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部建築設備二級建築士事務所は、火設備定期検査専門家です。火設備定期検査について分からない事お客様目線で、法律建築基準法第12条第3項)から対象となる設備検査方法まで詳しく内容を解説していきます。


火設備定期検査 築基準法第12条第3項 1回 35,000円税抜き)~

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火設備定期検査は、2013年10月11日に発生した、福岡市整形外科医院火災直接の原因となり、創設された制度です。

築基準法改正により火設備防火扉防火シャッター耐火クロススクリーンドレンチャー設備)の定期検査報告義務化されました。 【2014年6月4日公布・2016年6月1日施行
火設備検査制度が、専門的な定期検査を行う報告対象です。

築基準法第12条第3項によれば、防火対象物建築物に設けられた火設備のうち、安全上または防火上衛生上において特に重要であるものとして政令で定める火設備及び定行政庁指定する火設備安全確保のための検査定期的に行い、それを定行政庁報告しなければならないことになっています。

また、公共の建築物に設けられた火設備においては、築基準法第12条第4項の規定により、全ての火設備検査定期的に行うこととなっています。

この定期検査を行うことができる者は、級建築士級建築士火設備検査員となっています。

火設備検査対象対象物建築物は、不特定多数の者等利用する防火対象物建築物など、安全性の確保徹底すべき防火対象物建築物については、法令により一律に定期検査の対象として、それ以外の防火対象物建築物については定行政庁地域の実情に応じた指定を行うことができるようにしています。

主な防火対象物・建築物は、劇場、映画館、公会堂、病院、診療所、老人ホーム、旅館、ホテル、体育館(学校に附属しないもの)、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スケート場、水泳場・プール、百貨店、マーケット、展示場、遊技場、公衆浴場、飲食店、店舗などの不特定多数の者社会的弱者が利用する施設

劇場百貨店ホテル病院老人ホーム飲食店公衆浴場など不特定多数の人が利用する防火対象物建築物(これを定防火対象物定建築物といいます)において、大きな事故災害の発生を未然に防ぎ防火対象物建築物安全性適法性確保するために、築基準法第12条第3項により級建築士級建築士火設備検査員防火扉防火シャッターなどを1年に1回検査して定行政庁報告するものです。

いざ火災が発生した際、被害の拡大を防ぐ重要な役割を持つ防火扉防火シャッターといった防火設備作動検査を行います。

 

象設備

 ① 防火扉 ➁ 防火シャッター ③ 耐火クロススクリーン ④ ドレンチャー設備

 格

     級建築士級建築士火設備検査員

 告

     定行政庁へ、1年に1回報告義務があります。

則規定

火設備定期検査定期報告をせずまたは虚偽の報告をした者100万円以下の罰金処するとされています。(築基準法第101条



   公益社団法人 愛知県建築士事務所協会 二級 愛知県知事登録 (ろー3)第7597号



覧できる建設事務所

岐阜・西濃建築事務所・・・羽島市・山県市・瑞穂市・本巣市・羽島郡・本巣郡・海津市・養老郡・不破郡・安八郡・揖斐郡

中濃建築事務所・・・関市・美濃市・郡上市・美濃加茂市・加茂郡・可児郡・可児市

東濃建築事務所・・・瑞浪市・土岐市・中津川市・恵那郡・多治見市

飛騨建築事務所・・・下呂市・高山市・飛騨市・大野郡

岐阜市・大垣市・各務原市の場合は、各市役所(特定行政庁)へご提出ください。


岐阜県内営業エリア】

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特定行政庁とは、一般的に各都道府県人口25万人以上の市町村のことです。人口10万人以上の市町村特定行政庁となっている場合もあります。



部建築設備二級建築士事務所では、つい忘れがちで面倒な定行政庁への報告代行して行います。

部建築設備二級建築士事務所は、万が一の事故の際に備えて、1億5千万円損害責任保険特約を結んでいます。




しくは、岐阜県こちら外部リンクをご参照下さい。

しくは、大垣市こちら外部リンクをご参照下さい。

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