【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜「守れる命を守るために」 徳島県が目指す地震での「建物被害死者ゼロ」実現へ今のうちにできる対策とは？！｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する　「守れる命を守るために」 徳島県が目指す地震での「建物被害死者ゼロ」実現へ今のうちにできる対策とは？！　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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令和６年１月１日の能登半島地震から、７月１日で半年となりました。 この地震では、木造住宅が大きな被害を受け、今も多くの人が避難生活を続けています。

「守れる命を守るために！」、徳島県内でも木造住宅の耐震化が課題となっています。令和６年１月１日、石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震が発生しました。 マグニチュード７.６、石川県を中心に多くの家屋が倒壊し、大規模火災も発生し、今も多くの人が避難生活を続けています。

徳島県東部県土整備局の大和研二さんは、地震発生後、仮設住宅の建設に携わるために現地へ派遣されました。 そこで見た倒壊家屋の姿は想像を超える状況だったといいます。

（県東部県土整備局 大和研二次長） 「やはり倒壊した家屋を見ると悲惨なことになってましたので、ちょっと心が痛むと言いますか。多くが全壊、１階部分がつぶれた形で２階が乗っているというような全壊が多かった。倒壊した建物に関しては、古くからの瓦屋根の木造住宅が多かった。倒壊した家屋の前で呆然と（家屋を）眺める住民の方を見ると、心が痛んだ思いがあります」。

徳島県では南海トラフ巨大地震に備え、地震が起きた際の「建物被害死者ゼロ」を目指して、現在、対策を急いでいます。 住宅土地統計調査によりますと、２０１８年における徳島県内の空き家以外の住宅数は３０万５，３００戸、そのうち５万５，１９１戸が耐震性のない家屋だということです。

自分の家は果たして大地震に耐えうるのか、不安な人もいるかもしれません。 そうした人たちのために、徳島県では市町村窓口に申し込みのあった家屋について耐震診断を行っています。

２００４年以降、これまで２万件以上の診断を行いました。 柱や壁が構造的に強い揺れに耐えることができるかどうかなどを調べ、上部構造評点という指標で家屋を評価します。 上部構造評点は０.７未満から１.５以上までの４段階に分かれていて、下の２つ、上部構造評点１.０未満の家屋は震度６強から７の揺れで倒壊、または倒壊の可能性があるとされています。

（徳島県住宅課 建築指導室耐震化担当 森中美紀係長） 「ご自宅の耐震性の状況を確認して頂いて、万が一耐震性が低い場合は地震対策への危機感が変わってくると思います。市町村によっては自己負担なく診断を受けれる場合もありますので、一旦、市町村の窓口にご相談いただければと思います」。

耐震診断を受けることができるのは、２０００年５月３１日以前に着工された木造住宅で３階建て以下の人の住んでいる住宅、または住む予定のある空き家です。

費用は５万円ですが、ほとんどは行政による補助で自己負担はわずか３，０００円、一部市町村では無料です。 また、耐震診断で上部構造評点が１.０未満と判定された場合は耐震化が必要となるわけですが、その際には診断結果をもとに改修工事をすると、いくらくらい費用が掛かるのか概算を出してもらえます。 こちらは自己負担６，０００円、一部市町村は無料です。

さらに改修工事では、１００万円を上限に、費用の５分の４までを補助してもらえます。 また震度５強でブレーカーを強制遮断する「感震ブレーカー」設置に１０万円を補助、ほかにも市町村によってまざまな補助があります。

（徳島県住宅課 建築指導室耐震化担当 森中美紀係長） 「南海トラフ巨大地震はいつ発生するかというのは誰も分からないものですので、助かる命というのを助けるためにも、まずは一旦耐震診断を受けていただいて自宅の状況を把握していただき、万が一耐震性が低い場合は補助制度も活用しながら、耐震改修などを検討していただきたいと思います」。

近い将来、必ず発生すると言われる南海トラフ巨大地震。 徳島県が目指す「建物被害死者ゼロ」の実現には、今からしっかりと備え早めに対策をすることが必要です。

「守れる命を守るために！」 ご自宅が２０００年５月３１日以前に着工された木造住宅だという方は、一度、耐震診断を受けてみるといいかもしれません。 能登半島地震は、決して対岸の火事ではありません。



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、令和６年石川県能登地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。
地震大国の日本では、歴史は必ず繰り返されます。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、と建物と消防設備のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて、お客様とともに共生（ともいき・きょうせい）をして参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


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