ＶＲ火災避難と防災スポーツが切り拓く「体験する防災」の未来｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

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〇 目次

１． フェーズが変わる防災教育と「実効性」の追求
２． 技術革新がもたらす訓練の質的転換
３． 消防法と建築基準法との法的整合性とシミュレーション
４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における実装戦略
５． まとめと提言 次世代の安全安心のために
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


１． フェーズが変わる防災教育と「実効性」の追求

現代の防災教育は、教科書的な知識の習得や、形骸化しがちな避難訓練から脱却し、「体験」を通じて「判断力」と「実践力」を統合する新たなフェーズへと進化しています。
特に、ＶＲ（仮想現実）技術を活用した火災避難訓練や、楽しみながら身体的・頭脳的判断力を養う「※１防災スポーツ」は、消防業界と建築業界からも熱い視線が注がれています。

本コラムでは、消防設備士及び建築士の視点から、これらの最新コンテンツが持つ意義に加え、消防法や建築基準法といった法規制との整合性、制度面の課題について深掘りします。

また、南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における実装の可能性についても提言を行います。

※１ 災害時に役立つ知識や技術を、スポーツ感覚で楽しみながら体で覚えることができる体験型の防災教育プログラムです。運動能力やチームワークが試される競技を通じて、防災を「自分ごと」として捉え、主体的に学べる機会を提供します。


２． 技術革新がもたらす訓練の質的転換

従来の訓練と、最新技術を用いた訓練の決定的な違いは「心理的リアリティ」と「能動的判断」の有無にあります。

〇 ＶＲで火災を『体感』する 法定訓練への導入

ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｅａｌｉｔｙ）を用いた避難訓練は、単なる映像視聴ではありません。実際の建物をＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）データ等で再現し、煙が充満する視界不良や、パニック状態の群衆の中での避難を疑似体験します。

特筆すべきは、これがエンターテインメントに留まらず、法定消防訓練（消防法第８条に基づく訓練）の一部として実証実験が行われている点です。近年、ジオクリエイツ社と日建設計による東京都港区「札の辻スクエア」での取り組みは、ＶＲ訓練を実効性のある訓練手法として位置づける重要な一歩と言えます。

◎参照先： 全国初 VR を使った法定消防訓練の実証実験（PR TIMES）

〇 防災スポーツ 瞬発力と判断力の養成

「防災スポーツ」は、災害時に必要な身体動作と判断力を競技化したものです。

◎レスキュータイムアタック： 毛布を担架代わりに人形を運ぶ。
◎キャットサイクルレース： 一輪車で悪路（瓦礫想定）を運搬する。

これらのコンテンツは、「正解のない状況」での応用力を鍛えるという点で、マニュアル通りの訓練では得られない「現場対応力」を養います。

◎従来の訓練ＶＳ体験型訓練の記憶定着率

学習方法（訓練形式）	学習定着率（目安）	特　徴
講義・マニュアル読解	５％ ～ １０％	一方的な情報の受け取り。「知っている」止まりになりがち。
視聴覚（ビデオ視聴）	２０％	映像で見ることでイメージは湧くが、自分事になりにくい。
実演見学（消火器操作等）	３０％	他人がやっているのを見るだけでは、いざという時に動けない。
自ら体験する（ＶＲ・防災スポーツ）	７５％	「怖い」、「重い」、「熱い」などの五感情報が記憶に深く刻まれる。
他者に教える（リーダー体験）	９０％	防災リーダーとして訓練を主導することで、知識が完全に定着する。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 消防法と建築基準法との法的整合性とシミュレーション

消防と建築の専門家が最も重視するのは、「その技術が法的にどのような根拠を持ち、安全性を担保できるか？」という点です。ここでは、図表を用いて整理します。

〇 防災訓練手法の比較と法的・機能的評価

分　類	手　法	消防法上の位置づけ（第８条）	メリット（エンゲージメント）	専門家の懸念点
従来型	総合訓練・避難訓練	基本（義務履行の主軸）	手順の確認ができる、全館放送のテスト	形骸化しやすい、心理的切迫感がない
技術型	ＶＲ避難体験	補完的役割（所轄消防署との協議により有効と認められる傾向）	没入感が高く、パニック時の心理を体験可能	導入コスト、高齢者等のデジタルデバイド
身体型	防災スポーツ	啓発活動・防災教育（訓練の一環として実施可能）	楽しみながら参加でき、反復継続率が高い	法定訓練としての「避難時間計測」等には不向き

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防法と火災避難シミュレーションの認定制度

東京都では、火災予防条例に基づく客席配置の制限（客席基準）を緩和する特例措置として、「火災避難シミュレーション」による安全性の立証を認める制度運用を行っています。

これは、特定のシミュレーションソフト（例：ＳｉｍＴｒｅａｄ等）を用いて、計算上で安全な避難が可能であることを示せば、デザイン性の高い客席配置が可能になるというものです。

◎参照先： 火災避難シミュレーションの評価制度（東京消防庁・東京都交通局リンク参照）
◎参照先： Vectorworks + SimTreadの東京消防庁評価取得について

この動きは、「仕様規定（こうしなければならない）」から「性能規定（これだけの性能があればよい）」へのシフトを示唆しており、ＶＲやシミュレーション技術が法適合の根拠になり得ることを証明しています。

〇 建築基準法における避難安全検証法

建築分野では、建築基準法施行令第１２９条などを根拠とする「避難安全検証法」が重要です。

従来の画一的な基準（ルートＡ）ではなく、計算によって避難安全性能を検証する手法（ルートＢやルートＣ）を採用することで、建築物の個別事情に合わせた柔軟な設計が可能になります。

◎参照先： 避難安全検証法について（環境・省エネルギー計算センター）
◎参照先： 避難性能設計に利用されるソフト・制度（建築ピボット社）

既存不適格建築物や、直通階段が１つしかない小規模ビル（特定１階段）においても、国土交通省のガイドラインに沿った避難安全性の向上（退避区画の設置など）を行う際、シミュレーション技術は説得力のある資料作成に不可欠です。

◎参照先： 直通階段が一つの建築物への火災安全改修ガイドライン（国土交通省）

◎消防法ＶＳ建築基準法 避難に関するアプローチの違い

項　目	消防法（運用・ソフト）	建築基準法（構造・ハード）
主な目的	火災発生時の「初期消火」と「円滑な避難誘導」	火災発生時に「建物が倒壊・延焼せず、避難経路を保持する」こと
避難訓練	第８条により義務付け（年１回以上など）	直接的な訓練の義務はないが、避難器具・設備の設置義務あり
最新技術の扱い	消防計画への記載と所轄消防署への届出で訓練として認定可能（ＶＲ等）	避難安全検証法（ルートＢ・Ｃ）による計算で、仕様規定を除外可能
専門家の役割	消防設備士：設備の維持管理、訓練指導	建築士：避難経路の設計、法適合性の検証
中部消防点検サービスの強み	点検・試験・改修・工事・訓練指導の実績多数（ソフト面）	建築士事務所として調査・検査・改修・設計が可能（ハード面）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における実装戦略

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の※２想定震源域を含んでおり、複合災害（地震＋火災）への備えが急務です。
※２ 将来的に起こると予測されている地震について、地震被害のシミュレーションを行うために想定された、地震が起こる範囲のことです。震源域とは、地下の岩石が破壊される「震源」の広がりを指し、想定震源域は地震被害を計算するための基礎となります。 

〇 中部地方４県における最新防災技術の導入ロードマップ

◎地域特有の課題と解決策
愛知県の地下街や、静岡県・三重県の沿岸部観光地では、「一見さん（地理に不慣れな人）」の避難誘導が課題です。

ここで、ＶＲを用いた事前体験や、建築士による避難安全検証法を用いた「わかりやすい避難経路設計」が効力を発揮します。消防と建築の専門家は、単に点検・試験・調査・検査・改修・工事・設計するだけでなく、こうしたソフト（訓練・教育）とハード（建築物・建築設備・防火設備・消防用設備）の融合を提案する必要があります。

◎中部地方４県エリア別 最新防災ソリューション（マトリクス）

エリア	防災リスク特性	ターゲット施設	最新防災ソリューション	期待効果
愛知県	地下街浸水・高層ビル火災	地下街・オフィスビル	ＶＲ避難シミュレーション	煙拡散時の視界不良体験・パニック防止
岐阜県	土砂災害・中山間地孤立	学校・福祉施設	防災スポーツ・ドローン搬送	楽しみながら学ぶ防災教育・孤立時の物流確保
三重県	南海トラフ巨大地震と津波・観光客避難	観光ホテル・沿岸施設	津波＋火災複合シミュレーション	地理不案内者（観光客）の誘導最適化
静岡県	東海地震・産業エリア火災	工場・物流倉庫	避難安全検証法（ルートＢ）	工場レイアウト変更に対応する柔軟な避難計画

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎あなたの建物に導入すべきは？ 防災ソリューション自己診断シート

チェック項目（建物の特徴と課題）	防災ソリューション	消防と建築の専門家からのアドバイス
□ 地下街・窓のないフロアがある	ＶＲ避難シミュレーション	煙が充満すると方向感覚を失います。ＶＲでの擬似体験が最も効果的です。
□ 観光客や一見の来客が多い	避難安全検証法 ＋ ＶＲ	土地勘のない人を誘導するため、分かりやすい避難経路を計算・可視化します。
□ 社員研修がマンネリ化している	防災スポーツ	楽しみながらチームビルディングも兼ねた訓練が可能です。継続率が高まります。
□ 工場のレイアウト変更が多い	避難安全検証法（ルートＢ）	固定的な基準ではなく、レイアウト変更に柔軟に対応できる避難計画を策定します。
□ 高齢者施設・学校である	実体験型訓練（搬送訓練等）	ＶＲ（酔い対策）よりも、実際に体を動かす搬送訓練や防災スポーツが推奨されます。
□ 既存ビルで階段が１つしかない	代替措置の検討（法適合調査）	最新のガイドラインに基づき、ハード面の改修とソフト面の運用をセットで提案します。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． まとめと提言 次世代の安全安心のために

最新のＶＲ技術や防災スポーツは、決して一過性のブームではありません。これらは「受動的な防災」を「能動的な防災」へと変える強力なツールです。

〇 今後の方向性

①制度のローカライズ： 東京消防庁のシミュレーション評価制度等をモデルに、中部地方４県の各消防本部でも同様の認定基準整備を働きかける。
②設計段階からの参画： 建築士は設計段階で避難シミュレーションを導入し、意匠性と安全性を高次元で両立させる。
③官民連携の強化： 行政・学校・企業が連携し、防災スポーツなどのイベントを通じて、地域全体の「※３防災リテラシー（Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔ）」を底上げする。
※３ 災害に対する正しい知識を持ち、災害発生時に適切に判断・行動して自分や周囲の命を守る能力のことです。これには、地震や洪水などの災害のメカニズムや想定される被害を知ること、日頃から備えをすること、そして実際に災害が起こった際に冷静に行動する力が含まれます。 

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、消防法と建築基準法のクロスオーバー領域に精通した消防と建築の専門家集団として、最新技術を取り入れた「生きた防災」を、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の皆様にご提案し続けます。

作成日：２０２５年１１月２６日　久野 正則


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

※記事作成にあたり、以下の公的機関及び信頼性の高い資料を参照致しました。

◎東京消防庁・東京都交通局： 火災避難シミュレーションの評価制度
◎Vectorworks（Ａ＆Ａ社）： SimTreadの東京消防庁評価取得について
◎環境・省エネルギー計算センター： 避難安全検証法について
◎建築ピボット： 避難性能設計に利用されるソフト・制度
◎国土交通省： 直通階段が一つの建築物への火災安全改修ガイドライン
◎ＰＲ ＴＩＭＥＳ（ジオクリエイツ社）： 全国初 VR を使った法定消防訓練の実証実験
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法等各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。


建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
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〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

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