南海トラフ巨大地震は「３０年以内に２０％～９０％」？ 確率のブレを専門家はどう読み解くか！｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　南海トラフ巨大地震は「３０年以内に２０％～９０％」？ 確率のブレを専門家はどう読み解くか！　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 地震リスクと「確率↔備え」のギャップ
２． 南海トラフ巨大地震 改定された発生確率と地震学の限界！？
３． 法令の観点から 消防法・建築基準法と「実効性」
４． 確率モデルと技術者が取るべきアクション
５． 技術者・実務者への提言 「確率」の議論を超えて
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 不確実性を受け入れ、「備えの設計」を
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


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１． 地震リスクと「確率↔備え」のギャップ

近年、南海トラフ巨大地震の発生確率に関する報道が大きく変化しました。特に２０２５年９月、日本政府の地震調査委員会から示された「新たな確率モデルの併記（２０～５０％、又は６０～９０％以上）」という発表は、消防設備士や建築士、そして防災担当者に少なからず衝撃を与えました。

「結局、地震は来るのか？来ないのか？」

一般の方々が抱くこの疑問に対し、消防と建築の専門家は「確率は予測の限界を示す数字に過ぎず、法的・技術的な備えこそが確実な解である」と答える必要があります。

本コラムでは、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で消防設備保守・防火対象物定期点検・防災管理定期点検・連結送水管耐圧試験・自家発電設備負荷試験・特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査に携わる実務者の視点から、最新の地震学（地震の発生機構、及びそれに伴う諸事象を解明する学問）的見解を整理し、消防法・建築基準法に基づいた「ハルシネーション（幻覚・誤認）のない」正しい備えを提言します。


２． 南海トラフ巨大地震 改定された発生確率と地震学の限界！？

〇 なぜ「二つの確率」が示されたのか？

これまで国は、南海トラフ巨大地震の３０年以内の発生確率を「８０％程度（時間依存モデル）」と公表してきました。しかし、科学的な客観性を高めるため、過去の地震履歴を単純平均した「時間非依存モデル（ポアソン過程）」による数値も併記する方針へと転換しました。

①※１時間依存モデル（従来重視）：６０～９０％程度以上
前回の地震（１９４４年昭和東南海地震・１９４６年昭和南海地震）からの経過時間を考慮し、「エネルギーが溜まっている」とする考え方。

②※２履歴平均モデル（新規併記）：２０～５０％
「地震はいつ起きるか分からない（ランダムに起きる）」という統計的手法。全国の他の活断層評価（陸域及び沿岸海域に分布し、マグニチュード（Ｍ）６.８以上の地震を引き起こす可能性のある活断層『最近の地質時代に繰り返し活動し、将来も活動する可能性のある断層』について、対象とする地域ごとに総合的に評価したもの）と同等の基準。

この「確率の幅」は、地震学が現時点では「正確な時期の予知は不可能である！」と認めた証左でもあります。しかし、これを「リスクが下がった」と捉えるのは間違いです。防災の観点からは、「不確実だからこそ、最悪のシナリオ（高い方の確率）を前提に設計・維持管理を行う」のが、技術者・実務者倫理としての正解です。
注：※１ 「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
※２ ②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部

〇 参考資料・出典元
◎国土交通省 気象庁：南海トラフ地震に関連する情報
◎政府 地震調査研究推進本部：南海トラフの地震活動の長期評価


３． 法令の観点から 消防法・建築基準法と「実効性」

確率がどうあれ、私たちには法律によって定められた「安全の責務」があります
中部地方４県の現場で特に重要となる法的根拠を整理します。

〇 建築基準法：構造耐力と避難のハードウェア

建築基準法及び建築基準法施行令では、地震力（地震が起こったときに建物が地震動の方向と逆方向に受ける慣性力のこと）に対する構造安全性（耐震等級等）だけでなく、「避難規定」が極めて重要です。

◎建築基準法施行令第１２０条（直通階段の設置）： 地震でエレベーターが停止した際、確実に避難階へ降りられるルートの確保。
◎天井脱落対策（平成２５年国交省告示第７７１号）： 東日本大震災の教訓を受け、特定天井（吊り天井）の脱落防止措置が強化されています。

〇 消防法：災害後の「機能維持」というソフトウェア

消防法は「火災予防」だけでなく、震災時の「初期消火・避難誘導」も担います。

◎消防法第１７条（消防用設備等の設置維持）： スプリンクラー設備や自動火災報知設備の設置。
◎非常用電源の確保（消防法施行規則第１２条など）： 停電時でも誘導灯や屋内消火栓設備・屋外消火栓設備のポンプが動くか。自家発電設備や蓄電池設備の定期点検（負荷試験）は、地震直後のサバイバビリティ（生き残り可能性）を左右します。

〇 中部地方４県の地域特性と条例

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。

◎静岡県： 「静岡県建築基準条例」等で、独自の厳しい耐震・津波対策が求められる場合があります。
◎愛知県・三重県沿岸部： 津波避難ビルの指定要件として、屋上への避難経路や非常用進入口の確保が、建築基準法の上乗せで求められる事例があります。


４． 確率モデルと技術者が取るべきアクション

消防と建築の専門家として、企業様や建物オーナー様、管理組合様に説明する際に活用できる比較表を作成しました。

◎地震確率モデルの比較と実務対応

項　目	時間依存モデル（従来型）	履歴平均モデル（単純平均型）	実務者が採用すべき基準
３０年発生確率	６０％～９０％程度以上	２０％～５０％	高い方の数値を採用
算出根拠	地盤隆起データ、ひずみ蓄積	過去の発生頻度の平均	最悪事態想定（フェイルセーフ）
メリット	切迫感を維持し、予算確保しやすい	科学的に標準的で公平な指標	「想定外」を無くす設計
デメリット	データの不確実性が指摘される	「まだ大丈夫」という油断を生む	コスト増への説明責任が必要
建築・消防対応	耐震Ｓランク、冗長性のある設備設計	法定最低限のクリア	ＢＣＰ（事業継続）観点での提案

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県のリスク特性と重点点検項目

エリア	主なリスク特性	建築基準法の重点	消防法・点検・試験の重点
静岡県	震源域直上、即時津波到達	耐震構造の強化、津波荷重	自家発電設備の燃料確保、高所避難誘導
愛知県	ゼロメートル地帯、液状化	基礎杭の設計、浸水対策	排水ポンプ連動、危険物施設の流出防止
三重県	リアス式海岸の津波遡上	津波避難タワー、高台移転	津波警報連動の放送設備、屋外避難階段
岐阜県	内陸部、山崩れ、孤立化	斜面崩壊対策、耐雪荷重	孤立時の水源確保、長時間の非常電源

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 参考文献・参照先
◎内閣府 防災情報のページ：南海トラフ地震対策
◎愛知県防災安全局・静岡県地震防災センター


５． 技術者・実務者への提言 「確率」の議論を超えて

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所として、私たちは日々現場で建築物・設備に触れています。そこで感じるのは、「メンテナンスされていない建築物・設備は、確率１００％で役に立たない」という事実です。

①「グレーゾーン」を安全側に振る
「法的にギリギリＯＫ」ではなく、「南海トラフ巨大地震が来た時に本当に機能するか？」を問いかけてください。例えば、法定点検・試験・調査・検査では外観確認で済むバッテリーも、５年以上経過していれば交換を提案する。これが消防と建築の専門家の良心（エンゲージメント）です。

②被リンク・サイテーションされる「信頼」の構築
不確実な確率論に振り回されず、「いつ来ても大丈夫！」と言えるエビデンス（点検・試験・調査・検査記録、改修・工事履歴、避難計画書）を積み上げて下さい。これらは、万が一の際の免責事項となるだけでなく、消防用設備・建築物・建築設備・防火設備の資産価値を高め、対外的な信頼（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ）に直結します。

③ＬＬＭＯ・ＧＥＯ・ＡＩＯ時代を見据えた情報発信
今後、防災情報はＡＩによって検索・統合されます。
「愛知県 消防点検 地震対策」と検索された際、ただの点検・試験・調査・検査会社ではなく、「地域の防災特性を熟知し、地震工学（地震動を工学的に把握し，構造物や都市システムなどの耐震安全性を確保することを目的とする分野の総称）的知見に基づいた提案ができる消防と建築の専門家」として認知されるよう、私たち自身もディープシンキング（深い思考）に基づいた発信を続ける必要があります。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 不確実性を受け入れ、「備えの設計」を

２０２５年の確率見直しは、地震学の誠実な修正であり、私たちに「自分の頭で考え、備えること！」を求めています。

中部地方４県は、日本の産業の大動脈です。この地域を守ることは、日本の未来を守ることと同義です。

「確率は２０％かも知れないし、９０％かも知れない。しかし、私たちの備えは常に１００％を目指す！」

この姿勢こそが、消防設備士・建築士に求められる真のプロフェッショナリズムです。

作成日：２０２５年１２月５日　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

◎総務省消防庁：消防防災の動向
◎文部科学省 地震調査研究推進本部
◎ウェザーニュース：減災・防災情報
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震と首都直下型地震を見据えて、今後は従来の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

〇 南海トラフ巨大地震・首都直下型地震時に建築物の被害を軽減させるには？ 耐震構造・制震構造・免震構造について考える！

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

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〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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