南海トラフ巨大地震に備える 自治体防災計画から読み解く総合防災の実践｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　南海トラフ巨大地震に備える 自治体防災計画から読み解く総合防災の実践　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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作成者：２０２５年１１月１７日　久野 正則
対象読者：消防設備士、建築士、防災関係者、研究者、行政、防災報道機関


〇 宮崎県で実施された総合防災訓練の意義

２０２５年１１月１６日、宮崎県都城市・小林市を中心に、約１００機関・約１，０００名が参加した大規模総合防災訓練が実施された。本訓練は、国が公表する「南海トラフ地震防災対策推進計画（内閣府）」に基づき、最大震度７を想定した実践型訓練であり、南海トラフ巨大地震発生時の「広域連携」、「物資輸送」、「救助・救急」、「建物倒壊対応」を検証する重要な取り組みである。

特に今年は、航空自衛隊ヘリによる物資輸送訓練を初実施し、高鍋町の災害支援物資拠点から都城市沖水川河川敷へ物資を空輸した。この輸送手法は、国の防災基本計画が想定する「孤立地域への空路物資輸送」に完全に準拠している。


〇 訓練内容と法令・制度との紐づき

以下では、訓練内容を消防法・建築基準法・地方自治体条例など法制度と対応付けて専門的に解説する。

（１）建物倒壊を想定した救助活動の法的背景

倒壊建物からの救助訓練は、以下の法令に基づく。

◎消防法第１条（目的）：生命・財産保護の責務
◎消防法第３５条（消防機関の活動）
◎建築基準法第２０条（構造耐力・耐震基準）
◎建築基準法施行令第８２条の５（耐震診断）

大規模地震で倒壊が予測される建築物は、地域防災計画に基づく耐震化推進区域として自治体が指定することができる。

（２）土砂災害・車両埋没への救助訓練

◎土砂災害警戒区域（イエローゾーン・土砂災害（土石流、がけ崩れ、地滑り）の危険性がある区域のこと）
◎土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン・土砂災害が発生した場合に「建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域」です）
（根拠：土砂災害防止法）

本訓練は、宮崎県内の土砂災害リスク地域に対応した実践的内容であり、地形特性に準じて評価できる。

（３）航空自衛隊による物資輸送

法的根拠は以下

◎災害対策基本法第８３条（自衛隊への災害派遣要請）
◎内閣府：南海トラフ地震防災対策推進計画
◎宮崎県地域防災計画（物流支援計画）

孤立集落発生時に備えた「優先輸送ルート」確保の観点から極めて重要。

（４）関係機関の連携訓練

宮崎県危機管理課の述べる「対処能力向上と連携強化」は、以下の法制度に合致する。

◎災害対策基本法 第４２条（防災訓練）
◎消防法第５条（消防計画）
◎都城市防災基本条例


〇 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）との比較 地域ごとの防災課題

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアの愛知県・岐阜県・三重県・静岡県に関連する中部４県の防災課題を、南海トラフ巨大地震想定と照合して評価する。

◎地域ごとの専門評価

①愛知県

■ 名古屋市を中心に震度６強〜７
■ 沿岸部で津波１０ｍ級（名古屋港周辺）
■ 防災計画：愛知県地域防災計画
⇒港湾部・工業地帯の石油コンビナート法対応が重要

②岐阜県

■ 内陸県で津波なし
■ 地震＋土砂災害リスクが高い
■ 斜面地の建築基準法第２０条（構造耐力）遵守が重要

③三重県

■ 全国屈指のリスク（震度７＋最大２０ｍ津波）
■ 熊野・志摩地域が特に危険
⇒津波避難ビル
「津波防災地域づくりに関する法律」第３６条・国土交通省：津波避難施設（津波避難ビル等）に係る構造指針・各自治体の津波避難ビル認定基準

④静岡県

■震度７・最大３０ｍ津波の想定
⇒東海地震の歴史的背景により、全国トップクラスの耐震改修条例を運用

県　名	想定震度（南海トラフ）	津波想定	主要参考資料	備　考
愛知県	震度６強～７	一部沿岸で最大１０ｍ級	愛知県地域防災計画	名古屋港周辺要注意
岐阜県	震度６弱～６強	津波なし（内陸）	岐阜県防災基本計画	土砂災害リスク高
三重県	震度６強～７	最大２０ｍ級の津波	三重県南海トラフ地震対策	全国最大級リスク
静岡県	震度６強～７	最大３０ｍ級津波想定	静岡県地震防災対策計画 令和５年版等	東海地震想定地域

〇 消防法・建築基準法に基づく「南海トラフ対策マトリクス」

◎南海トラフ 法規マトリクス

項　目	消防法関連条文	建築基準法関連条文	地方自治体条例（例）	備　考
地震時の初動対応	消防法第１条・第１７条	建築基準法第２０条（構造耐力）	宮崎県地域防災計画	初動・通報体制の確認
避難誘導	消防法施行令第２４条（避難設備）	建築基準法施行令第１２６条	都城市火災予防条例	避難経路確保
防火・防炎設備	消防法第８条（設備維持）	建築基準法第２条九（三）	地方自治体の防火安全条例	各設備の機能維持
耐震性能		建築基準法第８８条	宮崎県建築基準条例	既存建築物の耐震化対応

◎消防と建築の専門家視点からの補足

■ 消防用設備（消火器・自動火災報知設備・誘導灯など）の耐震措置
⇒消防法第１７条・消防法施行令第３６条の３
■ 避難安全性を確保する建築計画
⇒建築基準法施行令第１２６条（非常用照明）
■ 事業者の防火管理体制
⇒消防法第８条（防火管理者）


〇 まとめ 今回の宮崎県訓練から全国に求められるアクション

南海トラフ巨大地震は日本の全広域災害の中で最大級の被害想定であり、国・県・市町村・消防・自衛隊が連携した多機関連携訓練は極めて重要である。


〇 出典元・参考資料・引用元・参照先

◎内閣府 「南海トラフ地震防災対策推進計画」
◎総務省消防庁 「消防白書」
◎国土交通省 「建築基準法関連資料」
◎気象庁 「地震情報・津波情報」
◎宮崎県 「地域防災計画」
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県防災計画
◎ＮＨＫ・宮崎放送・読売新聞（訓練報道）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法等各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


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建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

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〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
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〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

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