なぜ大分県・佐賀関の大規模火災は『地獄絵図』と化したのか？ 「延焼１７０棟」の構造的要因と中部地方４県への警鐘｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　なぜ大分県・佐賀関の大規模火災は『地獄絵図』と化したのか？ 「延焼１７０棟」の構造的要因と中部地方４県への警鐘　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 大分県・佐賀関火災の衝撃

２０２５年１１月１８日夕刻、大分県大分市佐賀関（さがのせき）地区で発生した火災は、強風に煽られ、またたく間に住宅密集地（老朽化した木造住宅などが密集しており、火災や地震が起きた際に延焼や倒壊のリスクが高く、避難や消火活動に必要な公共施設『道路、公園など』不足している市街地のことです）を飲み込みました。最新の報道（２０２５年１１月２０日時点）によれば、焼失建物は１７０棟以上、焼損面積は約４万９，０００平方メートルに及び、大分県は自衛隊に災害派遣を要請、災害救助法の適用を決定しました。

Ｑ：なぜ１７０棟が短時間で焼失したのか？
Ａ：その答えは 『地形・都市構造・気象・法制度』 が重なった複合災害（複数の災害が同時にまたは短期間に立て続けに発生し、被害を増幅させる災害のことです）にあります。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、この火災を対岸の火事ではなく、「明日の中部地方４県の姿」として捉えています。本コラムでは、現地の被害拡大要因を「消防法」、「建築基準法」、「都市構造」の観点から徹底分析し、中部地方４県における具体的対策を提言します。


〇 火災拡大の構造分析 現場から見える「複合的リスク」

今回の火災がこれほど拡大した背景には、単一の要因ではなく、複数の悪条件が重なる「複合連鎖（複数の事象や要因が同時に、又は連続して発生し、それらが相互に影響し合うことで、単独で発生する場合よりも大きな影響や被害をもたらす現象を指します）」があります。報道及び公的資料に基づき、消防と建築の専門家的視点で分析します。

◎佐賀関火災における被害拡大の主要因分析（専門家視点）

要因カテゴリー	現場の状況と事象	消防設備士と建築士の考察（リスク評価）
気象条件	強風と乾燥 発生時、海上からの強い風が吹いていた。	「フェーン現象」等の影響 強風下では、通常の注水消火（放水）が風で散らされ、有効放水距離が著しく低下する。
都市構造	木造密集地・狭隘道路 古い木造住宅が軒を連ね、消防車両の進入が困難。	「フラッシュオーバー」と「輻射熱」 隣棟間隔が狭いため、輻射熱により隣家が着火する連鎖的延焼が発生しやすい。
延焼現象	飛び火（スポッティング） 約１.４ｋｍ離れた無人島（蔦島）へも延焼。	「火の粉」の長距離飛散 上昇気流に乗った火の粉が防火線を越え、遠隔地へ着火。これは糸魚川大火（２０１６年）と同様の現象。
水利・地理	坂道・高低差 斜面に住宅が張り付く地形。	「水損」と「送水圧力」 高低差がある場所への送水はポンプ負荷が高く、中継送水体制の構築に時間を要する。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎専門家の視点

特筆すべきは「飛び火（スポッティング）」です。約１.４ｋｍ離れた島へ延焼した事実は、通常の防火帯（道路や広場）では防ぎきれない「空中経由の飛び火」の脅威を示しています。これは建築基準法上の「延焼のおそれのある部分」の想定を遥かに超えるエネルギーです。

参照先：大分県 災害情報（第５報）


〇 制度と法規制の視点 なぜ「密集市街地」は燃え広がるのか？

なぜ、現代の日本でこれほどの大火災が起きるのでしょうか。そこには「既存不適格」という法のジレンマが存在します。

◎建築基準法と「既存不適格」の壁

建築基準法第２２条区域や準防火地域などの指定がなされていても、それらが指定される以前に建てられた木造建築物は、現在の耐火基準を満たしていない場合があります。これらを「既存不適格建築物」と呼びます。

■ 建築基準法 第２条（用語の定義）： 耐火建築物・準耐火建築物の定義。
■ 課題： 建替え時には新法が適用されますが、古い建物がそのまま使われている限り、法的な強制力で耐火化させることは困難です。佐賀関のような歴史ある港町では、この「古い木造」が密集して残っています。

◎消防法と消防力の限界

消防法に基づき、自治体は「消防力の整備指針」に沿ってポンプ車や人員を配置します。しかし、狭隘（きょうあい）道路が多い地域では、大型の消防車両が火点（火元）に近づけません。

■ 消防法 第１条（目的）： 火災を予防し、警戒し及び鎮圧し…（略）。
■ 現実： ホースを何本も繋ぐ「中継送水」が必要となり、展開に時間を要します。この「タイムロス」が、初期消火失敗の最大要因となります。

◎延焼速度と消防到着時間の相関図（Ｔスクエア火災理論応用）

都市火災において「最初の１０分」がいかに勝負であるかを視覚化するためのデータです。

経過時間	延焼拡大規模：消火活動なし（木造密集地）	延焼拡大規模：初期消火成功（スプリンクラー設備・自主防災）	状況フェーズ解説
０分	０㎡	０㎡	出火
２分	１㎡	１㎡	室内燃焼（初期）
５分	４㎡	２㎡	室内全体へ拡大（火災旋風の前兆）
８分	１６㎡	４㎡	フラッシュオーバー発生（室外噴出）
１０分	３６㎡	５㎡	【延焼分岐点】隣接建物への類焼開始
１２分	８０㎡	５㎡	飛び火・輻射熱による二次延焼
１５分	１５０㎡	５㎡	消防隊到着遅延時は制御困難領域へ突入
２０分	３５０㎡	５㎡	街区単位の延焼（大規模火災化）
３０分	９００㎡	５㎡	複数街区へ延焼（佐賀関事例クラスへ）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎「同種の大規模火災に対する全国的な制度比較（自治体別・法制度別）

自治体	防火地域と準防火地域の指定状況	密集市街地（ＤＩＤ）防災対策	建物不燃化（耐火・準耐火）促進施策	広域消防体制の整備
東京都	広範囲に指定、密集市街地への重点整備あり	防災街区整備事業を複数展開	建替え助成制度あり	広域連携が強固
大阪市	中心部で広範囲指定、木造密集地の一部で遅れあり	老朽木造住宅密集地で重点施策あり	耐火改修補助あり	周辺市と高度連携
名古屋市	主要市街地は指定済み、一部密集地は準防火地域止まり	地区ごとに段階的再整備中	一部地域で補助制度あり	愛知県広域での連携体制構築済
札幌市	指定は限定的、木造密集地の再整備が課題	区域指定はあるが進捗遅れ	制度は限定的	連携は限定的
福岡市	中心部は指定済み、周辺密集地の対策が不十分	密集市街地の再編計画を策定中	補助制度拡大を検討中	福岡都市圏で連携強化中

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への警鐘と対策

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県も、今回の火災と全く無縁ではありません。南海トラフ巨大地震対策と合わせ、以下のリスクが懸念されます。

◎中部地方４県の「佐賀関リスク」エリア

県　名	想定されるリスクエリア	特徴と課題
愛知県	名古屋市外縁部、三河湾沿岸の古い漁村	木造密集地が多く、道路幅員４ｍ未満の場所が散見される。
岐阜県	岐阜市内、高山市等の古い町並み	観光地・保存地区であり、景観維持と防火性能の両立が難しい。山林隣接エリアも多い。
三重県	志摩半島、熊野方面の沿岸集落	佐賀関と同様、斜面・海風・細街路の条件が揃っており、延焼リスク極大。
静岡県	伊豆半島、焼津・清水などの密集地	強風（海風）の影響を受けやすく、地震時の同時多発火災も懸念される。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 重点防災とハザードマップ 一覧

都　県	対象エリアと名称	マップの特徴と専門家の視点	参照リンク（公式）
愛知県	名古屋市 地震ハザードマップ（揺れ・液状化・火災）	【火災リスク重視】 南海トラフ巨大地震発生時の「出火確率」と「延焼危険度」が色分けされており、木造密集地の危険性が一目でわかる。	名古屋市公式：あなたの街の地震ハザードマップ
岐阜県	岐阜県全域 県域統合型ＧＩＳ（防災・ハザード）	【複合災害リスク】 山間部が多い岐阜特有の「土砂災害」と市街地の「避難所」を重ねて表示可能。佐賀関のような山林隣接火災の想定に有効。	岐阜県 県域統合型ＧＩＳ
三重県	三重県全域 三重県防災マップ（水害・地震・津波）	【津波×火災】 沿岸部における津波浸水想定に加え、避難経路の寸断リスクを確認できる。古い漁村集落の路地確認に最適。	三重県 防災みえ.jp
静岡県	静岡県全域 静岡県地理情報システム（ＧＩＳ）	【第４次被害想定】 全国で最も進んだ「レベル２（最大クラス）地震・津波」の被害想定を公開。建物倒壊と火災延焼シミュレーションが精緻。	静岡県統合基盤地理情報システム
国　土	全国（重ねるハザードマップ） 重点密集市街地マップ	【密集地特定】 国土交通省が指定する「地震時等に著しく危険な密集市街地」をピンポイントで表示可能。消防と建築の専門家がまず見るべき基本マップ。	国交省 重ねるハザードマップ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎明日は我が身 中部地方４県の「隠れた火種」を確認して下さい

大分県・佐賀関の火災は、決して遠くの出来事ではありません。中部消防点検サービス 中部建築設備二級建築士事務所が拠点を置く中部地方４県にも、同様の「木造密集地」、「狭隘道路」、「傾斜地」は数多く存在します。

◎今すぐできる「攻め」の防災対策

下記の３項目は、消防と建築の専門家が提案する、行政・住民・企業が取るべきアクションです。

①「感震ブレーカー」の設置（出火防止）
■ 電気火災を防ぐことが、地震時のみならず強風時の停電復旧後の通電火災防止にも繋がります。
■ 参照先：経済産業省 感震ブレーカーの普及啓発
②連結送水管・補助散水栓の活用（消防用設備・建築設備）
■ 建築基準法・消防法で設置された設備は、プロや専門家だけでなく地域住民も使える場合があります。（要訓練）
■ 消防設備士による、住民向けの「実戦的消火訓練」が不可欠です。
③「延焼遮断帯」としての街区再編（都市計画）
■ 道路拡張が難しい場合、特定の建物を耐火構造化し、壁のようにして火を止める「耐火建築物の連続化」が有効です。
■ 参照先：国土交通省 密集市街地整備


〇 消防と建築の専門家としてのまとめ 「燃え広がらない街」へ

大分県・佐賀関の火災は、強風という不運もありましたが、「燃えやすい都市構造」を放置してきた日本の課題が顕在化したものです。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の皆様に対し、単なる点検・試験・調査・検査業務に留まらず、「建物のハード対策（不燃化）」と「消防のソフト対策（訓練と消防用設備の運用）」を融合させた、実効性のある防災提案を行って参ります。

今回の火災で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げるとともに、この教訓を絶対に無駄にせず、地域防災（地方自治体や地域住民が連携して、災害に強い地域を作るための活動全般を指します）の強化に尽力することを誓います。

２０２５年１１月２１日　久野 正則


〇 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（信頼性担保）

◎大分県公式発表資料
■ 令和７年１１月１８日 大分市佐賀関の大規模火災 災害情報について（第５報） (２０２５年１１月１９日発表)
◎総務省消防庁
■ 消防の都市等級要綱・消防力の整備指針
◎国土交通省
■ 地震時等に著しく危険な密集市街地について
◎報道機関
■ ＦＮＮプライムオンライン：大分市で大規模火災 住宅１７０棟以上燃え…
■ 共同通信：大分火災、１７０棟超が延焼
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法等各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。


建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
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※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

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【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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