「日本一リスクが高い」と公表されても住民は「知らなかった！」｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　「日本一リスクが高い」と公表されても住民は「知らなかった！」　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 結論 地震リスクは「公開」されているが「周知」されていない
２． 活断層リスク評価の現状と中部地方４県の危機
３． 消防法と建築基準法から見た「周知」の構造的課題
４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性とリスク
５． 消防と建築の専門家に求められる「次の一手」
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔに基づく総括
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク）


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－活断層地震と防災周知の限界を、消防法・建築基準法から読み解く－


地震大国である日本において、科学的なリスク評価と実社会の防災行動の間には依然として深い「断絶」が存在します。本コラムでは、消防設備士、建築士、防災関係者の皆様に向け、消防法と建築基準法の専門的知見から、この周知の限界と実務者が果たすべき役割を深く考察します。


１． 結論 地震リスクは「公開」されているが「周知」されていない

日本国内には２,０００以上の活断層があり、主要な１１４の活断層帯については、国の地震調査研究推進本部（地震本部）によって発生確率が公表されています。しかし、２０１６年（平成２８年）の熊本地震において、最もリスクが高いとされた日奈久断層帯周辺の住民の多くが「知らなかった！」と回答した事実は、現在の行政・法令システムの限界を浮き彫りにしました。

この背景には、「正しい情報が存在すること」と「個人の行動に直結すること」は別次元の課題であるという、消防と建築の専門家が直視すべき現実があります。


２． 活断層リスク評価の現状と中部地方４県の危機

国の評価では、３０年以内の発生確率に基づき「Ｓランク（３％以上）」を最高位とする評価基準を設けています。

◎活断層リスク×法令マトリクス（実務者向け）

項　目	Ｓランク（３％以上）	Ａランク（０.１％～３％）	Ｚランク（０.１％未満）	建築基準法の扱い	消防法の扱い
発生確率	極めて高い	高い	やや高い	基準に直接反映なし	規定なし
法的拘束力	説明義務なし	説明義務なし	説明義務なし	全国一律の耐震基準	消防設備維持管理
主な対象断層	糸魚川－静岡構造線等	猿投－高浜断層帯等	各地の小規模断層	地域係数（Ｚ値）による補正	予防規定での考慮任意

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
出典元：地震調査研究推進本部（地震本部）
https://www.jishin.go.jp

特筆すべきは、糸魚川－静岡構造線断層帯（中北部区間）の発生確率は最大３０％とされており、これは世界的に見ても極めて高い数値です。


３． 消防法と建築基準法から見た「周知」の構造的課題

なぜ法律は、この切迫したリスクを住民に伝える「強制力」を持たないのでしょうか？

①消防法の限界 事後対応と設備維持の観点
消防法第１７条に基づき、建物（建築物・防火対象物）には消防用設備等（スプリンクラー設備、自動火災報知設備等）の設置・維持が義務付けられています。しかし、消防法はあくまで「火災の予防・警戒・鎮圧」が主眼であり、地学的リスク（活断層の存在）を管理者に説明する義務は課されていません。

②建築基準法の限界 最低基準の遵守
建築基準法第２０条（構造耐力）は、建物（建築物・防火対象物）の安全性を担保する「最低の基準」を定めたものです。現行の耐震基準（※１新耐震基準）は極めて優秀ですが、特定の活断層の直上であることを理由に、法律が自動的に更なる強化を強制することはありません。

注：※１ １９８１年６月１日から施行された、震度６強〜７程度の大地震でも建物（建築物・防火対象物）が倒壊・崩壊せず、人命を守ることを目指した強化された耐震基準で、旧耐震基準（１９８１年５月３１日以前）に比べ、震度５程度の中規模地震での損傷抑制と、大規模地震での倒壊防止の二段階の安全性を義務付けたものです。宮城県沖地震の教訓から見直され、「震度５程度で軽微な損傷」、「震度６強〜７で倒壊・崩壊しない」という目標が設定されました。 

③不動産取引における重要事項説明の対象外
水防法に基づくハザードマップ（洪水・高潮等）は重要事項説明の義務がありますが、活断層は「義務」の対象から外れているケースが多い（自治体条例による任意）のが実情です。

◎法令がカバーしない「リスク周知」の空白地帯マトリクス

項　目	行政・法律の現状	専門家が補完すべき「説明責任」	期待されるエンゲージメント
活断層の位置	ハザードマップに記載	「敷地の真下か否か」の個別判定	管理者からの深い信頼獲得
建物の揺れ方	耐震基準の適合判定	家具・設備機器の転倒・脱落予測	什器固定等の追加工事提案
停電後のリスク	誘導灯の点灯義務（２０分）	通電火災防止のための感震対策	電気火災ゼロへの寄与
ＢＣＰ策定	努力義務または推奨	消防計画への具体的避難ルートの反映	行政・報道からのサイテーション

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性とリスク

中部地方４県は、歴史的巨大地震の爪痕と未来の巨大リスク（南海トラフ巨大地震等）が混在するエリアです。

◎中部地方４県 防災・耐震・消防比較表（専門家分析）

県　名	主要な活断層とリスク	特徴的な防災条例と対策	専門家が注視すべきポイント
愛知県	猿投－高浜断層帯	愛知県防災指導員制度	名古屋市内のビル密集地における地震火災対策
岐阜県	根尾谷断層帯（濃尾地震）	岐阜県地震防災対策推進条例	過去の震災経験の風化防止と耐震改修促進
三重県	南海トラフ・布引山地断層帯	三重県地震対策推進条例	沿岸部の津波対策と内陸部の活断層対策の両立
静岡県	糸魚川－静岡構造線・東海地震	静岡県地震対策推進条例	日本で最も進んだ「地震防災対策強化地域」の実務

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
出典元：内閣府防災情報のページ（南海トラフ地震対策等）
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai

◎中部地方４県における主要活断層と建築・消防リスク詳細（２０２６年版）

対象県	主要活断層帯名	３０年以内の発生確率	建築基準法上の懸念点	消防法上の対策優先度
愛知県	猿投－高浜断層帯	不明（否定できない）	濃尾平野の堆積層による長周期地震動	密集地における延焼防止設備の点検強化
岐阜県	根尾谷断層帯	ほぼ０％（過去に活動）	歴史的建造物の耐震補強と維持管理	火災報知設備の未警戒エリア解消
三重県	布引山地断層帯	０．１％～３％（Ａランク）	津波避難ビルとしての構造体力確保	連結送水管の耐圧試験と確実な供給
静岡県	糸魚川－静岡構造線	１４％～３０％（Ｓランク）	直下型地震による極めて高い応答加速度	感震ブレーカー及び自動消火装置の設置

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 消防と建築の専門家に求められる「次の一手」

法令に規定がないからこそ、私たち消防設備士や建築士による「専門家としての説明責任」が重要になります。

◎地震⇒火災⇒避難の実務フローと専門家の介入点

ステップ	発生する事象	専門家による具体的な提言（次の一手）	根拠法令と指針
①直後	建物倒壊・家具転倒	建築士： 耐震診断の推奨、非構造部材（天井等）の脱落防止措置。	建築基準法第２０条
②数分後	電気火災（停電復旧時）	消防設備士： 感震ブレーカーの設置、特定欠陥の早期是正。	消防法第１７条の２
③継続	避難・消火困難	防災担当： 消防計画に「活断層地震」を想定した※２ＢＣＰ（事業継続計画）策定。	消防法第８条

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※２ 自然災害、感染症、サイバー攻撃などの緊急事態が発生しても、事業の重要な部分を継続したり、早期に復旧させたりするために、平時から準備しておくべき活動や手順をまとめた計画です。単なる防災ではなく、「人命の安全確保」を最優先しつつ、中核事業の停止を防ぎ、社会的な責任を果たし、企業の存続を図ることを目的とし、具体的な行動マニュアルや体制を定めます。 


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔに基づく総括

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所として、営業エリアの愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の皆様に強調したいのは、「法令の遵守はゴールではなく、安全の最低限のスタートラインである！」ということです。

活断層リスクは、公表された瞬間にその地域の「既知の事実」となります。「知らなかった！」をゼロにするためには、設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事・コンサルティングのあらゆる場面で、消防と建築の専門家が科学的エビデンス（根拠）に基づいたリスクの言語化を行う必要があります。

作成日：２０２６年１月１４日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク）

◎地震調査研究推進本部（地震本部）： https://www.jishin.go.jp/
◎内閣府防災情報のページ： https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁： https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省 建築物防災対策： https://www.mlit.go.jp/
◎産業技術総合研究所（産総研）活断層データベース： https://www.aist.go.jp/
◎e-Gov法令検索（消防法）： https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000186
◎e-Gov法令検索（建築基準法）： https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎耐震構造・制震構造・免震構造のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震時の加速度（揺れの強さ）	建物本体の損傷	設備機器（消火設備等）への影響	導入・維持コスト
耐震構造	１００％（そのまま伝わる）	多少のひび割れ想定	配管の破断、ヘッドの脱落リスク有	低（標準的）
制震構造	７０％～８０％に低減	軽微な損傷に留める	機器の転倒リスクを大幅軽減	中（改修に最適）
免震構造	２０％～３０％に激減	ほぼ無傷	機能を完全に維持可能	高（新築推奨）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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