地域防災訓練に見る「フェーズフリー」と「在宅避難」のリアル｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　地域防災訓練に見る「フェーズフリー」と「在宅避難」のリアル　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 静岡県「地域防災の日」が問いかける新しい防災のカタチ
２． ニュース解説 非常時も「平時の食」を　日常と非日常の壁を壊す
３． 「在宅避難」を成功させるための法規的検証（建築基準法×消防法）
４． フェーズフリー防災を建築・設備に取り入れる具体的提案
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における特有の課題と対策
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 次世代の技術者が果たすべき役割
７． あなたの建物の「防災力」を数値化しませんか？
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法・建築基準法の観点から紐解く中部地方４県の防災戦略－


１． 静岡県「地域防災の日」が問いかける新しい防災のカタチ

２０２５年１２月７日、静岡県内全域で行われた地域防災訓練。今年は「フェーズフリー（「日常時『フェーズ』」と「非常時『フェーズ』」の垣根をなくし、普段の生活で使っているモノやサービスがそのまま「もしも」の時にも役立つようにする、新しい防災の考え方）」をスローガンに掲げ、従来の「避難所に行く」訓練から一歩踏み込んだ、「在宅での生活継続」を意識した訓練が各地で展開されました。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県を営業エリアとして活動する消防と建築の専門家として、このニュースを単なるイベント報道としてではなく、「建築基準法によるハードの安全性」と「消防法・防災計画によるソフトの運用」の融合点として捉えています。

本コラムでは、静岡県の事例を基点に、中部地方４県の消防設備士や建築士、技術者、防災担当者が知っておくべき「在宅避難の法的・技術的要件」について解説します。


２． ニュース解説 非常時も「平時の食」を　日常と非日常の壁を壊す

静岡県では毎年１２月の第１日曜日を「地域防災の日」と定めています。２０２５年の注目点は、「フェーズフリー（Phase Free）」の実践です。

〇 ニュース概要

２０２５年１２月７日、静岡県内３５市町で地域防災訓練が実施されました。富士市のある地区では、カセットコンロやポリ袋（ハイゼックス等）を使用し、冷蔵庫にある日常食材でカレーや蒸しパンを作る「在宅避難を想定した調理訓練」が行われました。
住民からは「日常の延長で防災ができると気付いた」、「避難所のストレスを避け、安全なら自宅にいたい」といった声が上がっています。
出典元：あっとニュース・静岡県公式ウェブサイト等

消防と建築の専門家の視点で見ると、これは単なる料理教室ではありません。「ライフライン（電気・ガス・水道）が停止した建物（建築物・防火対象物内）で、いかに火災リスクを抑えつつ生活環境を維持するか？」という、極めて高度なシミュレーションと言えます。


３． 「在宅避難」を成功させるための法規的検証（建築基準法×消防法）

在宅避難（自宅での生活継続）を選択するには、大前提として「建築物が倒壊していないこと」だけでなく「建築物内で安全に居住し続けられること」が必要です。ここには２つの法律が深く関わっています。

①建築基準法：生命を守る「最低基準」と「機能維持」のギャップ

建築基準法第１条には、同法の目的が「国民の生命、健康及び財産の保護」にあると記されています。しかし、現行の耐震基準（新耐震基準）は、あくまで「震度６強～７程度で倒壊・崩壊しない（＝命を守る）」ことが主眼であり、「地震後も無傷で住み続けられること」までは完全には保証していません。

◎耐震等級１（建築基準法レベル）： 倒壊はしないが、損傷する可能性があり、補修が必要になる場合がある。
◎耐震等級３（最高等級）： 消防署や警察署など防災拠点となる建築物・防火対象物と同等の耐震性。在宅避難を目指すなら、このレベルが望ましい。

②消防法：火気使用と避難の安全性

在宅避難中、停電時にカセットコンロやロウソクを使用する場合、「火災リスク」が平時より格段に高まります。消防法では、住宅用火災警報器の設置（消防法第９条の２）が義務付けられていますが、地震時は警報器が作動しても「逃げ道（避難経路）」が家具の転倒で塞がれていては意味がありません。

◎在宅避難における「建築」と「消防」のチェックポイント

以下に、消防と建築の専門家視点での在宅避難可否判断の基準をまとめました。

評価項目	建築基準法の観点（ハード）	消防法と防災の観点（ソフト）	専門家の提言（中部地方４県版）
構造安全性	新耐震基準（１９８１年６月１日以降） または耐震診断・改修済みか？ ※「黄色応急危険度判定」の場合は要注意。	家具の転倒防止措置はなされているか？ （東京都条例等では努力義務化が進む）	東海・東南海地震を想定し、耐震等級２以上または制震ダンパー等の導入を推奨。
火気管理	内装制限（燃えにくい壁紙等）がなされているか？ （キッチン等の火気使用室）	住宅用火災警報器の点検・期限切れ確認。 消火器の設置と使用期限の確認。	停電復旧時の「通電火災」を防ぐため、感震ブレーカーの設置（簡易タイプ含む）を強く推奨。
避難経路	廊下幅・階段幅は基準を満たしているか？ （有効幅員の確保）	廊下や玄関に「モノ」を置いていないか？ ２方向避難の確保。	マンションの場合、ベランダの隔て板（パーテーション）付近に物を置かない。
設備機能	給排水管の損傷リスク。 （マンション等の雑排水管の破損確認）	非常用トイレの備蓄。 （下水使用不可時の対策）	建築物が無事でも「トイレ」が使えないと在宅避難は破綻する。マンホールトイレ等の地域整備も確認。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． フェーズフリー防災を建築・設備に取り入れる具体的提案

今回の静岡県の訓練にあるように、「日常のもの」を「非常時」に役立てるフェーズフリーの考え方は、建築物・建築設備にも応用可能です。

◎建築・設備におけるフェーズフリー・ソリューション

カテゴリ	日常時（いつも）の価値	非常時（もしも）の価値	関連法規と規格
照明設備	人感センサー付き足元灯で夜間も安全・快適。	停電時に内蔵バッテリーで自動点灯し、懐中電灯として取り外し可能。	消防法（誘導灯の代替補完） 建築基準法（採光・照明）
給湯・電源	エコキュートや家庭用燃料電池で省エネ給湯・発電。	タンク内の水を生活用水として活用。 自立運転機能でスマホ充電等の電源確保。	建築設備設計基準 電気事業法
収納計画	パントリー（食品庫）による日常的な整理整頓。	ローリングストックの拠点。 備蓄を見える化し、期限切れを防ぐ。	－
外構・緑化	庭でのバーベキューやキャンプ用スペース。	「かまどベンチ」等の設置により、炊き出し拠点として機能。	都市緑地法 消防水利の確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における特有の課題と対策

当事務所の営業エリアである中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の想定震源域に位置しています。従って、国全体の基準に加え、地域特性を考慮した対策が不可欠です。

◎中部地方４県の地域特性と強化すべきポイント

県　名	地域特性とリスク	消防と建築の専門家としてのアドバイス
静岡県	防災意識は全国トップクラス。「命山」等の津波避難施設が多い。	「在宅避難」へのシフト加速。 建築物の耐震化率は高いが、古い木造住宅の防火対策（延焼防止）が課題。感震ブレーカーの普及率向上が鍵。
愛知県	ゼロメートル地帯（水害）と、密集市街地の火災リスクが混在。	複合災害（地震＋水害）への対応。 垂直避難を想定し、２階以上への備蓄分散や、浸水対策（止水板等）の建築的導入。
岐阜県	山間部の土砂災害リスクと、濃尾平野の液状化リスク。	孤立化への備え。 道路寸断時の長期在宅避難を想定し、１週間分以上の水・食料備蓄スペースを設計段階で確保する。
三重県	長大な海岸線による津波リスク。半島部の孤立リスク。	地域コミュニティとの連携。 ハード（防潮堤）に頼りすぎず、自主防災組織による早期避難と、高台移転地の住環境整備。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 次世代の技術者が果たすべき役割

「地域防災訓練」の記事から読み解けるのは、「公助（行政）」の限界と、「自助・共助」の進化です。

消防設備士や建築士は、単に図面を引き、点検・試験・調査・検査をするだけが仕事ではありません。

クライアントや地域住民に対し、「この建物（建築物・防火対象物）で巨大地震が起きた時、本当に生活が継続できるか？」という問いを投げかけ、法的な裏付け（建築基準法・消防法）を持った上で、フェーズフリーな解決策を提案していくことが求められています。

「フェーズフリー」、「在宅避難」をキーワードに、中部地方４県の安全性をハードとソフトの両面から高めていきましょう！


７． あなたの建物の「防災力」を数値化しませんか？

当事務所では、マンション管理組合様、ビル・マンションオーナー様、企業の防災担当者様向けに、以下のサポートを行っています。

①既存建物の「防災・フェーズフリー診断」
②消防設備保守点検と合わせた「在宅避難用備蓄」の提案
③法的根拠に基づいたＢＣＰ（事業継続計画）策定支援

「いつもの点検・試験・調査・検査」を「もしもの備え！」へ。

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県で消防設備保守点検・改修・工事、防火対象物定期点検、防災管理定期点検、連結送水管耐圧試験、自家発電設備負荷試験、特定建築物定期調査、建築設備定期検査、防火設備定期検査のご相談なら、ぜひ私たちにお任せ下さい。

作成日：２０２５年１２月９日　久野 正則


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

※本コラムの作成にあたり、以下の信頼できる公的機関・報道機関の情報を参照しています。

◎静岡県公式ウェブサイト
地域防災の日・地域防災訓練について
静岡県公式ホームページ：地震・防災
◎国土交通省
建築基準法・建築基準法施行令
国土交通省：住宅・建築
◎総務省消防庁
消防法・消防法施行令・住宅用火災警報器について
総務省消防庁トップページ
◎内閣府防災情報のページ
地区防災計画・在宅避難に関するガイドライン
内閣府：防災情報のページ
◎一般社団法人フェーズフリー協会
フェーズフリーの概念と事例
フェーズフリー協会公式サイト
◎報道・ニュースソース
あっとニュース（静岡県内地域防災訓練の報道）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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