【最新の防災】南海トラフ巨大地震・都市型豪雨・避難生活の災害関連死を防ぐ｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】南海トラフ巨大地震・都市型豪雨・避難生活の災害関連死を防ぐ　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次

１． はじめに 災害から命を守るだけでなく、避難した後の命も守る 最重要ポイント
２． 三重県津市の避難所１３０カ所が目指した「１人３.５㎡」の意味
３． 三重県大紀町・三重県尾鷲市の津波避難訓練から学ぶ「逃げ切るための防災」
４． 愛知県名古屋市の猛烈な雨が示した都市型水害の危険性
５． 災害関連死を防ぐ避難所の環境改善と健康管理
６． 消防法・建築基準法から考える避難所の安全管理
７． 非常電源は「容量」だけで選ばない
８． バッテリー火災を防ぐための安全管理
９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で進めたい、実務に直結する防災ソリューション（解決・解答・提案）
１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１１． 現場で活用する防災チェックシート
１２． 最新の防災レジリエンス（回復力）を高めるために必要な視点
１３． 消防と建築の専門家としてのまとめ 災害から命を守り、避難後の暮らしを支える 最重要ポイント
１４． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防法と建築基準法から考える避難所の環境改善と防災レジリエンス（回復力）－


１． はじめに 災害から命を守るだけでなく、避難した後の命も守る 最重要ポイント

２０２６年の防災対策を考えるうえで、私たち消防と建築の専門家が見落としてはならないのは、地震や豪雨による直接的な被害だけではありません。避難生活の長期化によって発生する健康被害、停電による医療機器や通信機器の使用制限、避難所の衛生環境の悪化、更には避難経路や建築設備の機能不全など、災害後に連鎖するリスクにも目を向ける必要があります。

２０２６年１０月、三重県津市では、津波浸水想定区域外にある指定避難所１３０カ所で、避難者１人当たり３.５㎡以上の生活空間を確保したと報じられました。一方、三重県大紀町や三重県尾鷲市では、南海トラフ巨大地震による津波を想定した避難訓練が行われ、夜間の視認性や避難に要する時間、住民の移動能力など、実際の避難行動に直結する課題が確認されています。

更に、愛知県名古屋市では、２０２６年９月８日に１時間１０４.５ｍｍの猛烈な雨を観測しました。気象庁の観測資料では、愛知県名古屋の１時間降水量として１８９０年の統計開始以来の記録を更新したことが確認できます。短時間に集中する雨は、河川の氾濫だけでなく、市街地の道路や小河川、下水道などに負荷を集中させ、都市型水害を引き起こします。愛知県名古屋市を始め、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市、更には愛西市から弥富市に至る愛知県内各地、岐阜県、三重県、静岡県の各地域においても、こうした気象の急変に対する備えが急務となっています。

これらの事例に共通しているのは、災害対策を単独の設備や施設だけで完結させることが出来ないという点です。消防用設備等が正常に作動していても、避難経路が浸水していれば安全な避難は困難です。建築物が倒壊を免れても、断水や停電、トイレの不足、換気不良などによって避難者の健康が損なわれる可能性があります。非常電源を確保していても、接続する機器の消費電力や起動電力、充電方法を理解していなければ、必要なときに十分な電力を利用できません。

最新の防災で求められるのは、災害の発生を前提に、被害を減らし、避難生活を維持し、地域社会の機能を早期に回復させる総合的な仕組みです。

本コラムでは、消防法・消防法施行令、建築基準法・建築基準法施行令、自治体の防災計画や条例、国の防災指針などを踏まえ、南海トラフ巨大地震、都市型豪雨、避難所の生活環境、災害関連死、非常電源の安全管理を横断的に徹底解説します。

消防設備士、建築士、防災関係者、建築・設備技術者・実務者、施設管理者の皆様にとって、現場の点検・試験・調査・検査・改修・工事、施設の改善、避難訓練、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しに役立つ実務情報となることを目指します。


２． 三重県津市の避難所１３０カ所が目指した「１人３.５㎡」の意味

①避難所の広さは、単なる収容人数の問題ではない

三重県津市は、２０２６年度から避難所の生活環境を改善するため、避難者１人当たり３.５㎡以上の生活空間の確保を優先して整備を進めてきました。報道によれば、新たに津商業高校と白山高校を指定避難所に加え、既存施設の避難スペースを拡大した結果、津波の浸水想定区域外にある１３０カ所で、この面積を確保したとされています。

三重県津市では従来、１人当たり２㎡を基準としていたと報じられています。２㎡から３.５㎡への拡大は、単純計算で１人当たり１.５㎡、割合にして７５％の増加です。例えば、避難者１００人を受け入れる場合、１人当たり２㎡なら２００㎡、３.５㎡なら３５０㎡が必要になります。３.５㎡への変更によって、避難者の生活空間に１５０㎡の差が生じる計算です。

但し、この面積を確保すれば避難所の課題が全て解決するわけではありません。実際の避難所では、通路、受付、救護スペース、トイレ、物資保管場所、要配慮者のための区画なども必要です。公表された面積が、居住区画だけを指すのか、施設全体の運用上の面積なのかについても、各自治体の算定方法を確認しなければなりません。

②スフィア基準とは何か？

スフィア基準は、災害や紛争などの人道危機において、被災者が尊厳を保ちながら生活できるよう、支援の質や最低限の生活条件を示した国際的な人道支援基準です。日本の避難所運営でも、生活空間、トイレ、食事、プライバシー、衛生などの環境改善を考える際の重要な参考となっています。内閣府も避難所の生活環境対策に関する指針やガイドラインを公表し、避難者の生活の質を確保する取組を進めています。

ここで重要なのは、スフィア基準は、それ自体が日本の全ての避難所に一律に適用される法律上の面積義務ではないという点です。消防法や建築基準法が定める法的義務、国の防災指針、自治体の避難所運営基準、国際的な人道支援基準は、それぞれ位置付けが異なります。三重県津市の３.５㎡確保という取組は、避難者の生活環境を改善する具体的な施策として評価すべきものであり、全国一律の法定基準と混同してはなりません。

項　目	内　容	実務上の確認事項
１人当たり３.５㎡	スフィア基準に関連する生活空間の目安	算定対象となる面積の定義
収容人数	避難所に受け入れる人数	実際に使用可能な床面積との整合
通路・動線	避難者や支援者が移動する空間	避難経路や消防活動上の支障
トイレ・衛生設備	排泄、手洗い、清掃などの機能	数量、給排水、照明、清掃体制
要配慮者への対応	高齢者、障害者、乳幼児、医療的支援が必要な人などへの配慮	専用区画、介助動線、プライバシー
電源・通信	照明、充電、情報収集などの機能	電力容量、配線、充電場所、安全管理

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※面積や設備の算定方法は、国の指針、自治体の運営計画、施設の構造や用途に応じて確認して下さい。

③面積確保と消防・建築の安全性を両立させる

避難所として体育館や学校施設を使用する場合、収容人数を増やすことだけに注目すると、通路の閉塞、出入口付近の混雑、消防用設備等への接近障害などが発生する恐れがあります。例えば、段ボールベッドやパーテーションを設置した結果、誘導灯が見えにくくなったり、消火器や屋内消火栓設備の前に物資が置かれたりすれば、火災発生時の初動対応に支障を来します。

建築基準法・建築基準法施行令に関係する避難施設の規定や、消防法・消防法施行令に基づく消防用設備等の設置・維持管理については、対象建築物の用途、規模、構造、使用形態、適用される規定を踏まえて確認する必要があります。避難所として使用する際に、通常とは異なる区画や設備配置を設ける場合は、施設管理者、建築士、消防設備士、所轄の消防機関などが連携し、適法性と安全性を確認することが重要です。

消防と建築の専門家が考えるべきことは、避難者を何人収容できるかだけではありません。収容した人が安全に移動でき、必要な支援を受け、火災などの二次災害からも守られる空間を確保できるかということです。


３． 三重県大紀町・三重県尾鷲市の津波避難訓練から学ぶ「逃げ切るための防災」

①夜間避難では、昼間と異なるリスクが生じる

２０２６年１０月１６日、三重県大紀町では、夜間に大きな地震が発生し、津波が押し寄せることを想定した避難訓練が行われました。報道によれば、錦地区では南海トラフ巨大地震の際に最大１６ｍの津波が想定されており、参加した住民は懐中電灯などで足元を照らしながら高台の避難所へ向かいました。また、三重県尾鷲市でも南海トラフ巨大地震を想定した訓練が行われ、１，０００人を超える市民が参加したと報じられています。訓練では、強い揺れの後に津波が到達する想定の下、住民が避難場所までの経路や所要時間を確認しました。

三重県尾鷲市の訓練で住民が口にした「時間を短縮して逃げられるか」、「足を鍛えないと」という感想は、避難訓練の本質を表しています。避難計画が地図上で成立していても、実際に避難できるとは限りません。夜間には照明が不足し、段差や側溝が見えにくくなります。地震によって塀や電柱が倒れたり、道路にガラスや建材が散乱したりする可能性もあります。高齢者、乳幼児連れ、障害のある人、歩行に不安のある人などがいる地域では、健常な成人だけを想定した避難時間では不十分です。

②津波避難は「揺れが収まってから考える」ものではない

南海トラフ巨大地震では、地域によって強い揺れや大津波が想定されています。気象庁は、最大クラスの地震が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけての一部で震度７となる可能性があり、太平洋沿岸の広い範囲に１０ｍを超える津波が襲来する想定を示しています。津波から身を守るためには、強い揺れを感じた場合などに、地域の避難計画に従って直ちに安全な高台や津波避難施設へ避難することが基本です。

検証項目	具体的な確認内容	改善策
避難開始	地震発生から避難行動を開始するまでの時間	合図と行動手順を事前に共有
経　路	高台までの距離、勾配、段差、障害物	複数経路と代替避難先を確認
視認性	停電時の足元、標識、曲がり角	懐中電灯、ヘッドライト、誘導表示
移動能力	高齢者、子供、歩行困難者の移動時間	支援担当者と避難方法を事前に決定
通　信	携帯電話や防災無線が使えない場合	集合場所、伝達手段、連絡方法を複数化
受入れ	避難先の入口、収容スペース、受付	到着後の誘導・人数確認・要配慮者対応

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

③避難先の「安全性」は標高だけでは決まらない

高台に到達できても、建築物や周辺斜面が地震で被災していたり、避難路が崩落したりすれば、避難先としての機能が損なわれる可能性があります。避難施設の検討では、津波浸水想定だけでなく、地震時の建築物の安全性、土砂災害、火災、道路閉塞、夜間の視認性、避難者を受け入れる能力などを総合的に評価する必要があります。

消防と建築の技術者・実務者は、ハザードマップ、地域防災計画、避難所一覧、施設図面を照合し、実際の避難行動に沿って検証することが重要です。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県では、海岸部、河川沿い、丘陵地、都市部など地域によって災害リスクが異なります。県単位の想定だけで判断せず、各自治体が公表する最新のハザードマップと避難情報を確認して下さい。


４． 愛知県名古屋市の猛烈な雨が示した都市型水害の危険性

①河川が氾濫しなくても、街は浸水する

２０２６年９月８日、愛知県名古屋市では１時間１０４.５ｍｍの降水量を観測しました。気象庁の観測資料によれば、愛知県名古屋の１時間降水量として１８９０年の統計開始以来の記録を更新した数値です。このような短時間の猛烈な雨では、降った雨が地面に浸透する前に、道路や建築物の屋根、駐車場などから一斉に排水施設へ流れ込みます。

市街地ではアスファルトやコンクリートで覆われた面積が大きく、雨水が地中へ浸透しにくい場所があります。そのため、下水道や排水路の処理能力を超えると、道路や低地に水が溜まる内水氾濫が発生する可能性があります。河川の水位が大きく上昇していなくても、局地的な浸水によって地下施設、店舗、駐車場、機械室などが被害を受けることがあります。

②地形と都市構造を理解する

愛知県名古屋市内の浸水事例では、周辺の土地の高低差や、雨水が集まりやすい地形、都市化による地表面の変化が注目されました。都市の地形は、長い年月をかけて形成されています。現在の道路や公園、住宅地が整備されていても、過去に水が集まりやすかった場所や、低地、旧河道、湿地などの地形的特徴が残っている場合があります。短時間に大量の雨が降ると、こうした地形の特徴が浸水リスクとして現れることがあります。

リスク箇所	想定される問題	事前対策
地下階・地下駐車場	浸水、閉じ込め、電気設備の被害	浸水想定の確認、止水対策、避難手順
受変電設備・分電盤	電源喪失、設備停止、感電リスク	設置高さ、浸水経路、復旧手順の確認
消防ポンプ室	浸水による機能障害	設置環境、排水、非常時対応の確認
自動火災報知設備	電源や配線等の被害による機能低下	受信機、電源、配線経路の点検
自家発電設備	燃料供給や吸排気、設置場所の浸水	メーカー仕様、設置条件、運転手順の確認
屋外避難経路	冠水、マンホール周辺の危険、通行障害	代替経路、立入禁止判断、避難先の再検討

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

③消防法と建築基準法の両面から考える

消防法は、火災の予防・警戒・鎮圧や災害による被害の軽減などを目的としています。消防法施行令と関係省令には、消防用設備等の設置や技術上の基準などが定められています。一方、建築基準法・建築基準法施行令は、建築物の敷地、構造、設備、避難施設、防火などに関する基準を定めています。

但し、これらの法令が全ての建築物に一律の浸水防止設備や同じ高さの電気設備設置を義務付けているわけではありません。具体的な要求事項は、建築物の用途、構造、設置条件、適用条文、関連法令、自治体の条例などによって異なります。例えば、消防用設備等の電源や制御機器が浸水によって機能を失う恐れがある場合、法令上の設置・維持管理基準を確認したうえで、浸水想定、設備配置、保守方法、復旧計画を検討する必要があります。

ここで重要なのは、法令適合と災害時の実効性を分けて考えることです。平時に法令に適合していても、想定を超える浸水や停電、道路閉塞などによって、災害時に設備が十分な機能を発揮できない可能性があります。消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）とは、ここでは法令上の適合確認と、災害時に実際に機能するかという実効性評価の２つの視点を持つことを意味します。これは法律上の正式な用語ではなく、実務上の考え方を説明するための表現です。

④豪雨時に施設管理者が確認したいこと

■気象庁の警報・注意報や自治体の避難情報を確認できるか？
■地下階、電気室、機械室など、浸水によって被害が拡大する場所を把握しているか？
■浸水の恐れがある場合、利用者を安全に誘導する手順が定められているか？
■非常電源、消防用設備等、通信設備の被災時対応を確認しているか？
■浸水後に設備を再稼働させる前の安全確認手順があるか？

浸水した電気設備や蓄電池設備は、外見だけで安全と判断してはいけません。感電や短絡、発熱、火災の危険があるため、消防と建築の専門家による確認を経て対応する必要があります。


５． 災害関連死を防ぐ避難所の環境改善と健康管理

①直接死だけでなく、避難生活による健康被害にも目を向ける

大規模災害では、地震の揺れや津波、火災などによる直接的な被害に加え、避難生活の長期化に伴う健康悪化が問題になります。熊本地震の被災地支援に関する報道では、避難所での雑魚寝、暑さ、断水、衛生環境の悪化、車中泊や在宅避難者への支援の難しさなどが課題として取り上げられました。災害関連死を防ぐためには、発災直後の救命救急だけでなく、その後の生活環境の維持、健康状態の把握、医療・保健・福祉の支援を継続することが重要です。特に注意したいのが、誤嚥性肺炎、脱水、深部静脈血栓症、いわゆるエコノミークラス症候群、熱中症、持病の悪化などです。

②誤嚥性肺炎を防ぐための衛生管理

断水や物資不足によって歯磨きや口腔ケアが不十分になると、口の中の衛生状態が悪化することがあります。高齢者や嚥下機能が低下した人などでは、口腔内の細菌を含む唾液や食物が誤って気道に入り、肺炎を引き起こすリスクがあります。避難所では、飲料水や衛生用品を確保するだけでなく、口腔ケア用品、清潔なタオル、適切な食事形態、必要な医療相談の機会を確保することが大切です。

③血栓症・脱水・生活不活発病への対応

車中泊や狭いスペースでの長時間の滞在は、足を動かす機会の減少や水分不足に繋がることがあります。これらは血栓形成のリスクを高め、血栓が肺の血管を塞ぐ肺塞栓症などの重大な健康被害を引き起こす可能性があります。厚生労働省は、エコノミークラス症候群の予防として、こまめな水分補給、軽い体操やストレッチ、足首の運動などを案内しています。但し、水分摂取に制限がある持病を持つ人は、医師などの指示に従う必要があります。

健康リスク	主な要因	避難所での対応例
誤嚥性肺炎	口腔衛生の悪化、嚥下機能の低下	口腔ケア用品、衛生管理、医療相談
脱　水	飲料水不足、トイレを控える行動	飲料水とトイレの確保、適切な情報提供
血栓症	長時間の不動、水分不足	運動、ストレッチ、健康状態の確認
熱中症	高温、換気不足、脱水	空調、換気、温湿度管理、飲料水
低体温・寒冷ストレス	冬季の低温、寝具不足	防寒具、寝具、適切な室温管理
持病の悪化	服薬中断、受診困難、ストレス	服薬情報の確認、医療支援との連携
生活不活発病	移動機会の減少、長期間の臥床	ベッド、歩行空間、無理のない活動支援

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

④車中泊・在宅避難者を支援から取り残さない

避難所に滞在している人だけが被災者ではありません。自宅の安全を確認したうえで在宅避難を続ける人、車中泊をする人、親族宅へ移動した人なども、支援を必要とする可能性があります。こうした人々は、行政が設置した避難所にいないため、健康状態や物資の不足が把握されにくいという課題があります。自治体は、避難所での受付だけでなく、地域の保健師、医療機関、福祉関係者、自主防災組織などと連携し、避難所外にいる人の状況を把握する方法を整備する必要があります。

スマートフォンやウェブフォームによる安否確認は有効な手段の一つですが、通信障害、電池切れ、操作困難などを考慮し、電話、巡回、紙の記録などの代替手段も用意することが重要です。医療機器を使用している人、透析など継続的な医療が必要な人、服薬の中断が危険な人については、本人が必要な支援を伝えられるよう、薬剤情報、医療機器、緊急連絡先などを整理しておくことが役立ちます。但し、健康情報は個人情報であり、収集・共有は必要な範囲に限定し、適切に管理しなければなりません。


６． 消防法・建築基準法から考える避難所の安全管理

①避難所は「人を集める場所」ではなく「安全を維持する施設」

学校体育館、公民館、公共施設などを避難所として活用する際には、通常の利用形態とは異なる人の流れや設備の使い方が発生します。避難者が増えれば、通路や出入口が混雑し、トイレや電源設備の利用頻度も高まります。段ボールベッド、間仕切り、物資、充電機器などが追加されることで、通常時にはなかった火災荷重や避難上の障害が生じることも考えられます。そのため、施設管理者は、避難所運営計画と建築物・建築設備・消防用設備等の維持管理を別々に扱うのではなく、一体的に検討する必要があります。

②消防法令で確認したい実務上のポイント

消防法第８条は、一定の防火対象物における防火管理者の選定や消防計画などに関係する規定です。消防法施行令や関係省令では、消防用設備等の設置・維持管理に関する具体的な基準が定められています。但し、全ての避難所に同一の消防用設備等が必要となるわけではありません。建築物の用途、規模、構造、収容状況、既存の設備、適用される法令などを踏まえた確認が必要です。実務では、次の事項を確認して下さい。

■消火器、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、誘導灯などの設置場所と使用可能性。
■避難経路、廊下、出入口、防火戸などに物品が置かれていないか。
■非常照明設備や非常電源の対象設備と作動条件。
■充電場所や電気機器の使用が、火災予防や避難動線に支障を及ぼさないか。
■避難所運営時の火災発生を想定した通報・初期対応・避難誘導の手順。

消防用設備等の点検・試験・報告に関する義務は、対象施設や設備に適用される規定によって判断します。避難所として利用することを理由に、既存の法令上の義務が当然に免除されるわけではありません。

③建築基準法令で確認したい実務上のポイント

建築基準法・建築基準法施行令では、建築物の構造、避難施設、防火設備、建築設備などに関する基準が定められています。避難所の運営では、次の点が重要です。

■建築物や屋根、天井、外壁などの被災状況を確認する。
■出入口、廊下、階段、避難経路が安全に使用できるかを確認する。
■天井材、照明器具、設備機器などの落下・転倒リスクを確認する。
■電気設備、給排水設備、換気設備などが安全に使用できるかを確認する。
■使用可能な区画と立入制限が必要な区画を明確にする。

地震後に建築物が立っていることと、その建築物を避難所として安全に使用できることは同じではありません。被害状況に応じて、消防と建築の専門家による確認や応急危険度判定などの適切な対応が必要です。

④地方自治体の条例・地域防災計画との整合

実際の施設運用では、国の法令に加えて、各自治体の火災予防条例、地域防災計画、避難所運営マニュアル、建築・開発関係の条例なども確認します。但し、条例や計画が定める内容は自治体ごとに異なります。愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の全ての自治体に共通する同一の運用基準があると断定することは出来ません。中部地方４県で施設の点検・試験・調査・検査・改修・工事や防災対策を行う場合には、施設所在地を管轄する自治体・所轄の消防機関・特定行政庁の最新資料を確認し、施設ごとの法的要件と運用条件を整理することが重要です。


７． 非常電源は「容量」だけで選ばない

①大容量のポータブル電源があっても使えない理由

停電時には、スマートフォン、照明、通信機器、冷蔵庫、医療機器などの電源確保が課題になります。ポータブル電源やモバイルバッテリーは有用な備えですが、容量が大きい製品を購入すれば、あらゆる家電を使用できるわけではありません。確認すべきなのは、蓄電容量と出力の両方です。蓄電容量は、一般にＷｈ（ワット時）で示され、どれだけの電力量を蓄えられるかを表します。出力はＷ（ワット）で示され、どれだけの電力を供給できるかを表します。例えば、容量が２，０００Ｗｈあっても、出力が使用したい機器の必要電力を下回っていれば、その機器を動かせない場合があります。また、モーターなどを使用する機器では、起動時に通常より大きな電力が必要になる場合があります。

②必要な電力量は、使用する機器から積み上げる

必要な電力量を検討する際は、使用する機器の消費電力と使用時間を基に計算します。

■電力量（Ｗｈ）＝消費電力（Ｗ）✕使用時間（ｈ）

例えば、消費電力１０Ｗの照明を５時間使用する場合、必要な電力量は５０Ｗｈです。１００Ｗの機器を３時間使用する場合は、３００Ｗｈになります。但し、ポータブル電源の表示容量が、そのまま交流コンセントから取り出せる電力量になるわけではありません。変換ロス、使用温度、バッテリーの状態、機器の動作条件などによって実際の使用可能量は変わります。

確認項目	見るべき仕様・条件	注意点
蓄電容量	Ｗｈ	実際に利用できる電力量は変換ロスなどで減少
定格出力	Ｗ	使用する機器の消費電力を確認
最大出力・起動電力	メーカー仕様	起動時に大きな電力を必要とする機器に注意
出力端子	ＡＣ、ＵＳＢなど	使用機器と接続方法の適合性
充電方法	商用電源、太陽光パネルなど	停電中に充電できる条件を確認
使用環境	温度、湿度、設置場所	高温、浸水、衝撃を避ける
保守管理	残量、劣化、異常の有無	定期点検とメーカー指定の保管条件

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

③非常電源と消防用設備等の関係

非常電源を導入する場合、どの機器に電力を供給するのかを明確にする必要があります。スマートフォンやＬＥＤランタンなどの一般機器と、消防用設備等の非常電源として法令や技術基準に基づく性能が求められる設備は、同じものとして扱えません。一般向けポータブル電源を購入しただけで、建築物の消防用設備等の非常電源を代替できるわけではありません。必要な設備については、適用される法令・技術基準、設備仕様、接続方式、電源の信頼性などを確認する必要があります。

また、発電機を使用する場合には、一酸化炭素中毒にも注意が必要です。厚生労働省は、換気の悪い屋内や車庫などで発電機を使用しないよう注意を促しています。屋外設置であっても、排気が建築物内や換気口へ流入しないようにしなければなりません。


８． バッテリー火災を防ぐための安全管理

①災害時こそ、リチウムイオン電池の取扱いに注意する

モバイルバッテリーやポータブル電源には、リチウムイオン電池を使用する製品があります。こうした電池は小型でも大きなエネルギーを蓄えていますが、強い衝撃、高温、水濡れ、不適切な充電などによって、発熱や発火に繋がることがあります。停電時には、普段と異なる場所で充電したり、複数の機器を一度に接続したりすることがあります。避難所や車中泊では、周囲に可燃物がある環境で充電することも考えられます。総務省消防庁は、リチウムイオン電池の使用・保管時に高温や衝撃を避け、異常があれば使用を中止するよう注意喚起しています。

②購入・使用・保管時のチェックポイント

■購入時に、メーカー、販売事業者、製品仕様、リコール情報を確認する。
■モバイルバッテリーは、適用される安全基準への適合やＰＳＥ表示を確認する。
■製品の定格出力を超える機器を接続しない。
■炎天下の車内や暖房器具の近くなど、高温になる場所に放置しない。
■強い衝撃を与えたり、落下した製品を異常の有無を確認せず使い続けたりしない。
■膨張、異臭、異常発熱、異音などがあれば使用と充電を中止する。
■浸水・水濡れした製品は、外見が乾いていても安易に再使用しない。
■メーカーが指定する保管条件と充電・点検方法を守る。
■廃棄時は自治体やメーカーなどが案内する回収・処分方法を確認する。

ポータブル電源本体は、電気用品安全法上のＰＳＥ表示対象外となる製品区分があります。従って、全てのポータブル電源本体にＰＳＥマークが必要であると一律に説明するのは適切ではありません。対象となる機器や付属品について、経済産業省の最新の案内を確認して下さい。また、リチウムイオン電池製品から火や煙が出た場合は、まず周囲に知らせ、安全を確保し、消防へ１１９番通報を行って下さい。無理な初期消火は避け、危険を感じたら直ちに避難することが最優先です。


９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で進めたい、実務に直結する防災ソリューション（解決・解答・提案）

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）では、南海トラフ巨大地震、津波、内水氾濫、河川の氾濫、土砂災害、停電など、地域によって異なる災害リスクが重なります。愛知県では、名古屋市のような都市部における内水氾濫、豊田市や岡崎市などの市街地・山間部を含む地域の災害対応、豊橋市など沿岸部の津波対策が重要になります。岐阜県では、岐阜市や大垣市などの市街地に加え、河川や地形に応じた浸水・土砂災害への対応が必要です。三重県では、津市の避難所環境改善や、大紀町・尾鷲市のような沿岸部の津波避難訓練から、避難場所の確保と避難行動の実効性を検証することが重要です。静岡県では、南海トラフ巨大地震による揺れ・津波への備えに加え、浜松市、湖西市、磐田市、袋井市など、それぞれの地域のハザードマップや施設条件に基づく対策が求められます。

①施設管理者・技術者が取り組むべき５つの実務

第１に、ハザードマップと施設図面を照合することです。浸水想定、津波、土砂災害、避難経路、受変電設備、消防用設備等、非常電源の位置を同じ図面上で確認すると、災害によって機能を失う可能性のある設備を把握しやすくなります。

第２に、避難所の収容計画と消防・建築の安全性を同時に確認することです。収容人数を増やすだけでなく、避難通路、出入口、誘導灯、消防用設備等へのアクセス、要配慮者の動線などを確認します。

第３に、停電・断水・通信障害を想定した訓練を実施することです。照明や通信機器が使えない場合、トイレが使用できない場合、非常電源の容量が不足した場合など、複数の条件を組み合わせて検証します。

第４に、避難所外避難者への支援方法を整備することです。在宅避難者や車中泊避難者の安否確認、物資配布、医療・福祉ニーズの把握について、自治体、地域組織、医療機関などの役割を明確にします。

第５に、点検・試験・調査・検査・改修・工事・訓練の結果を記録し、改善に繋げることです。訓練で確認した問題を記録し、責任者、改善期限、必要な予算、再確認の方法を定めることで、計画を実効性のあるものにできます。

②「消防から建築までワンストップ（一元化）」の意義

消防用設備等の点検・試験、建築物の安全確認、避難経路の改善、非常電源の検討、避難所の運営計画は、相互に関連しています。例えば、避難所にパーテーションや段ボールベッドを導入する場合、生活環境の改善だけでなく、通路の確保、消防用設備等への接近性、電気機器の配置、避難誘導なども併せて検討する必要があります。このように、消防・建築・設備・防災計画を横断して課題を整理し、必要な専門家や行政機関に繋ぐ考え方が、「消防から建築までワンストップ（一元化）」の実務的な意義です。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県でも、施設の用途や地域の災害特性に応じて、点検・試験・調査・検査・改修・工事、改善、訓練、維持管理を連携させることが重要です。


１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：避難所では、必ず１人当たり３.５㎡を確保しなければならないのでしょうか。
Ａ１：スフィア基準に関連する３.５㎡は、避難者の生活空間を改善するための重要な目安ですが、それ自体が日本の全ての避難所に一律に適用される法律上の義務というわけではありません。自治体の避難所運営基準、国の指針、施設の条件などを確認して下さい。

Ｑ２：避難所の消防用設備等は、通常の施設と異なる扱いになりますか。
Ａ２：避難所として使用することだけを理由に、消防法令上の義務が当然に免除されるわけではありません。
建築物の用途、規模、構造、使用形態、適用される法令などを踏まえ、必要な設備と維持管理の条件を確認する必要があります。

Ｑ３：ハザードマップで浸水想定区域外なら、水害対策は不要でしょうか。
Ａ３：不要とはいえません。
ハザードマップは重要な判断材料ですが、想定条件、地形、排水能力、局地的な降雨などによって被害が生じる可能性があります。建築物の地下階、電気室、機械室、避難経路などの状況も確認して下さい。

Ｑ４：大容量ポータブル電源があれば、停電中も家電を自由に使えますか。
Ａ４：いいえ。蓄電容量だけでなく、定格出力、起動時の電力、出力端子、使用可能時間、充電方法を確認する必要があります。
消防用設備等の法令上必要な非常電源を、一般向けポータブル電源で当然に代替できるわけでもありません。

Ｑ５：車中泊をすれば、避難所での感染症や混雑を避けられますか。
Ａ５：車中泊にはプライバシーを確保しやすいなどの面がある一方、狭い姿勢で長時間過ごすことによる血栓症、脱水、暑さ・寒さ、一酸化炭素中毒などのリスクがあります。
安全性を確認し、適切な換気、体調管理、定期的な運動、水分補給を行う必要があります。健康状態に不安がある場合は、医療・保健担当者に相談して下さい。

Ｑ６：災害対策は、消防用設備等や建築物の点検・試験・調査を実施していれば十分でしょうか。
Ａ６：十分とはいえません。
法令に基づく点検・試験・調査・維持管理は重要ですが、災害時には停電、断水、通信障害、浸水、避難者の増加などが重なる可能性があります。設備の点検・試験・検査に加え、避難訓練、非常電源、物資、避難所の生活環境、復旧手順を一体的に確認することが重要です。


１１． 現場で活用する防災チェックシート

以下は、施設管理者、消防設備士、建築士、防災担当者が、平時の点検や避難訓練の際に活用できる実務チェックシートです。

施設・避難所の防災点検項目	確　認	改善・記録事項
最新のハザードマップを確認した	□
避難経路と代替経路を確認した	□
夜間の照明・誘導表示を確認した	□
消防用設備等の設置場所と使用可能性を確認した	□
通路や出入口に物品が置かれていない	□
避難者の生活空間とプライバシーを確認した	□
トイレ、給水、衛生用品の確保方法を確認した	□
非常電源の容量・出力・接続方法を確認した	□
バッテリーの保管・充電・廃棄方法を確認した	□
停電・断水・通信障害時の手順を確認した	□
在宅・車中泊避難者の把握方法を確認した	□
要配慮者への支援体制を確認した	□
訓練結果と改善事項を記録した	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※このチェックシートは実務上の確認項目を整理したものであり、法定点検の様式や法令上の義務を代替するものではありません。対象施設に応じて、必要な確認事項を追加して下さい。


１２． 最新の防災レジリエンス（回復力）を高めるために必要な視点

災害に強い地域をつくるためには、設備を導入するだけでなく、その設備を適切に運用し、災害時に必要な支援を継続できる仕組みを整えることが重要です。最新の防災レジリエンス（回復力）とは、災害による被害を受けないことだけを目指すのではなく、被害を軽減し、機能を維持し、早期に回復する力を高める考え方です。

最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）は、施設の問題を一つずつ解決するだけでなく、消防用設備等、建築物、電力、通信、衛生、医療・福祉の関係を整理し、地域や施設に適した対策を提案することにあります。最新の防災エンジニア（専門の技術者）には、法令や技術基準に関する知識だけでなく、設備の使用条件、利用者の行動、災害時の制約を踏まえて対策を具体化する能力が求められます。

そのためには、最新のエビデンス（根拠・証拠）を確認し、報道、行政資料、観測データ、現場の記録を区別して評価する必要があります。確認できない情報を断定せず、分からないことを明確にし、検証できる資料に基づいて判断する姿勢が信頼性を支えます。また、消防と建築の専門家が得た知識を地域や施設の担当者に伝え、実際の訓練や改善に繋げる役割も欠かせません。最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）は防災の重要性を伝える担い手、最新の防災フロンティスト（開拓者）は新たな課題や対策を切り開く担い手、最新の防災のパイオニア（先駆者）は先進的な実践によって地域の防災を前進させる担い手として、その役割を考えることが出来ます。これらは法令上の資格名称ではありませんが、消防と建築の専門家が知識を社会に還元する姿勢を示す言葉として活用できます。

防災対策の評価では、設備の設置数や備蓄量だけでなく、避難開始までの時間、訓練で明らかになった課題、停電時の稼働時間、避難者の健康状態、改善措置の完了率など、検証可能な指標を設けることも有効です。防災は、計画を作成した時点で完了するものではありません。訓練を実施し、問題を把握し、改善し、再び確認するという継続的な取組（ＰＤＣＡ）が求められます。


１３． 消防と建築の専門家としてのまとめ 災害から命を守り、避難後の暮らしを支える 最重要ポイント

南海トラフ巨大地震への備え、津波避難訓練、愛知県名古屋市の都市型豪雨、避難所の生活空間確保、災害関連死の防止、非常電源の安全管理。これらは一見すると別々の課題ですが、実際には密接に繋がっています。

避難経路が安全であること、建築物や設備が災害時にも必要な機能を維持できること、避難所で衛生的な生活を送れること、停電時にも必要な電力を確保できること、そして避難所にいない人にも支援が届くこと。これらを総合的に整えることが、災害による被害を減らすために欠かせません。消防法・消防法施行令と建築基準法・建築基準法施行令に基づく適法性の確認を土台としながら、自治体の条例や地域防災計画、国の防災指針、最新の観測データを踏まえ、実際に機能する対策を積み重ねていく必要があります。

当事業所が営業エリアとする愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など）、岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）、三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）、静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）の各地域でも、地域の地形、建築物の用途、設備の配置、避難者の特性に応じた対策が求められます。

私たち消防と建築の専門家は、法令に適合しているかを確認するだけでなく、災害時にその建築物と設備が本当に人の命を守れるかという視点を持ち続けなければなりません。最新の防災を実践するために必要なのは、正確な情報、確かな技術、実効性のある訓練、そして行政・地域・医療・福祉・消防・建築の連携です。

最新の防災レジリエンス（回復力）を高め、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を現場へ届け、消防から建築までワンストップ（一元化）で課題を把握する。その積み重ねが、災害に強い地域社会の実現に繋がります。災害は、いつ、どこで発生するか分かりません。だからこそ、明日ではなく今日から、施設の点検・試験・調査・検査・改修・工事、避難経路の確認、非常電源の動作確認、備蓄品の見直し、家族や地域との情報共有を進めて行きましょう。

災害から命を守ること。そして、避難した後も命と健康を守り続けること。それが、消防と建築の専門家が目指すべき防災の姿です。

作成日：２０２６年１０月２１日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１４． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁｜南海トラフ地震について
■南海トラフ地震の発生メカニズム、想定される震度・津波、日頃の備えに関する基礎資料です。
■出典：気象庁：
気象庁公式資料
◎気象庁｜２０２６年９月の１時間降水量
■愛知県名古屋の１時間１０４.５ｍｍという観測値と、過去の記録との比較を確認できます。
■出典：気象庁・地域気象観測の統計資料
ＪＭＡ観測データ
◎内閣府｜避難所の生活環境対策
■避難所の生活環境、運営、トイレ、福祉避難所、在宅・車中泊避難者への支援に関する指針が掲載されています。
■出典：内閣府・防災情報
内閣府防災情報ページ
◎三重県津市｜避難所運営マニュアル策定の手引き
■２０２６年２月改定の手引きが公開されており、スフィア基準への対応、女性の視点、要配慮者、ペット避難などの確認に活用できます。
■出典：津市公式ウェブサイト
津市公式ウェブサイト
◎消防法｜ｅ－Ｇｏｖ法令検索
■消防用設備等、防火管理、火災予防などの法的根拠を確認する際に使用します。
■出典：ｅ－Ｇｏｖ法令検索
e-Gov 法令検索
◎建築基準法｜ｅ－Ｇｏｖ法令検索
■建築物の構造、避難施設、防火、建築設備などの法的根拠を確認する際に使用します。
■出典：ｅ－Ｇｏｖ法令検索
e-Gov 法令検索
◎厚生労働省｜災害時における健康管理
■エコノミークラス症候群、脱水予防など、避難生活中の健康管理に関する情報です。
■出典：厚生労働省
厚生労働省公式情報
◎総務省消防庁｜リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト
■モバイルバッテリーや蓄電池の火災予防、使用時の注意、異常発生時の対応を確認できます。
■出典：総務省消防庁
総務省消防庁ポータル
◎経済産業省｜ポータブル電源の安全性要求事項
■ポータブル電源の製品安全や、電気用品安全法上の取扱いを確認するための資料です。
■出典：経済産業省
経済産業省公式資料
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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