【最新の防災】千葉豪雨・台風第２５号が突き付けた「内水氾濫」の恐怖｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】千葉豪雨・台風第２５号が突き付けた「内水氾濫」の恐怖　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次

１． はじめに 最新の防災は「水を排出する」だけでは命を守れない 最重要ポイント
２． ２０２６年千葉豪雨と２０２６年台風第２５号から学ぶべきこと
３． 内水氾濫とは何か？ 河川氾濫との違い
４． なぜ記録的な豪雨が起きるのか？
５． 国土交通省が進める都市型水害対策と排水設備の限界
６． 建築基準法から考える建築物の浸水対策
７． 消防法から考える浸水時の消防用設備等の機能維持
８． 家庭と事業所でできる実践的な豪雨対策
９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で進めたい地域密着型の防災レジリエンス（回復力）
１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最新の防災は、設備・建築物・避難を繋ぐことから始まる 最重要ポイント
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防法と建築基準法から考える都市型水害対策、建物の浸水防止、命を守る事前防災－


１． はじめに 最新の防災は「水を排出する」だけでは命を守れない 最重要ポイント

２０２６年８月の千葉豪雨では、都市部を含む広い範囲で内水氾濫による浸水被害が発生し、千葉県は１３人の死亡を公表しました。また、２０２６年９月の台風第２５号では、千葉県で１０人、神奈川県で５人の死亡が報告されるなど、浸水や土砂災害が各地の生活基盤に深刻な影響を及ぼしました。これらは別々の災害であり、被害を評価する際には厳格に区別する必要があります。

国土交通省は、千葉豪雨などの集中豪雨を踏まえ、都市型水害への対策を検討しています。従来の排水施設の能力を上回る降雨への対応、浸水想定区域図の整備・公表、雨水の貯留・排水機能の強化など、ハード対策とソフト対策を組み合わせることが極めて重要になっています。

参考資料：国土交通省「千葉豪雨等の集中豪雨を踏まえ調査・対策検討委員会を新たに設置」 https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001364.html

私たち消防と建築の専門家が見落としてはならないのは、排水施設を整備するだけでは、全ての浸水被害を防ぎないという現実です。道路が冠水すれば、車両が水没し、地下道や地下室に水が流れ込み、避難経路が失われる可能性があります。更に建築物の受変電設備、自家発電設備、消防用設備等、給排水設備などが浸水すれば、建築物そのものが安全な場所として機能しなくなる恐れもあります。

最新の防災では、気象情報、都市排水、土地の高低差、建築物の浸水対策、消防用設備等の機能維持、避難行動、災害後の復旧までを一体的に考えなければなりません。

本コラムでは、消防と建築の専門家が、消防法・消防法施行令・建築基準法・建築基準法施行令・各種法令・各種条例を中心とした法令上の考え方と、現場で活用できる実務上の対策を詳細に徹底解説します。

※本コラムは２０２６年１０月３０日時点で確認できる公表資料を基礎に構成しています。法令の適用は、建築物の用途、規模、設備構成、所在地、個別の条例などによって異なります。


２． ２０２６年千葉豪雨と２０２６年台風第２５号から学ぶべきこと

①短時間の集中豪雨が都市の弱点を露呈させた

２０２６年８月１３日から８月１４日にかけての千葉豪雨では、線状降水帯が相次いで発生し、千葉県内で多数の人的被害と住家被害が生じました。千葉県の２０２６年８月２７日の知事定例記者会見では、死者１３人、行方不明者１人、住家被害４，５００棟超との状況が説明されています。これらは当該公表時点の数値であり、最終的な被害集計とは異なる可能性があります。

出典元：千葉県「知事定例記者会見（令和８年８月２７日）概要」 https://www.pref.chiba.lg.jp/kouhou/chijishitsu/teirei/r8/260827.html

この災害で注目すべきなのは、山間部の土砂災害だけではなく、市街地の道路、アンダーパス、低地などで浸水が発生したことです。

都市には、舗装道路、建築物、駐車場など、雨水が地中へ浸透しにくい場所が数多く存在します。短時間に大量の雨が降ると、地表に流れ出した雨水が道路側溝や下水道に集中します。排水能力を超えた雨水は地表に滞留し、低い場所へ流れ込みます。これが、都市型水害の代表的な現象である「内水氾濫」です。

②９月の台風第２５号では復旧の長期化も課題に

２０２６年９月の台風第２５号では、千葉県内で土砂崩れ、道路の寸断、停電、鉄道の運休などが発生しました。千葉県は２０２６年１０月２１日の知事定例記者会見で、県内の１８観測地点のうち１４地点で４８時間雨量が観測史上最大となり、１０人が死亡したと説明しています。

出典元：千葉県「知事定例記者会見（令和８年１０月２１日）概要」 https://www.pref.chiba.lg.jp/kouhou/chijishitsu/teirei/r8/261021.html

この事例から読み取れるのは、災害の影響が雨の降り終わりとともに解消するわけではないということです。

道路が通行できなければ、消防車両や救急車両の進入、設備業者の移動、復旧資材の搬入が制限される可能性があります。停電が長引けば、給水ポンプ、排水ポンプ、換気設備、通信設備などにも影響が及びます。

建築物の安全性を評価するときには、建築物単体の強度や設備の有無だけでなく、周辺道路、電力、上下水道、通信などの社会インフラが停止した場合まで想定することが重要です。

③災害統計は「発表日」と「災害名」を確認する

専門家が情報を発信する際には、数字の正確性が信頼性を左右します。

２０２６年８月の千葉豪雨と２０２６年９月の台風第２５号では、発生時期も被害の集計も異なります。被害状況は発表日によって変わるため、異なる時点の数字を単純に合算したり、別の災害の死者数を同じ災害の被害として扱ったりしてはいけません。

行政機関の災害情報、被害報告、記者会見資料を参照し、記事内に「２０２６年○月○日公表時点」と記載することが、エビデンス（根拠・証拠）に基づく防災情報の基本です。ここでは、従来の固定観念に囚われたバイアス（先入観・偏り）を排除し、事実に基づいたエンジニアリング（技術力）の視点が求められます。


３． 内水氾濫とは何か？ 河川氾濫との違い

①内水氾濫は河川の堤防が決壊しなくても発生する

内水氾濫とは、降雨によって発生した雨水を下水道、排水路、ポンプ施設などで処理しきれず、市街地や道路、建築物の敷地などに水が溢れる現象です。

一方、河川の水位が上昇し、河川から水が溢れたり、堤防が決壊したりして浸水する現象は、一般に外水氾濫と呼ばれます。両者は発生の仕組みが異なりますが、同じ豪雨の中で同時に発生することもあります。河川の水位が高い場合には、雨水を河川へ排出しにくくなり、内水氾濫の危険が高まる場合もあります。

比較項目	内水氾濫	外水氾濫
主な発生原因	下水道・排水路などの排水能力超過	河川の増水、越水、堤防決壊など
主な発生場所	市街地、道路、低地、地下空間	河川沿い、堤防周辺、氾濫流の到達範囲
代表的な対策	雨水貯留、排水ポンプ、下水道整備	河川改修、堤防整備、遊水地など
建築物への影響	床下・床上浸水、地下設備への浸水	浸水、流体力、漂流物などによる被害
避難上の注意点	道路冠水やアンダーパスの急激な水位上昇	河川の氾濫流、浸水深、流速など

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※実際の災害では、両方の現象が重なる場合があります。

②アンダーパスと地下空間は特に危険

道路のアンダーパスは、周囲の道路より低い位置に設けられるため、雨水が集まりやすい構造です。排水設備があっても、流入量が処理能力を上回れば短時間で水位が上昇する可能性があります。

車両が冠水区間に進入すると、エンジン停止や電装系の故障、ドアの開閉困難などにより、車内から脱出できなくなる恐れがあります。水深だけで安全性を判断することは出来ません。流速、路面の状態、車両の形状、周囲の状況なども影響します。

地下駐車場、地下店舗、地下機械室、地下電気室なども同様です。地上で雨水が溢れている場合、地下への階段、換気口、車両出入口、配管貫通部などを通じて浸水する可能性があります。浸水が始まってから水の中を移動して設備を操作したり、車を移動させたりすることは危険です。事前に浸水リスクを確認し、避難経路を確保しておくことが重要です。

③「ハザードマップに色がない」は安全の保証ではない

ハザードマップは、一定の降雨条件や想定条件に基づいて浸水リスクを示す重要な資料です。しかし、あらゆる雨の降り方や排水設備の故障、停電、河川水位の影響を完全に再現するものではありません。

国土交通省は、下水道の施設能力を超える降雨を想定した内水浸水想定区域図の作成・公表を推進しています。２０２６年９月の国土交通大臣会見でも、千葉豪雨を踏まえた内水氾濫対策の必要性と、浸水想定情報の整備・公表の課題が説明されています。

出典元：国土交通省「大臣会見：金子大臣会見要旨」 https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin260904.html

自宅や事業所の所在地を確認するときには、洪水ハザードマップだけでなく、内水浸水想定区域図、土砂災害警戒区域、避難場所、避難経路、周辺の標高や地形も確認して下さい。


４． なぜ記録的な豪雨が起きるのか？

①線状降水帯は積乱雲が次々と発生することで形成される

線状降水帯は、発達した積乱雲が列をなして形成され、同じ地域に強い雨を長時間降らせる現象です。気象庁は、線状降水帯の形成に関係する代表的な条件として、大気下層への暖かく湿った空気の流入、その空気を持ち上げる前線や地形などの作用、積乱雲の発達、上空の風による積乱雲群の形成などを挙げています。

出典元：気象庁「予報が難しい現象について（線状降水帯による大雨）」 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yohokaisetu/senjoukousuitai_ooame.html

重要なのは、線状降水帯が発生する仕組みには未解明な点もあり、発生場所や継続時間を常に正確に予測できるわけではないことです。

②モンスーンジャイアだけで豪雨を説明しない

千葉豪雨に関する報道では、太平洋上に形成された大規模な低気圧性の循環と、暖かく湿った空気の流入が注目されました。こうした大気の循環は、豪雨をもたらす水蒸気の供給や風の流れを考えるうえで重要な視点です。

但し、個別の豪雨について、特定の気象現象だけを唯一の原因と断定するのは適切ではありません。大気の不安定さ、風向・風速、前線や地形の影響、積乱雲の発生・移動、海面水温など、複数の条件を検討する必要があります。

また、気候変動による気温上昇は、大気中に含まれる水蒸気量や極端な降水のリスクに影響を与えますが、個別の災害への寄与を評価するには、観測データや気候科学の分析が必要です。

〇 技術者・実務者の声（ワンポイントアドバイス・ヒント）

「過去に経験したことがない雨」という表現だけで判断せず、気象庁の警報・注意報、雨雲レーダー、河川水位、自治体の避難情報を組み合わせて下さい。短時間の雨量だけでなく、累積雨量と今後の降雨予測を確認することが、避難判断の精度を高めます。こうした知見の共有こそが、コラム読者に対する大きなベネフィット（利益・有益）となります。


５． 国土交通省が進める都市型水害対策と排水設備の限界

①排水設備の能力を超える雨にどう対応するか？

下水道や排水ポンプは、雨水を速やかに排出するための重要な社会インフラです。しかし、設計上の能力を超える降雨が発生すれば、排水が追いつかなくなる場合があります。

２０２６年９月、国土交通省は千葉豪雨などの集中豪雨を踏まえた検討委員会を設置し、都市型の内水氾濫対策などについて検討を進める方針を公表しました。

出典元：国土交通省「千葉豪雨等の集中豪雨を踏まえ調査・対策検討委員会を新たに設置」 https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001364.html

対策の方向性としては、下水道の排水能力を高めるだけでなく、雨水を一時的に溜める貯留施設、地下貯留施設、浸透施設、排水ポンプ、河川や水路との接続条件などを組み合わせることが重要です。

②「排水する」から「溜める・流す・逃がす」へ

雨水対策では、雨水を速やかに排出する方法だけでなく、ピーク時の流出量を抑える方法も検討する必要があります。

対策目的	実務上の確認事項
下水道・排水路の整備	雨水を排出する管径、流下能力、詰まり、接続先の水位
排水ポンプ場	低地などから強制排水するポンプ能力、電源、予備機、運転管理
雨水貯留施設	雨水を一時的に溜める容量、流入・流出条件、維持管理
雨水浸透施設	地中への浸透を促す地盤条件、地下水位、目詰まり
建築物の止水対策	建築物内部への浸水を抑える開口部、地下出入口、配管貫通部
避難・情報提供	人命被害を軽減する避難基準、情報伝達、避難経路

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

これらの対策は相互に補完するものであり、どれか１つを整備すれば十分というものではありません。

③高知県高知市の堀川排水機場が示す社会インフラの役割

２０２６年１０月、高知県高知市の堀川排水機場では、地元小学校の児童約７０人が参加する見学会が行われました。施設は、大雨で増水した堀川の水をポンプで浦戸湾へ排出し、市街地の浸水被害を軽減する役割を担っています。

出典元：ＲＫＣ高知放送|小学生が排水機場を見学 https://news.livedoor.com/article/detail/32613669/

排水機場は、普段は市民の目に触れにくい施設です。しかし、豪雨時には地域の安全を支える重要なインフラとなります。

一方で、排水ポンプがあることは、どのような豪雨でも浸水しないことを意味しません。施設の排水能力、電源の確保、機器の故障、河川水位、流入量などによって、排水機能には限界があります。自治体や施設管理者は、設備の能力と想定条件を確認するとともに、能力を超えた場合にどこが浸水するのか、住民や施設利用者にどのような行動を求めるのかを整理しておく必要があります。


６． 建築基準法から考える建築物の浸水対策

①建築物の安全性は構造体だけで決まらない

建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備、用途などについて、最低限の安全性を確保するための基準を定めています。しかし、建築基準法や建築基準法施行令に適合していることだけをもって、あらゆる豪雨や浸水に対する安全が保証されるわけではありません。

浸水リスクへの対応では、敷地の地形、想定浸水深、地下空間の有無、設備の設置高さ、電源の確保、建築物の利用方法などを個別に検討する必要があります。特に、地下階や低層階に電気設備、受変電設備、自家発電設備、給排水ポンプ、通信設備などが集中している建築物では、浸水によって複数の機能が同時に失われる可能性があります。ここでは従来の考え方を打ち破るパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）と、技術革新によるイノベーション（変革）が求められます。

②建築設備の浸水対策で確認したいポイント

建築物の浸水対策は、建築物の外周だけを見て判断するものではありません。雨水が侵入する経路と、浸水によって機能を失う設備をセットで確認する必要があります。

確認箇所	主なリスク	対策の検討例
敷地・外構	敷地内への雨水流入	地盤高、排水勾配、雨水桝の点検
地下出入口	階段・車路からの流入	止水板、止水扉、排水計画
換気口・開口部	低い位置からの浸水	開口高さ、止水措置、設置位置
配管・ケーブル貫通部	壁や床を通じた浸水	貫通部の止水、隙間の点検
電気室・受変電設備	停電、設備損傷	設置高さ、区画、電源の冗長性
排水ポンプ	排水不能	点検、予備機、電源、警報
自家発電設備	停電時の機能停止	設置位置、燃料、給排気、始動確認
防災センター	防災機能の低下	浸水リスク、代替運用、通信手段

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※表は一般的な確認項目であり、個別の建築物に対する法令適合性や設計仕様を確定するものではありません。

③建築基準法施行令・自治体条例との関係

建築基準法施行令には、建築物の構造や防火、避難、設備などに関する具体的な規定があります。また、地方自治体の条例には、地域の特性に応じた建築、防災、排水、開発などの規制が設けられている場合があります。

但し、全ての建築物に対して、同一の止水板や電気設備の設置高さが一律に義務付けられていると解釈するのは適切ではありません。適用される規定は、建築物用途、規模、計画内容、立地、個別の条例や指導基準などによって異なります。

建築士や設備技術者・実務者は、設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事時に次の資料を照合することが重要です。

■消防法・消防法施行令・建築基準法・建築基準法施行令・各種法令・各種条例
■建築基準法に基づく関係告示
■都道府県・市区町村の建築関係条例
■開発許可・排水計画などに関する地域の基準
■浸水想定区域図、ハザードマップ、自治体の防災計画
■建築主や施設管理者が定めるＢＣＰ（事業継続計画）

〇 消防と建築の専門家の本音

建築物の浸水対策を検討する際、「法令に適合しているから大丈夫」と結論付けるのではなく、想定を超える雨が降った場合に何が起きるかを考える必要があります。法令への適合は安全確保の出発点であり、実際の立地条件や設備構成を踏まえたリスク評価が極めて重要です。この困難な課題を解決する手段こそが、私たち消防と建築の専門家が提供する最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。


７． 消防法から考える浸水時の消防用設備等の機能維持

①消防用設備等は設置するだけでは不十分

消防法第１７条は、防火対象物の関係者に対し、消防用設備等を技術上の基準に従って設置・維持管理することを求めています。消防法施行令や関係省令などには、対象となる防火対象物や設備の種類、設置・維持に関する具体的な基準が定められています。

浸水によって消防用設備等が損傷した場合、火災が発生した際に本来の性能を発揮できない可能性があります。例えば、自動火災報知設備の受信機や電源装置、非常電源、ポンプ制御盤、配線、通信機器などが浸水すれば、設備の監視・警報・作動に影響する恐れがあります。但し、浸水による影響は設備の構成や設置環境によって異なります。全ての設備が同じように機能停止するとは限らず、被害状況を確認したうえで、必要な点検や復旧措置を判断する必要があります。

②浸水リスクが高い建築物で確認したい消防用設備等

設備・機器	確認すべき事項
自動火災報知設備	受信機、電源、配線、感知器回路への影響
非常警報設備	警報装置、操作部、電源の状態
誘導灯・非常照明設備	電源、蓄電池（バッテリー）、点灯・作動状態
屋内消火栓設備	ポンプ、制御盤、電源、配管の状態
スプリンクラー設備	加圧送水装置、制御機器、電源の状態
非常電源	自家発電設備、蓄電池設備、燃料、給排気設備
防災センターの機器	監視・通信・制御機能の継続性

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※実際に確認する項目は、設置されている設備の種類と仕様に応じて選定します。

③浸水後の復旧で注意すべきこと

電気設備や制御盤が浸水した場合、外観が乾燥していても内部に水分や汚損が残っている可能性があります。安易に通電すると、感電、短絡、機器故障などに繋がる恐れがあります。

浸水が疑われる設備については、管理者が安全を確保したうえで、メーカーや専門会社などに相談し、必要な点検・清掃・交換・試験を実施することが重要です。また、消防用設備等の機能が停止している場合は、建築物の利用者の安全を確保し、所轄の消防署や関係機関への相談を含めて、必要な対応を検討して下さい。代替措置の要否や内容は、設備の種類、建物の用途、停止範囲などによって異なります。

④消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を乗り越える

消防用設備等の設置・維持管理と、建築物の構造・設備・避難計画は、関連していても別々の法令体系に基づいています。そのため、消防用設備等の点検・試験で異常がなくても、建築物の地下出入口から浸水するリスクが解消されているとは限りません。反対に、建築物の止水対策が整っていても、消防用設備等の電源や制御機器の機能が確保されているとは限りません。

ここで重要なのが、消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を、単なる二重の確認で終わらせないことです。消防法上の設備機能と、建築物の浸水・避難・設備計画を横断的に確認し、双方の対策に抜けがないかを検証する必要があります。

「消防から建築までワンストップ（一元化）」の視点は、建築物の安全性を総合的に評価するうえで極めて有効であり、これまでの縦割り行政や設計の弊害を打ち破るブレイクスルー（現状打破・打開策）となります。この総合的なアプローチを実践するのが、私たち最新の防災エンジニア（専門の技術者）及び当事業所の使命です。


８． 家庭と事業所でできる実践的な豪雨対策

①台風が近づく前に確認する５項目

豪雨対策は、雨が降り始めてからでは実施できることが限られます。強風や道路冠水が始まる前に、家族や事業所の担当者が準備しておくことが重要です。

確認項目	実施内容
屋外の片付け	植木鉢、サンダル、物干し用品などを屋内へ移動する
避難用品	持ち出し袋、靴、上着、ライト、携帯充電器を確認する
避難計画	避難先、経路、家族の連絡方法を確認する
情報収集	気象情報、避難情報、河川水位を確認する
建築物・設備	排水口、雨水桝、止水板、非常電源などを確認する

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

自転車で安全に避難所へ移動できない場合は、周囲への影響を考慮し、倒して固定するなどの対策を検討します。但し、強風時に屋外で作業することは危険です。暴風が始まる前に作業を終えて下さい。

②食料・水・トイレ以外に準備したい１０の備品

災害時には、停電や断水だけでなく、ＡＴＭ、通信、物流、医療機関などが通常通り利用できなくなる可能性があります。各家庭の事情に合わせて、食料・水・トイレに加えて次の備品を準備しましょう。

備　品	主な目的・注意点
現　金	停電や通信障害で電子決済が使えない場合に備える
常用薬・お薬手帳	必要な薬を確保し、処方内容を確認できるようにする
ゴミ袋・消臭袋	ごみの保管や衛生管理に役立てる
生理用品	生理への対応や衛生維持に備える
替えの下着	断水や洗濯不能時の衛生確保に役立てる
懐中電灯・ランタン	停電時の移動や照明に使用する
衛生用品	マスク、ウェットティッシュなどを用意する
防寒用品	ブランケット、上着などで体温低下を防ぐ
運動靴	避難時の転倒や足のけがを防ぐ
眼鏡・補助器具	視力や身体機能を補い、安全な移動を支える

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

現金の必要額や薬の備蓄量は、家庭の事情によって異なります。特定の金額や日数が全ての人に当てはまるわけではありません。薬については、自己判断で処方量を変更せず、医師や薬剤師に災害時の備えを相談して下さい。

内閣府は、各家庭で最低３日分、出来れば１週間分の食料・水などを備蓄することを推奨しています。水は１人１日３リットルを目安とし、普段の食品を多めに購入して使った分を補充するローリングストックも有効です。

出典元：内閣府「自然災害への備えは万全ですか？チェックしてみよう！」 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/check.html

③高齢者や避難に時間がかかる人は早めに行動する

高齢者、障害のある人、乳幼児、妊産婦、持病のある人などは、避難の準備や移動に時間がかかる場合があります。市町村が警戒レベル３「高齢者等避難」を発令した場合、避難に時間がかかる人や、その避難を支援する人は、危険な場所から避難することが基本です。警戒レベル４「避難指示」では、対象地域の全員が危険な場所から避難する必要があります。

出典元：首相官邸「防災気象情報と警戒レベル」 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/keihou.html

但し、避難情報の発令を待つことが常に安全とは限りません。大雨の予報、道路の状況、周辺の地形、避難先までの距離などを踏まえ、危険が高まる前に行動することが重要です。浸水した道路やアンダーパスに進入することは避けて下さい。既に周囲が冠水している場合には、無理に屋外へ移動せず、建築物内のより安全な場所への移動など、状況に応じた命を守る行動を取る必要があります。


９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で進めたい地域密着型の防災レジリエンス（回復力）

①地域の地形とインフラを踏まえた対策

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）でも、都市部の内水氾濫、河川の増水、沿岸部の浸水、山間部の土砂災害など、地域によって異なるリスクがあります。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県です。それぞれの地域における詳細な営業・対応エリアとして、愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など）、岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）、三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）、静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）の各地域における事例や特性を文章に含めて対策を推進しています。

地域の水害リスクを検討する際には、自治体が公表する浸水想定区域図、河川情報、内水ハザードマップ、避難場所、道路の通行規制情報などを確認し、建築物の用途や設備構成に応じた対策を検討することが求められます。

②建築物管理者が実施したい実務上の点検

事業所や共同住宅などでは、豪雨の前に次の事項を確認すると、被害の軽減に繋がります。

■敷地内の排水口や雨水桝に、ごみや落ち葉が詰まっていないか？
■地下出入口、駐車場、機械室などに雨水が流入する経路がないか？
■止水板や止水扉が設置されている場合、操作方法と保管場所が明確か？
■排水ポンプの点検記録、警報装置、電源の状態を確認できているか？
■浸水によって停止する恐れがある電気設備や防災設備を把握しているか？
■避難経路や避難先を従業員、入居者、利用者に周知しているか？
■設備停止時の連絡先、復旧手順、代替運用方法を整理しているか？

尚、排水口やポンプの点検を行う場合でも、豪雨の最中に冠水箇所へ近づくことは避けて下さい。点検は安全を確保できる平時に行い、専門的な作業は適切な資格・技術を持つ会社へ依頼することが重要です。

③防災レジリエンス（回復力）を高める消防と建築の専門家の役割

最新の防災レジリエンス（回復力）とは、災害の発生を完全に防ぐことだけではなく、被害を抑え、重要な機能を維持し、被災後に早期復旧できる力を高める考え方です。最新の防災エンジニア（専門の技術者）には、設備の設置や点検・試験・調査・検査・改修・工事に留まらず、災害時の機能停止を想定し、改善策を提案する役割が求められます。

消防と建築の専門家が消防法・消防法施行令・建築基準法・建築基準法施行令・各種法令・各種条例の最新の知見に基づいて、最新のエビデンス（根拠・証拠）を確認しながら、建築物と設備の弱点を評価することは、実効性の高い最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）に繋がります。

また、消防と建築の専門家が正確な情報を分かりやすく伝えることは、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）としての役割でもあります。従来の対策を見直し、新しい技術や知見を現場に取り入れる最新の防災フロンティスト（開拓者）、そして地域の安全向上を先導する最新の防災のパイオニア（先駆者）として、行政、建築主、設備管理者、地域住民の強いエンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）を構築することが極めて重要です。


１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：内水氾濫は、河川から離れた場所でも発生しますか？
Ａ１：発生する可能性があります。
内水氾濫は、河川の水が直接溢れなくても、降雨が下水道や排水路の能力を超えることで発生します。河川から離れていることだけで安全とは判断せず、内水浸水想定区域図や自治体のハザードマップを確認して下さい。

Ｑ２：排水ポンプが設置されていれば、浸水対策は十分ですか？
Ａ２：排水ポンプだけで十分とは限りません。
ポンプの能力、電源、予備機の有無、河川水位、雨水の流入量、維持管理状態などによって排水機能は変わります。止水対策、雨水貯留、避難計画などを組み合わせて検討する必要があります。

Ｑ３：建築基準法に適合している建築物なら、豪雨時も安全ですか？
Ａ３：法令への適合だけで、あらゆる豪雨に対する安全が保証されるわけではありません。
建築物の立地、浸水深、地下空間、電気設備の設置位置、避難経路などを確認し、個別のリスクに応じた対策を検討して下さい。

Ｑ４：消防用設備等が浸水した場合、乾燥すればそのまま使えますか？
Ａ４：外観が乾燥していても、正常に作動するとは限りません。
内部の水分や汚損、腐食などが残っている可能性があります。安全を確保し、専門会社やメーカーなどに相談して、必要な点検・試験・修理・交換を実施して下さい。

Ｑ５：ハザードマップで浸水区域外なら、避難の必要はありませんか？
Ａ５：ハザードマップだけで判断するのは適切ではありません。
想定条件を超える降雨や、局地的な冠水、排水設備の機能低下などが発生する可能性があります。最新の気象情報、避難情報、周辺の状況を確認して行動して下さい。

Ｑ６：災害用の備蓄は、何日分を目安にすればよいですか？
Ａ６：最低３日分、出来れば１週間分を目安に準備しましょう。
飲料水、食料、携帯トイレ、常用薬、照明、充電手段などを用意し、家族構成や健康状態に合わせて調整して下さい。


１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最新の防災は、設備・建築物・避難を繋ぐことから始まる 最重要ポイント

２０２６年の千葉豪雨と２０２６年の台風第２５号は、記録的な降雨が人命だけでなく、道路、鉄道、電力、上下水道、建築物、地域の生活基盤に広範な影響を及ぼすことを示しました。内水氾濫への対策では、下水道や排水ポンプの整備に加え、雨水貯留、浸水想定情報の整備、建築物の止水対策、避難計画の改善を組み合わせる必要があります。

消防法・消防法施行令に基づく消防用設備等の設置・維持管理と、建築基準法・建築基準法施行令に基づく建築物の安全性は、別々に考えるだけでは十分ではありません。浸水による電源喪失、消防用設備等の機能低下、避難経路の遮断など、複数のリスクが連鎖する可能性を考慮することが重要です。

そして、災害への備えは自治体や専門会社だけが行うものではありません。家庭では備蓄や避難計画を見直し、建築物管理者は排水設備と防災設備の点検・試験・検査を行い、地域では災害情報の共有と避難支援体制を整える必要があります。

最新の防災とは、災害を予測する技術だけではなく、被害を小さくし、命を守り、早期に復旧できる仕組みをつくることです。

当事業所は、愛知県（名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市など）、岐阜県（岐阜市、大垣市、各務原市など）、三重県（津市、四日市市など）、静岡県（浜松市、磐田市など）の営業エリアを中心に、消防と建築の両面から建築物の安全性を考え、地域の実情に即した最新の防災レジリエンス（回復力）の向上を目指します。消防と建築の専門家が消防法・消防法施行令・建築基準法・建築基準法施行令・各種法令・各種条例の最新の知見に基づいて、最新のエビデンス（根拠・証拠）を確認しながら、消防から建築までワンストップ（一元化）で課題を把握することが、実効性の高い最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）に繋がります。

行政、消防と建築の専門家、建築物管理者、地域住民が連携し、平時の備えを災害時の行動に繋げること。それこそが、これからの防災を支える重要な基盤です。

作成日：２０２６年１０月３０日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎千葉県「知事定例記者会見（令和８年８月２７日）概要」
https://www.pref.chiba.lg.jp/kouhou/chijishitsu/teirei/r8/260827.html
◎千葉県「知事定例記者会見（令和８年１０月２１日）概要」
https://www.pref.chiba.lg.jp/kouhou/chijishitsu/teirei/r8/261021.html
◎国土交通省「千葉豪雨等の集中豪雨を踏まえ調査・対策検討委員会を新たに設置」
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001364.html
◎国土交通省「下水道による内水浸水対策について」
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000698.html
◎国土交通省「大臣会見：金子大臣会見要旨」
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin260904.html
◎気象庁「予報が難しい現象について（線状降水帯による大雨）」
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yohokaisetu/senjoukousuitai_ooame.html
◎内閣府「自然災害への備えは万全ですか？チェックしてみよう！」
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/check.html
◎首相官邸「防災気象情報と警戒レベル」
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/keihou.html
◎総務省消防庁「消防用設備等に関する情報」
https://www.fdma.go.jp/
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「消防法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「消防法施行令」
https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「建築基準法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「建築基準法施行令」
https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338
◎ＲＫＣ高知放送「小学生が排水機場を見学」
https://news.livedoor.com/article/detail/32613669/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
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〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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