【最新の防災】災害関連死を防ぐ実務戦略｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】災害関連死を防ぐ実務戦略　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 消防と建築の専門家としての結論 最重要ポイント
２． 災害関連死の実態と構造的課題
３． 消防法と建築基準法から見た「制度の狭間」
４． 車中泊避難という新たなリスク 最新の防災ソリューション
５． トイレ環境と衛生の重要性 建築設備としての移動型インフラ
６． 口腔ケアと誤嚥性肺炎 歯科は命に直結する
７． ＤＷＡＴと支援の高速化 防災ＤＸの推進
８． 非常食の再定義 精神的安定を支える「森永ラムネ」
９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への実務展開
１０． 消防と建築の統合戦略 二重基準の解消に向けて
１１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ（技術者・実務者向け）
１２． 現場の声（技術者・実務者コメント）
１３． 消防と建築の専門家の本音（重要）
１４． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント
１５． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－熊本地震１０年の教訓と消防・建築の統合アプローチ－


１． 消防と建築の専門家としての結論 最重要ポイント

２０２６年現在、熊本地震から１０年という節目を迎え、私たち消防と建築の専門家が直面している最大の課題は、地震そのものによる「直接死」ではなく、避難生活の劣悪な環境が引き起こす「災害関連死」の撲滅です。消防と建築の専門家として断言しますが、これまでの「点」の対策では限界があります。

実務的に極めて重要なのは、以下の３点に集約される「最新の防災」戦略です。

■避難環境の設計（建築×消防）： 消防法の避難安全基準と、建築基準法の居住性基準を高度に融合させた、長期滞在を前提とした空間設計。
■衛生・健康維持の運用： トイレカーの導入や口腔ケアの徹底、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）の早期介入。
■情報と支援の迅速化： ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した避難者名簿の一元化と、支援のミスマッチ解消。

これらを「消防から建築までワンストップ（一元化）」で管理・運用する発想こそが、最新の防災レジリエンス（回復力）の中核となります。

本コラムでは、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の技術者・実務者の皆様に向けて、災害関連死をゼロにするための具体的な実務指針を提示します。


２． 災害関連死の実態と構造的課題

①災害関連死の割合 データが示す衝撃の事実

過去の大規模災害において、直接死を上回る関連死が発生している事実は、私たち消防と建築の専門家が最も重く受け止めるべきエビデンス（根拠・証拠）です。

◎災害関連死の割合（比較データ）

災害名	発生年	直接死	関連死	関連死の割合
熊本地震	２０１６年	５０人	２２０人	約８１％
能登半島地震	２０２４年	２２８人	４９９人	約６８％
東日本大震災	２０１１年	１５，８９９人	３，７９２人	約１９％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家の分析

熊本地震では死亡者の約８割が関連死でした。これは、建築物が耐震化されて直接死を防げたとしても、その後の「避難生活」というソフトとハードの両面の設計に欠陥があれば、命を救い切れないことを意味しています。

②主な原因（熊本県データに基づく詳細）

高齢者（７０代以上）が関連死の約８割を占めています。これは、現行の避難所設計がバリアフリーや温熱環境、換気性能において、脆弱な層をカバーできていない証左です。

◎災害関連死の直接的な死因・誘因

原因項目	割　合	技術的課題
精神的・肉体的ストレス	約４０％	プライバシーの欠如、騒音、不眠
避難所生活の負担	約３０％	段差、床の硬さ、温度調整の不備
医療・衛生環境の悪化	約３０％	感染症（肺炎）、持病の悪化、脱水

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 消防法と建築基準法から見た「制度の狭間」

①法制度の限界とダブルスタンダード（二重基準）

現場で実務を担う私たち消防と建築の専門家が最も苦慮するのが、消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）です。

■消防法： 主に「火災からの即時避難」を主眼に置いています。避難口誘導灯（消防法施行令第２６条）や消火設備が整っていても、避難所での「１ヶ月間の生活」は想定していません。
■建築基準法： 居室の採光・換気（建築基準法第２８条）などを定めていますが、災害時に指定避難所となる「体育館」などは、本来「常時居住」を目的とした基準で設計されていません。

②長期滞在時の健康リスク

消防法施行令第２５条（避難器具）が機能しても、避難後の床の冷え（底冷え）による循環器疾患や、換気不足による感染症リスクは、既存の法律だけでは防げません。ここで最新の防災エンジニア（専門の技術者）による、法を超えた「生活継続性能」の担保が必要になります。


４． 車中泊避難という新たなリスク 最新の防災ソリューション

①車中泊の実態と需要

プライバシー確保やペット同伴の観点から、車中泊は不可避な選択となっています。しかし、これがエコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓症）の温床となります。

②エコノミークラス症候群の発症メカニズム

狭い車内で長時間足を動かさないことで血栓ができ、それが肺に詰まる（肺塞栓）ことで死に至ります。

◎エコノミークラス症候群・予防対策チェックシート

チェック項目	実務的な指導内容	根拠と理由
足の運動	２時間ごとに足首を回す、ふくらはぎを揉む	血流の停滞を物理的に解消する
水分摂取	１日１.５Ｌを目安に摂取する	血液の粘度上昇を防ぐ
就寝姿勢	足を高くし、可能な限りフラットにする	重力による血流悪化を軽減する
弾性衣類	弾性ストッキングの着用を検討する	静脈還流を促進する（エビデンス『根拠・証拠』あり）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． トイレ環境と衛生の重要性 建築設備としての移動型インフラ

①「トイレの我慢」が命を奪う

トイレが汚い、又は遠い場合、避難者は水分摂取を控えます。これが脱水症状を引き起こし、脳梗塞や心筋梗塞、あるいは誤嚥性肺炎の引き金となります。

②トイレカーの導入（最新の防災ソリューション『解決・解答・提案』）

最新の自治体では、移動可能な「トイレカー」の導入が進んでいます。これは単なる仮設物ではなく、給排水設備を備えた「移動型建築設備」として定義すべきです。

◎避難所におけるトイレ設置基準（推奨値）

フェーズ	設置目標	留意事項
発生直後	５０人に１基	迅速な配置（発災後３時間以内）
安定期	２０人に１基	男女比、バリアフリー対応、照明確保
設備仕様	洋式・暖房便座	高齢者のヒートショック防止に不可欠

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 口腔ケアと誤嚥性肺炎 歯科は命に直結する

熊本地震において、死因の約３割を占めたのが「呼吸器疾患（肺炎）」です。断水により歯磨きができなくなることで口内細菌が増殖し、それが肺に入ることで誤嚥性肺炎を引き起こします。

◎口腔ケア対策（防災備蓄リスト）

備蓄品目	期待される効果	消防と建築の専門家のアドバイス
液体歯磨き	水不要で清浄	アルコール過敏症に配慮した製品を選ぶ
口腔ケア用ウェットティッシュ	物理的な汚れ除去	介護が必要な高齢者に最適
歯ブラシ（多め）	細菌増殖の抑制	家族分＋予備を最低１週間分

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． ＤＷＡＴと支援の高速化 防災ＤＸの推進

①福祉支援のタイムラグ解消

これまでの災害では、医療（ＤＭＡＴ）は即日動くものの、福祉（ＤＷＡＴ）の派遣が遅れる傾向にありました。２０２７年に予定されている制度改正では、名簿のオンライン共有と直接派遣が可能になります。

②最新の防災エンジニア（専門の技術者）が担う「情報のレジリエンス（回復力）」

マイナンバーカード等を活用した避難者情報のリアルタイム把握は、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）が推進すべき重要なソリューション（解決・解答・提案）です。


８． 非常食の再定義 精神的安定を支える「森永ラムネ」

防災食＝乾パン、という時代は終わりました。技術者・実務者の間で注目されているのが「森永ラムネ」に代表されるブドウ糖摂取です。

◎従来型非常食とブドウ糖（ラムネ）の比較
 

評価項目	従来型（乾パン等）	ブドウ糖（ラムネ等）
即効性	低（消化に時間がかかる）	高（脳のエネルギー源に直結）
水分消費	多（口が渇く）	少（唾液で溶ける）
心理効果	低（作業感）	高（リフレッシュ効果・安価）
保存性	５年〜	１年程度（ローリングストック推奨）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家のワンポイントアドバイス

強いストレス下では脳が大量のブドウ糖を消費します。低血糖状態は判断力を鈍らせ、二次災害を招きます。安価で入手しやすいラムネは、最新の防災における「精神の防波堤」となり得ます。

◎実務提案 避難所環境改善コスト・ベネフィット表

対策項目	概算コスト	低減されるリスク	期待されるベネフィット（利益・有益）
段ボールベッド導入	中	関連死リスク（循環器）	睡眠の質の向上、床からの粉塵抑制
トイレカー導入協定	低（維持費）	感染症、脱水、精神疾患	発災直後の衛生確保、女性・高齢者の安心
口腔ケアセット備蓄	低	誤嚥性肺炎（死因上位）	医療費の抑制、二次的な入院の防止
防災ＤＸ名簿導入	中（システム）	支援の遅延、名簿の重複	要配慮者の早期把握、ＤＷＡＴの効率運用

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への実務展開

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとするこの中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の想定震源域を抱えています。各県特有の課題に対応した実務が必要です。

〇 対象地域と防災戦略

■愛知県： （名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市等）
ゼロメートル地帯の広域避難に伴う「避難所の高層化」と、消防法上の上階避難安全の確保。

■岐阜県： （岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）
山間部の孤立集落における、建築基準法外の「自主避難所」の耐震・衛生補強。

■三重県： （津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）
コンビナート地帯の特殊火災対応と、周辺住民の避難環境の気密性確保。

■静岡県： （浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）
津波避難ビル（建築物）内での、長期待機を想定した消防用設備等・建築設備の統合管理。

◎【技術者・実務者用】災害関連死対策・総合チェックシート

カテゴリ	チェック項目	実務担当	実施状況
空間設計	段ボールベッド導入による底冷え対策	建築士	□
設備運用	停電時でも機能する換気・照明設備	電気・機械	□
衛生管理	トイレカーの協定締結と配置計画	自治体・防災士	□
健康管理	歯科医師会・栄養士会との事前連携	福祉担当	□
情報伝達	多言語対応のデジタルサイネージ設置	ＩＴ担当	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 消防と建築の統合戦略 二重基準の解消に向けて

災害関連死を防ぐための本質は、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で対応することに尽きます。

①設計段階： 消防法上の「排煙設備」を、平常時の「感染症対策の換気設備」として建築基準法と読み替えて設計する。
②運用段階： 消防計画に「災害関連死予防のアクションプラン」を盛り込み、建築士が建築物の維持管理状況を確認する。
③評価段階： 最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づき、避難環境が居住者の健康に与える影響を数値化する。

これが、最新の防災フロンティスト（開拓者）や最新の防災のパイオニア（先駆者）に求められる姿勢です。


１１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ（技術者・実務者向け）

Ｑ１：車中泊避難者に対して、法的にどこまで関与すべきですか？
Ａ１：行政の管理地（公園・駐車場等）であれば、消防法上の避難支障がないかを確認するとともに、保健指導とセットで「居住スペース」としての区画整理を行うべきです。法的義務を超えた「善意の管理」が関連死を防ぎます。

Ｑ２：体育館などの大規模空間で、建築基準法の換気基準を満たすのは困難です。
Ａ２：機械換気に頼らず、消防法上の排煙窓を有効活用する「自然換気シミュレーション」を事前に行うことが有効です。これが消防と建築の専門家による技術的解決策です。

Ｑ３：防災予算が限られている中で、優先すべき設備は？
Ａ３：１にトイレ、２に床（ベッド）、３に口腔ケア物資です。構造物の耐震化（建築）は当然として、その「中身（設備）」への投資が、最もコストパフォーマンスの高い関連死対策となります。


１２． 現場の声（技術者・実務者コメント）

愛知県名古屋市天白区の現場では、避難所の『床』の硬さが、高齢者の歩行意欲を削ぎ、筋力低下から廃用症候群を招くのを目の当たりにしました。建築士として、床材の選定がいかに重要かを再認識しています。（建築士・実務経験１８年）

消防設備保守点検の際、誘導灯の確認だけでなく、非常電源が携帯電話の充電や医療機器に転用できるかまでアドバイスするようにしています。点検の枠を超えた防災エンジニア（専門の技術者）としての意識が必要だと感じています。（消防設備士・実務経験１５年）


１３． 消防と建築の専門家の本音（重要）

ここだけの話、日本の法律は「建てたら終わり」、「火が出なければ良し」という縦割りの極致にあります。しかし、被災地で死ぬのは「法律の不備」が原因であることが多いのです。

私たち消防と建築の専門家が、現場で「消防法ではこうだが、建築基準法の視点ではこうすべき」という、あえてダブルスタンダード（二重基準）を統合するアドバイスをしない限り、関連死は減りません。

「最新の防災」とは、高度なシステムのことではなく、消防と建築の専門家が「自分の領域」の壁を壊す勇気のことだと確信しています。


１４． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント

災害関連死は、適切な設計と運用によって、理論上は「防げる死」です。

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の未来を守るために、以下の「最新の防災」３原則を徹底しましょう。

■建築（箱）： 居住性と断熱性能、衛生設備を強化した避難空間の構築。
■消防（動）： 円滑な避難誘導と、滞在中の火災・事故リスクの徹底排除。
■ソフト（命）： 口腔ケア、トイレ環境、ＤＸによる福祉支援の迅速化。

当事業所は、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、消防から建築までワンストップ（一元化）の知見を提供し、地域の防災レジリエンス（回復力）向上に貢献し続けます。

作成日：２０２６年６月２３日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１５． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ：熊本地震の教訓
https://www.bousai.go.jp/jishin/kumamoto/
◎総務省消防庁：避難施設の安全管理指針
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省：建築物の耐震診断及び耐震改修の促進
https://www.mlit.go.jp/
◎厚生労働省：災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）について
https://www.mhlw.go.jp/
◎熊本県：災害関連死の調査結果報告
https://www.pref.kumamoto.jp/
◎気象庁：南海トラフ地震関連情報
https://www.jma.go.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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