 南海トラフ巨大地震だけではない 日本全国の地震リスク
６． 避難所へ行くことだけが正解ではない 在宅避難の判断基準
７． 備蓄の盲点はトイレ・情報・常用薬。防災袋を再点検する
８． 命を守る「薬」の備蓄 お薬手帳と医療情報をセットにする
９． 自治体・事業所・家庭が実践する防災チェックシート
１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１１． 消防と建築の専門家として伝えたいこと
１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 防災は、情報・建築・設備・暮らしを繋ぐことから始まる 最重要ポイント
１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－防災庁・巨大地震・在宅避難・医薬品備蓄を消防法と建築基準法から徹底解説－


１． はじめに 防災情報が届かない時、私たちは命を守れるか？ 最重要ポイト

災害から命を守るために必要なのは、地震に耐える建築物、確実に作動する消防用設備等、迅速な避難情報、十分な備蓄、そして被災後も生活を継続できる環境です。しかし、これらの対策が個別に整備されていても、相互に連携できなければ、災害時に十分な効果を発揮できない可能性があります。

例えば、自治体が住民に避難を呼び掛けようとしても、防災情報システムがサイバー攻撃によって停止していたらどうなるでしょうか。防災メールが配信されず、ウェブサイトにもアクセスできず、住民が危険を認識するまでに時間が掛かれば、避難開始の遅れに繋がりかねません。これは単なるシステムトラブルではなく、現代の安全保障と地域社会における深刻な脅威です。

一方、建築物が地震に耐えたとしても、停電でエレベーターが停止したり、給排水設備が使用できなくなったりすれば、建築物内での生活継続が困難になることがあります。消防用設備等についても、地震による損傷、電源の喪失、通信障害、浸水などによって、期待される機能が損なわれる可能性があります。

つまり、現代の防災では、自然災害そのものへの対策だけでなく、情報通信、電力、建築設備、医療、物流など、社会を支える仕組み全体の機能維持が重要です。ここに、従来の考え方を大きく覆すパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）とイノベーション（変革）が求められています。

私たち消防と建築の専門家が重視すべきなのは、災害を完全に防ぐことだけではありません。被害を最小限に抑え、必要な機能を維持し、停止した機能を速やかに回復させる最新の防災レジリエンス（回復力）の考え方です。

本コラムでは、自治体のサイバーセキュリティ、国の防災司令塔機能、今後警戒すべき巨大地震、在宅避難、家庭の備蓄、常用薬の確保について、消防法と建築基準法の両面から徹底解説します。コラム読者の皆様に確実なベネフィット（利益・有益）をもたらす情報を提供いたします。


２． 自治体へのサイバー攻撃が防災に与える影響

①防災システムの停止は、住民の避難行動に影響する

自治体の防災情報システムは、地震、津波、大雨、洪水、土砂災害などの情報を住民に届ける重要な社会基盤です。情報伝達には、防災行政無線、登録制メール、自治体ウェブサイト、ＳＮＳ、緊急速報メール、テレビ・ラジオなど、様々な手段が使用されています。

ところが、システムの運用を外部の事業者に委託している場合、委託先や関連サービスに障害が発生することで、複数の自治体に影響が広がる可能性があります。防災関連サービスへのサイバー攻撃により、全国約３００自治体に影響が及んだ可能性や、静岡県内の複数自治体でサービス停止などの問題が生じた事例が報告されています。

ここで注目すべきなのは、サイバー攻撃が単なる情報システムの問題に留まらないことです。災害時に情報が届かなければ、住民は避難の必要性を認識できない可能性があります。また、登録者のメールアドレスなどが流出した場合には、自治体を装った偽メールや不正なリンクへの誘導に悪用されるリスクも考えられます。防災情報は、正確であることに加え、必要なときに利用でき、発信元が信頼できることが重要です。

②防災情報の「単一障害点」をなくす

システム設計の観点では、特定のサービスが停止すると、必要な情報伝達がまとめて止まってしまう状態を避けなければなりません。これを考えるうえで重要なのが、単一障害点、いわゆるＳＰＯＦ（Ｓｉｎｇｌｅ Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｆａｉｌｕｒｅ）を減らすという考え方です。

例えば、防災メールだけを唯一の情報源としている場合、メール配信システムの停止が住民への情報伝達に大きな影響を及ぼします。一方、防災行政無線、自治体の公式ウェブサイト、公式ＳＮＳ、テレビ・ラジオなどを組み合わせていれば、１つの手段が使えなくなっても、別の手段で情報を確認できる可能性があります。

以下は、災害時の情報伝達手段と、それぞれの確認すべき弱点を整理したものです。

◎災害時の情報伝達手段と確認すべき弱点

情報伝達手段	主な役割	確認すべき弱点
防災行政無線	屋外・地域への音声伝達	豪雨時の聞き取りにくさ、停電、設備故障
防災メール	登録者への情報配信	配信サービス停止、メールアドレス流出
公式ウェブサイト	詳細情報、避難所情報の掲載	アクセス集中、通信障害、改ざんリスク
公式ＳＮＳ	迅速な情報発信、拡散	偽アカウント、なりすまし、サービス障害
テレビ・ラジオ	広域への情報伝達	停電、受信機器の電池切れ
携帯電話の緊急速報	対象地域への緊急情報	端末設定、受信環境、対応サービスの違い

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※各手段の機能や対象範囲は、自治体、通信事業者、端末の仕様などによって異なります。

自治体には、複数の情報伝達手段を確保するだけでなく、障害発生時にどの手段へ切り替えるのか、誰が切り替えを判断するのか、住民にどのように周知するのかを、あらかじめ定めておくことが求められます。

③住民側も「本物の防災情報」を見分ける

サイバー攻撃による情報流出が疑われるときは、住民側の対策も重要です。不審なメールに記載されたリンクを安易に開かないこと、パスワードや認証情報を入力しないこと、公式アカウントの名称だけで真正性を判断しないことが基本です。

自治体から情報流出やサービス停止に関する発表があった場合には、その発表に記載された公式窓口から状況を確認しましょう。また、災害時には偽の避難情報や、誤った救援情報が拡散される可能性があります。情報の発信元、発信日時、対象地域を確認し、複数の信頼できる情報源を照合することが大切です。情報セキュリティ対策は、システム管理者だけの責任ではありません。自治体、委託先、施設管理者、住民がそれぞれの役割を理解することが、地域全体の防災力を高めます。


３． 消防法と建築基準法から考える防災システムの機能維持

①情報システムの対策と建築物の安全対策を分けて考える

消防法と建築基準法は、いずれも人命の保護に深く関係しますが、対象とする事項や制度上の役割は異なります。

建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備、用途などについて、最低限確保すべき安全性を規定しています。消防法は、火災の予防、警戒、消火、救急活動などに加え、一定の防火対象物に設置する消防用設備等の設置・維持管理などを規定しています。

一方、自治体の防災メールやクラウドサービスのサイバーセキュリティは、主に情報セキュリティ、個人情報保護、委託契約、事業継続管理などの観点から検討する必要があります。従って、消防法に適合した消防用設備等が設置されているからといって、自治体の情報システムまでサイバー攻撃に強いとは限りません。同様に、情報システムのセキュリティ対策を強化しただけでは、建築物の耐震性や避難経路の安全性が確保されるわけではありません。

②消防用設備等は設置して終わりではない

消防法第１７条では、対象となる防火対象物の関係者に、消防用設備等を技術上の基準に従って設置し、維持管理することを求めています。消防法施行令や消防法施行規則などには、設備の種類、設置基準、点検・試験・報告などに関する具体的な規定があります。

自動火災報知設備、スプリンクラー設備、屋内消火栓設備、誘導灯、非常警報設備などは、火災時に所定の機能を発揮できる状態を維持管理することが重要です。しかし、地震や浸水などの災害では、設備本体だけでなく、電源、配線、配管、支持金具、制御盤、通信経路などにも影響が及ぶ可能性があります。

消防用設備等の定期点検・試験は法令に基づいて実施しますが、災害後には被害状況に応じた臨時の確認も重要です。地震、浸水、火災などの影響を受けた場合は、設備の安全性を確認し、必要に応じて専門会社や関係機関に相談して下さい。

③建築物の安全性は、構造・設備・避難計画の総合評価で決まる

建築基準法及び建築基準法施行令に基づく安全対策では、建築物の用途、規模、構造、階数などに応じて、構造安全性、防火、避難、設備などの基準を確認します。

災害時の建築物の機能維持を考える際には、次の項目を総合的に確認することが重要です。

■構造体の耐震性と、非構造部材の落下・転倒防止
■防火区画、防火設備、避難経路の維持
■非常照明設備、誘導灯、非常電源などの機能
■給水、排水、換気、空調などの設備の継続性
■浸水想定区域における電気設備や重要機器の配置
■停電時・断水時における避難や施設運営の方法

消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）とは、ここでは消防と建築の異なる法令・技術基準を、それぞれ独立して確認するという意味で用います。但し、単に２つの基準を別々に確認するだけでは十分ではありません。消防用設備等、建築設備、情報伝達、避難計画を一体的に検証することが実務上のポイントです。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が目指すべき実務上の方向性も、消防から建築までワンストップ（一元化）で安全性を検討し、設備の点検・試験・調査・検査・改修・工事・維持管理から建築物の防災性能まで、課題を横断的に把握することにあります。営業エリアとする愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など）、岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）、三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）、静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）の各地域における建築ストックや地域特性を深く理解し、的確な最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を提供します。


４． 防災庁に求められる真の司令塔機能

①防災対策は、発災後の対応だけでは不十分

日本の災害対策は、災害対策基本法などに基づき、国、都道府県、市町村などが役割を分担して進めています。災害発生時には、消防、警察、自衛隊、医療機関、国土交通省、自治体などが、それぞれの役割に応じて対応します。

一方、災害が発生してから救助や物資輸送を調整するだけでは、被害そのものを十分に抑えられない場合があります。建築物の耐震化、河川・下水道などのインフラ整備、避難所の環境改善、災害時の医療体制、通信の冗長化など、平時から進めるべき対策が数多く存在するためです。防災庁のような専門組織に期待される役割は、単に災害時の連絡調整を行うことではありません。平時の防災・減災、発災直後の応急対応、復旧・復興までを見通し、各機関の役割と施策を繋ぐことです。

②防災の司令塔に必要な５つの機能

以下は、防災の司令塔に求められる機能と実務上の課題を整理したものです。

◎防災の司令塔に求められる機能と実務上の課題

機　能	主な取り組み	実務上の確認事項
事前防災	耐震化、浸水対策、避難計画	危険度と対策の優先順位
情報統合	被害情報、避難情報、支援情報の共有	情報の正確性、更新時刻、通信障害対策
広域調整	人員、物資、医療、消防などの調整	応援要請、受入れ、指揮系統
被災者支援	避難所、福祉、医療、生活再建	要配慮者支援、トイレ、食事、プライバシー
復旧・復興	住宅再建、インフラ復旧、地域再生	復旧の優先順位、財源、長期的な支援

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

司令塔機能が実効性を持つためには、各省庁や自治体に対する調整の仕組み、予算措置、専門人材の確保、訓練、検証、改善が欠かせません。

③避難所の質を改善し、災害関連死を減らす

避難所は、被災者を一時的に収容する場所というだけではありません。安全に休息し、衛生を保ち、食事や水分を確保し、必要な医療・福祉支援を受けられる環境でなければなりません。避難所の環境が悪ければ、感染症、脱水、栄養不足、睡眠不足、持病の悪化などにつながる可能性があります。避難所の運営では、トイレ、キッチン、ベッドを重視する「ＴＫＢ」の考え方も重要です。


５． 南海トラフ巨大地震だけではない 日本全国の地震リスク

①地震の危険性を南海トラフだけで考えない

日本では、南海トラフ沿いの巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの地震、内陸の活断層による地震など、様々な地震リスクが想定されています。

以下は、主な地震リスクと防災対策の考え方を示したものです。

◎主な地震リスクと防災対策の考え方

地震リスク	想定される主な影響	優先して確認したい対策
南海トラフ沿いの巨大地震	強い揺れ、津波、広域停電、物流の停滞	建築物の耐震性、津波避難、備蓄
首都直下地震	建築物被害、火災、交通・通信の混乱	家具固定、火災予防、帰宅困難者対策
日本海溝沿いの地震	強い揺れ、津波、沿岸地域の被害	津波避難、避難先・避難経路の確認
千島海溝沿いの地震	北海道・東北の太平洋側を中心とした地震・津波リスク	津波警報への対応、冬季の避難準備
内陸の活断層による地震	局地的な強震、建築物被害、道路寸断	耐震診断、家具固定、地域の孤立対策

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で優先したい地震対策

中部地方４県である愛知県・岐阜県・三重県・静岡県は、それぞれ異なる地形、建築ストック、産業構造、災害リスクを抱えています。

愛知県では、名古屋市などの都市部における建築物の耐震性、密集市街地の火災対策、地下空間や交通施設の防災、沿岸部の津波・液状化対策が重要です。豊田市や岡崎市、春日井市、一宮市などでは、住宅、工場、物流施設など、用途に応じた対策を検討する必要があります。

岐阜県では、岐阜市、大垣市、各務原市、多治見市などにおいて内陸地震、土砂災害、河川氾濫、道路寸断などのリスクに対応するため、地域のハザードマップと建築物の立地を照合することが重要です。

三重県では、津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市などを含め、沿岸部の津波リスク、河川氾濫、工場・事業所の防災対策を地域特性に応じて検討します。

静岡県では、浜松市、湖西市、磐田市、袋井市などを含め、南海トラフ巨大地震、津波、液状化、土砂災害などの複合リスクに備える必要があります。

当事業所の営業エリアにおいて、自治体が公表する最新のハザードマップや地震被害想定を確認し、建築物・消防用設備等・避難計画を一体的に点検・試験・調査・検査・改修・工事をすることが実務上の重要な課題となります。


６． 避難所へ行くことだけが正解ではない 在宅避難の判断基準

①在宅避難とは何か？

在宅避難とは、災害発生後も自宅で安全に生活できる場合に、避難所へ移動せず自宅で避難生活を続ける方法です。避難所には支援に繋がりやすい利点があり、自宅には住み慣れた環境とプライバシーを確保できる利点があります。

②在宅避難のメリットとデメリット

以下は、在宅避難と避難所の比較をまとめたものです。

◎在宅避難と避難所の比較

項　目	在宅避難	避難所
プライバシー	比較的確保しやすい	確保が難しい場合がある
生活環境	自宅の設備・日用品を利用できる場合がある	共用設備を利用する
情報・支援	自分で情報収集し、支援窓口を確認する必要がある	情報や支援に繋がりやすい場合がある
トイレ・水	自宅の設備が使用できるか確認が必要	施設の設備や備蓄状況による
感染症対策	接触機会を抑えやすい	多人数が生活するため配慮が必要
高層階の移動	停電時に階段移動が課題となる	避難先までの移動が必要
建築物の安全性	自宅が安全であることが前提	安全な避難先を選ぶ必要がある

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 備蓄の盲点はトイレ・情報・常用薬。防災袋を再点検する

①食料と飲料水だけでは生活を維持できない

防災備蓄というと、水や食料を最初に思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、内閣府の防災啓発資料では、食料・飲料水について最低３日分、出来れば１週間分程度の備蓄が推奨されているほか、携帯トイレ・簡易トイレ、非常用の照明、電池なども重要な備えです。

②防災リュックと家庭備蓄を分けて準備する

以下は、家庭で確認したい防災備蓄チェックリストです。

◎家庭で確認したい防災備蓄チェックリスト

分　類	主な備蓄・準備品	確認ポイント
飲料水	飲料水、必要に応じた生活用水	家族人数と日数に応じた量
食　料	主食、缶詰、レトルト食品、栄養補助食品	食物アレルギー、乳幼児・高齢者への対応
トイレ	携帯トイレ、凝固剤、袋、衛生用品	家族人数、使用回数、保管場所
照明・電源	懐中電灯、予備電池、モバイルバッテリー	充電状態、対応端子、使用可能時間
情　報	携帯ラジオ、紙の連絡先一覧	停電・通信障害時の利用方法
衛　生	マスク、手指衛生用品、ウェットティッシュ	使用量と補充方法
防災・安全	消火器、家具固定用品、靴、軍手	住宅の状況と避難経路に応じた準備

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 命を守る「薬」の備蓄 お薬手帳と医療情報をセットにする

①常用薬が途切れることのリスク

災害時には、医療機関や薬局が被災したり、道路の寸断によって通院が困難になったりする可能性があります。厚生労働省の資料では、災害への備えとして数日分の医薬品や、お薬手帳・薬剤情報提供文書のコピーなどを準備することが示されています。

②薬そのものだけでなく、薬の情報を準備する

以下は、医薬品・医療情報の備えを整理したものです。

◎医薬品・医療情報の備え

確認項目	準備するもの・確認すること
常用薬	医師・薬剤師に相談した予備薬
薬剤情報	お薬手帳、薬剤情報提供文書、処方内容の記録
アレルギー	薬剤アレルギーや副作用歴
医療機関	かかりつけ医、薬局の連絡先
緊急連絡先	家族、支援者、必要な連絡先
特別な保管条件	冷蔵などの温度管理、遮光などの条件
医療機器	必要な電源、消耗品、予備器具

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 自治体・事業所・家庭が実践する防災チェックシート

実務的な備えを確実にするため、以下に防災レジリエンス（回復力）を高める実務チェックシートを示します。ＢＣＰ（事業継続計画）の策定と運用においても極めて重要な項目です。

◎防災レジリエンス（回復力）を高める実務チェックシート

対　象	チェック項目	実施の目安
自治体	防災メール停止時の代替発信手段がある	平時に確認・訓練
自治体	委託先の障害・情報流出時の連絡体制が明確	契約・手順書で確認
自治体	公式情報の真正性を住民に周知している	定期的に周知
事業所	消防用設備等の点検・試験・報告が適切	法令・設備に応じて実施
事業所	地震・停電・浸水後の設備確認手順がある	防災計画に反映
事業所	避難経路、防火戸、誘導灯の状態を確認している	日常点検・定期点検・検査
建築物	耐震性、浸水リスク、設備の設置場所を確認	建築物・地域に応じて実施
家　庭	水・食料・携帯トイレを備蓄している	定期的に数量確認
家　庭	家具固定、避難経路、情報収集手段を確認	家族で定期確認
家　庭	常用薬と医療情報を準備している	受診時・処方変更時に更新

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

ここでは、技術者・実務者や住民の方々から多く寄せられる疑問について、専門的な見地から明確にお答えします。

Ｑ１：防災メールが届かなくなったら、何を確認すればよいですか？
Ａ１：自治体の公式ウェブサイト、防災行政無線、公式ＳＮＳ、テレビ・ラジオなど、利用可能な別の情報源を確認して下さい。
自治体がサービス停止や情報流出を公表している場合は、案内された公式窓口を利用し、不審なメールのリンクや添付ファイルは開かないようにしましょう。

Ｑ２：防災メールを登録していれば、他の備えは不要ですか？
Ａ２：いいえ。防災メールは情報収集手段の１つです。
停電、通信障害、サービス停止などに備え、複数の情報源を確保することが重要です。ラジオや携帯電話の予備電源、家族間の連絡方法も確認しましょう。

Ｑ３：建築基準法に適合している建築物なら、地震後も在宅避難できますか？
Ａ３：必ずしもそうとは限りません。
法令適合は重要ですが、地震後の建築物の損傷、地盤、火災、浸水、給排水設備の状況などによって、継続使用の可否は異なります。安全性に疑いがある場合は、自治体や消防と建築の専門家に相談して下さい。

Ｑ４：消防用設備等の点検・試験を実施していれば、災害対策は十分ですか？
Ａ４：点検・試験は重要ですが、それだけで災害時の全てのリスクを解消できるわけではありません。
地震や浸水による損傷、電源の喪失、避難経路の障害なども想定し、施設の用途に応じた防災計画や復旧手順を整備する必要があります。

Ｑ５：在宅避難と避難所のどちらを選ばよいですか？
Ａ５：自宅や周辺が安全で、生活に必要な水、トイレ、情報、医療などを確保できる場合には、在宅避難を選択できることがあります。
但し、津波、洪水、土砂災害、火災などの危険が迫っている場合は避難を優先して下さい。

Ｑ６：常用薬は、どのくらい備蓄すればよいですか？
Ａ６：薬の種類、治療内容、保管条件などによって異なります。
厚生労働省の資料では数日分の医薬品を準備することが示されていますが、必要な予備日数は主治医や薬剤師に相談して下さい。

Ｑ７：自治体のサイバーセキュリティ対策は、消防法や建築基準法で定められていますか？
Ａ７：防災メールや自治体の情報システムのサイバーセキュリティは、主として情報セキュリティ関連の法令・ガイドライン、個人情報保護、委託管理などの観点から検討します。
消防法や建築基準法は、それぞれ消防用設備等や建築物の安全性などを規律するものであり、両者を混同しないことが重要です。


１１． 消防と建築の専門家として伝えたいこと

防災の現場で求められるのは、災害の危険性を説明するだけではありません。危険を具体的に把握し、実行可能な対策を提案し、実施状況を確認し、改善に繋げることです。サイバー攻撃によって防災情報が停止するリスク、地震によって建築物や消防用設備等が損傷するリスク、避難所の生活環境が悪化するリスク、常用薬が不足するリスクは、いずれも「必要なときに、必要な機能を確保できるか？」という共通の課題を持っています。

そのため、最新の防災では、情報システムの安全性、建築物の安全性、消防用設備等の維持管理、避難計画、備蓄、医療・福祉支援を一体的に考えることが重要です。エンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）を地域社会と築きながら、防災レジリエンス（回復力）を高めるには、平時からの備えと、災害時に機能を維持する仕組み、そして被災後に復旧するための計画が欠かせません。

私たち消防と建築の専門家は、最新の防災エンジニア（専門の技術者）として確かな技術力を発揮し、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として専門技術を分かりやすく伝え、最新の防災フロンティスト（開拓者）として新たな解決策を開拓し、最新の防災のパイオニア（先駆者）として実効性のある防災対策を積み重ねて参ります。

当事業所としても、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域特性を踏まえ、消防から建築までワンストップ（一元化）で防災上の課題を捉え、関係者と連携しながら安全性の向上を全力で支援して参ります。


１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 防災は、情報・建築・設備・暮らしを繋ぐことから始まる 最重要ポイント

〇 本コラムの重要ポイントは、次の５つです。

■防災メールなどの情報伝達手段は、サイバー攻撃やシステム障害によって利用できなくなる可能性があるため、複数の情報源を確保する必要があります。

■消防法と建築基準法は、それぞれの対象となる安全性を確保するための法令です。消防用設備等の点検・試験、建築物の安全性の確認、情報システムのセキュリティ対策を連携させることが重要です。

■防災庁などの司令塔機能には、発災後の調整だけでなく、平時の事前防災、避難環境の改善、専門人材の育成、復旧・復興までを見通した取り組みが求められます。

■在宅避難は有効な選択肢の１つですが、建築物や周辺環境の安全性、水、トイレ、情報、医療などを確保できることが前提です。危険が迫っている場合には、避難を優先しなければなりません。

■家庭の備蓄では、水・食料だけでなく、携帯トイレ、情報収集手段、常用薬、お薬手帳、ペット用品なども確認し、定期的に更新することが大切です。

防災は、災害が発生してから始めるものではありません。平時から備え、災害時に機能を維持し、被災後に回復できる仕組みをつくることが、命を守る防災レジリエンス（回復力）に繋がります。最新の防災を、情報、建築、消防、医療、地域の暮らしを繋ぐ実践的な取り組みへと発展させて行きましょう。

作成日：２０２６年１０月１６日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁｜消防用設備等の点検基準、点検要領、点検票（消防法第１７条関係の設備維持管理、点検・試験・報告に関する資料）
総務省消防庁公式資料
◎内閣府｜避難所の生活環境対策（避難所運営、トイレの確保・管理、在宅避難者や車中泊避難者への支援）
内閣府防災情報
◎地震調査研究推進本部｜海溝型地震の長期評価（南海トラフ、日本海溝、千島海溝などの地震規模・発生確率・評価上の留意点）
地震本部 海溝で起こる地震
◎独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）｜情報セキュリティ対策（サイバー攻撃への対応、情報セキュリティ対策、関連ガイドライン）
IPA 独立行政法人情報処理推進機構
◎厚生労働省｜災害への備えと医薬品情報（常用薬、薬剤情報、お薬手帳、災害時の医療・薬事対応）
厚生労働省 災害時の医薬品・薬局対応
厚生労働省 電子版お薬手帳
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索｜関係法令の原文（消防法、消防法施行令、建築基準法、建築基準法施行令、災害対策基本法など）
e-Gov法令検索
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


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【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

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岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


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〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

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〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
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〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
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〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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