夜間避難訓練の条例化へ 「暗闇の避難」のリアル｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　夜間避難訓練の条例化へ 「暗闇の避難」のリアル　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 三重県知事発言が投げかける「実効性」への問い
２． 「夜間」が盲点になる法的な構造的課題
３． 中部地方４県における地震防災・津波対策の現状比較
４． 実効性を高める「ハイブリッド型」夜間避難訓練の提案
５． 消防と建築の専門家としてのまとめ 中部地方４県の安全を守るために
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


１． 三重県知事発言が投げかける「実効性」への問い

２０２５年１２月１０日、三重県の一見勝之知事は定例会見において、新たに制定予定の「（仮称）南海トラフ地震対策特別措置条例」に夜間避難訓練を明記する考えを示しました。これは青森県東方沖での地震や後発地震注意情報の教訓を踏まえたものであり、単なる努力義務を超えた制度設計を示唆しています。

消防と建築の専門家の視点から見ると、この動きは極めて合理的であり、且つ技術的な課題を多く含んでいます。なぜなら、昼間の点検・試験・調査・検査で正常な設備が、夜間の災害時に機能するかは別問題だからです。

本コラムでは、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）を営業エリアとする専門家の立場から、消防法と建築基準法の法適合性を超えた「命を守る夜間避難」について、技術的根拠と実践的シナリオを解説します。


２． 「夜間」が盲点になる法的な構造的課題

建物（建築物・防火対象物）の安全は主に「消防法（ソフト・設備）」と「建築基準法（ハード・構造）」の２つの法律で守られていますが、「夜間の災害」においては両者の連携が不可欠です。

〇 消防法と建築基準法の役割分担と「夜間」の扱い

消防法では、特に病院や福祉施設などの「特定防火対象物」において夜間の体制確保を求めていますが、一般的な建築物・防火対象物では訓練が形骸化しているケースも少なくありません。一方、建築基準法では非常用照明設備の設置を義務付けていますが、これは「停電時」を想定したものであり、実際の暗闇での心理的パニックまではカバーしきれません。

◎夜間避難における消防法と建築基準法の技術的アプローチ

区　分	関連法令と条文	夜間避難における技術的ポイント	専門家の視点（課題）
消防法	消防法第８条 （防火管理） 消防法施行令第７条 （避難器具）	●自衛消防組織による夜間巡回 ●誘導灯の常時点灯・視認性 ●自動火災報知設備の音響到達範囲	夜間は少人数体制となるため、設備機器（非常用放送設備等）の操作要員の確保が最大のボトルネックとなる。
建築基準法	建築基準法施行令第１２６条の４ （非常用照明設備） 同令第１２０条 （直通階段）	●停電時の照度確保（１ルクス以上等） ●避難階段の防火戸・防火シャッターの閉鎖機能 ●内装制限による煙拡散防止	非常用照明設備のバッテリー寿命（通常３０分～６０分）と、実際の避難・救助にかかる時間の乖離。
条例・計画	各自治体震災対策条例 地域防災計画	●津波避難ビルへの垂直避難 ●夜間の情報伝達手段（防災行政無線等）	「訓練」として義務化されている自治体はまだ限定的であり、三重県の条例化方針は先進的である。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 専門家メモ

建築基準法上の「非常用照明設備」は、定期報告制度（建築基準法第１２条第１項・第３項）で調査・検査を行いますが、バッテリーの経年劣化により、いざという時に規定の照度が出ない事例が散見されます。夜間訓練は、こうした「隠れた不備」を洗い出すリトマス試験紙となります。


３． 中部地方４県における地震防災・津波対策の現状比較

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の「震源域」及び「著しい被害が想定される地域」を含んでおり、各県が独自のアプローチを取っています。

◎中部地方４県の地震防災条例と夜間対応の現状

県　名	関連条例・計画の名称	夜間避難・訓練に関する特徴・動向
三重県	南海トラフ地震対策特別措置条例（仮称・検討中） 三重県地域防災計画	知事発言により「夜間避難訓練」の条例明記へ。津波到達時間が極めて短い沿岸部（東紀州等）を抱え、実践的な制度化をリード。
静岡県	静岡県地震対策推進条例 静岡県地域防災計画	昭和５０年代から東海地震対策を牽引。「自らの命は自ら守る」理念の下、自主防災組織による時間帯を変えた訓練（夜間・早朝）が定着しつつある。
愛知県	愛知県地震防災推進条例 愛知県地域防災計画	製造業や高層ビルが多いため、帰宅困難者対策や事業所におけるＢＣＰ（事業継続計画）と連動した訓練が重視される傾向。
岐阜県	岐阜県地震防災対策推進条例 岐阜県地震防災計画	内陸部が中心だが、濃尾地震の教訓を継承。土砂災害対策と併せ、中山間地域での夜間孤立を想定した避難計画が課題。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※各県の計画詳細は、各自治体の公式ホームページ等をご参照ください。

〇 参照先・引用元

◎内閣府防災情報のページ（南海トラフ地震対策）
https://www.bousai.go.jp/
◎三重県 防災みえ
https://www.pref.mie.lg.jp/BOSAI/
◎静岡県 地震・津波対策
https://www.pref.shizuoka.jp/bosaikinkyu/sonae/index.html
◎愛知県 防災安全局
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bosai/
◎岐阜県 岐阜県総合防災ポータル
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/bousai/


４． 実効性を高める「ハイブリッド型」夜間避難訓練の提案

法令順守（コンプライアンス）にとどまらず、実際の災害時に機能する訓練を行うためには、消防用設備と建築構造の双方を理解したシナリオが必要です。以下に、消防と建築の専門家が推奨する訓練モデルを提示します。

◎消防×建築の専門家が推奨する「夜間避難訓練シナリオ」

フェーズ	想定シナリオ（夜間・停電）	検証すべき技術的項目（チェックリスト）
①発災・感知	深夜２時、震度６強発生。 直後に全館停電。 火災発生信号を受信。	□ 非常用電源（予備電源）への切り替えはスムーズか？ □ 暗闇の中で受信機・非常用放送設備の操作ボタン・マイクが見えるか？ □ 夜勤スタッフ（最少人数）で情報伝達が可能か？
②初期対応	エレベーター停止。 防火戸・防火シャッター閉鎖。 スプリンクラー設備作動（想定）。	□ 防火戸のくぐり戸はスムーズに開閉できるか？（段差等の確認） □ 防火シャッターが障害物で停止していないか？ □ 誘導灯は煙の中でも視認できる輝度を保っているか？
③避難誘導	階段を使用した地上への避難。 要配慮者の搬送。 屋外（寒冷・降雨）への脱出。	□ 非常用照明設備は避難経路を適切に照らしているか？（球切れ・照度不足） □ 避難器具（ハッチ・緩降機）の設置場所に直ちに到達・展開できるか？ □ 階段室に物品が放置され、避難の障害になっていないか？
④検証・改善	全員避難完了確認。 消防隊への情報提供シミュレーション。	□ 消防計画及び特定建築物定期調査・建築設備定期検査報告書へのフィードバック。 □ 不具合箇所の改修（バッテリー交換、感知器移設等）。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 専門家のアドバイス ここを見る！

①「音」の確認： 夜間の静寂時と異なり、非常ベルや非常放送がパニック時の騒音にかき消されないか、あるいは反響して聞き取りづらくないかを確認して下さい。
②「光」の確認： 誘導灯の「緑色」は煙の中で最も認識しやすい色ですが、古い蛍光管タイプなどで照度が落ちていないか、専門家の測定器で確認することを推奨します。


５． 消防と建築の専門家としてのまとめ 中部地方４県の安全を守るために

三重県知事の「夜間避難訓練の条例明記」という方針は、他の自治体や民間事業者にとっても大きな転換点となります。

当事務所は、単に点検・試験・調査・検査を行うだけでなく、こうした法改正や社会情勢の動向を踏まえ、「なぜその点検・試験・調査・検査が必要なのか？」、「その設備が命をどう守るのか？」という視点でのサービス提供を心掛けています。

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の皆様において、消防計画の作成、実効性のある避難訓練の企画、そして建築物・建築設備・防火設備や消防用設備の適正な維持管理についてご不明な点がございましたら、ぜひ消防と建築の専門家である私たちにご相談下さい。

「法令に適合している」ことと「災害時に安全である」ことの差を埋めるのが、私たち消防と建築の専門家の使命です。

作成日：２０２５年１２月１２日　久野 正則


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表（ハード面の対策）

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

 

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。