厳冬期の避難所運営における低体温・乾燥リスクと法制度対応｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　厳冬期の避難所運営における低体温・乾燥リスクと法制度対応　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 「冬の避難所」は災害関連死リスクを高める
２． 冷気による低体温リスク 「床」の断熱性能と建築学的考察
３． 消防法第８条に基づく安全管理 防寒と防火の両立
４． 乾燥と感染症 設備・衛生管理の視点
５． 定期点検の重要性 消防用設備等と防災備蓄の共通構造
６． まとめ 冬季防災は「建築×消防×運営」の総合技術
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法と建築基準法から読み解く冬季防災の実務（中部地方４県版）－


１． はじめに 「冬の避難所」は災害関連死リスクを高める

暦の上で最も寒いとされる大寒（毎年１月２０日前後）から２月にかけて、日本列島は強い寒波の影響を受けやすくなります。 平成７年（１９９５年）の阪神・淡路大震災や、令和６年（２０２４年）の能登半島地震では、発災直後だけでなく、避難生活中の低体温症、感染症、基礎疾患の悪化による災害関連死が大きな課題となりました。

特に冬季の避難所では、冷たい床からの体温喪失、乾燥による感染症リスク、換気不足と寒さ対策のトレードオフが顕在化します。本コラムでは、消防法と建築基準法の観点から、これら冬季特有のリスクを構造的に整理し、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県（中部地方４県）の実務に落とし込みます。


２． 冷気による低体温リスク 「床」の断熱性能と建築学的考察

警視庁災害対策課が啓発するように、コンクリート床や地面へ直接座る・寝る行為は、短時間で体温を奪うため極めて危険です。

〇 建築基準法第２８条の限界と現場運用

建築基準法第２８条（居室の採光及び換気）及び建築基準法施行令第１９条は、平常時の居住環境を規定していますが、避難所となる体育館の「床断熱性能」までは直接的に規定していません。そのため、建築士による補完的な対策が不可欠です。

◎床面資材の熱伝導率と断熱性能比較（専門的知見）

以下のデータは、避難所で使用される資材の熱伝導率を比較したものです。数値が小さいほど断熱性が高く、体温喪失を防げます。

材料名	熱伝導率 [Ｗ／ｍ・Ｋ]	断熱性能評価	備考（実務上の留意点）
コンクリート	１.６００	劣悪	熱を急速に逃がすため、直接の就寝は厳禁
合板（体育館床）	０.１５０	低い	木材であっても冬季の冷え込みは防げない
段ボール	０.０６０	良好	内部に静止空気層を持つため有効な断熱材となる
発泡スチロール	０.０３５	非常に良好	２０ｍｍ以上の厚みで顕著な効果を発揮
空気（静止状態）	０.０２４	理想的	段ボールや毛布による「空気層」の確保が鍵

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎環境リスク別 建築と消防のソリューション比較（専門的対策マトリックス）

リスク要因	建築学的対策（ハード面）	消防・運営的対策（ソフト面）	重要度（５段階）
底冷え（床伝導熱）	２０ｍｍ厚以上の段ボール・断熱マット敷設	就寝スペースの嵩上げ（パレット活用）	５
換気不足（ＣＯ２滞留）	機械換気設備の強制稼働・対角線上の窓開放	ＣＯ２モニターによる数値管理と換気休憩の実施	４
空室乾燥（火災リスク）	加湿器の設置・濡れタオルの吊り下げ	防炎物品の徹底使用（カーテン・毛布類）	５
避難障害（可燃物集積）	資材置き場の明確な区画化（防火区画を意識）	防火管理者による毎日の通路点検巡回	４

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 消防法第８条に基づく安全管理 防寒と防火の両立

防寒対策（段ボールや毛布の活用）は重要ですが、これらは「可燃物」の集積を意味します。

〇 防火管理者の責務

消防法第８条（防火管理）に基づき、避難所運営者は以下の点を確認しなければなりません。

◎避難経路上への障害物放置禁止： 段ボールパーテーションが避難通路幅を侵食しないこと。
◎防炎物品の使用： 暖房器具付近での防寒用カーテンや間仕切りは、消防法第８条の３に基づく防炎性能を有するものが望ましい。

◎冬季避難所運営の準備・発災後タイムライン（消防と建築の点検・検査項目）

区分（時期）	消防法・建築基準法関連の確認事項	具体的なアクション	備考（法的根拠）
２０２６年 事前準備期	消防用設備等の定期点検報告	消火器、誘導灯の有効期限と冬季バッテリー確認	消防法第１７条の３の３
２０２６年 事前準備期	防災備蓄品の温度管理・劣化確認	カセットガスのパッキン、使い捨てカイロの有効期限	高圧ガス保安法等
２０２６年 １月（厳冬期）	建築設備の稼働試験	換気扇の動作、暖房設備のフィルター清掃状況	建築基準法第１２条第３項
発災直後（初動）	避難動線の確保	段ボール間仕切り設置時の通路幅（１.２ｍ以上）確保	消防法第８条（管理）
避難生活（３日目～）	室内環境の定期計測	二酸化炭素濃度（１，０００ｐｐｍ以下）と湿度の維持	建築物衛生法に準じた管理

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 乾燥と感染症 設備・衛生管理の視点

冬季は相対湿度が著しく低下し、ウイルスの活性化や手指の損傷（ひび割れ）による感染リスクが高まります。

〇 建築基準法施行令第２０条の２と換気の実態

機械換気設備が設置されていても、寒さゆえに停止されるケースが多く見られます。しかし、ＣＯ２濃度の実測値上昇は呼吸器疾患のリスクを高めるため、「換気・暖房・加湿」の３要素のバランスが、避難所における建築士の重要な役割です。

◎中部地方４県における冬季リスク特性と地域別留意点

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域特性を考慮した実務指針です。

県　名	地理的特性	主要リスク	重点対策と関連条例
愛知県	都市部・平野部	大規模体育館の底冷え	愛知県震災対策推進条例に基づく備蓄強化
岐阜県	山間部・多雪地帯	極寒・積雪による避難孤立	自家発電設備の点検・試験と暖房燃料の法理的確保
三重県	沿岸部・伊勢湾	海風による体感温度の低下	建築物外装の塩害・腐食による強度低下点検
静岡県	太平洋沿岸・広域	長期避難による住環境悪化	静岡県地震対策推進条例に基づく環境整備

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 冬季避難環境リスク比較データ

県　名	観測地点（代表）	最寒月平均気温（１月）	地震地域係数（Ｚ）	冬季特有のリスク要因	消防と建築上の重点点検項目
愛知県	名古屋市	４.５℃	１.０	濃尾平野の「伊吹おろし」による体感温度低下	大規模避難所の広域換気と防炎パーテーションの配置
岐阜県	岐阜市	４.４℃	１.０	山間部の積雪による避難路寸断・孤立化	自家発電設備の燃料凍結防止と排気筒の着雪確認
三重県	津市	５.１℃	１.０	伊勢湾からの潮風による建築物外装の腐食リスク	防火設備の塩害による作動不良検査（防錆対策）
静岡県	静岡市	６.７℃	１.２（特例）	南海トラフ巨大地震に対する極めて高い警戒レベル	免震装置のクリアランス確認と津波避難ビル指定状況

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 定期点検の重要性 消防用設備等と防災備蓄の共通構造

警視庁災害対策課が推奨する防災グッズ点検は、消防法第１７条の３の３（消防用設備等の点検・報告）と本質的に同じ考え方です。

◎冬季避難所に向けた総合点検リスト（消防・建築・衛生）

年末年始の大掃除や定期点検時に必ず確認すべき項目を整理しました。

点検カテゴリー	項　目	点検内容（実務レベル）	根拠法規と規格
消防用設備等	消火器・誘導灯	寒冷による薬剤の凝固・バッテリー劣化確認	消防法第１７条
建築設備	換気扇・暖房装置	フィルター詰まりの清掃と異常異音の確認	建築基準法第１２条
防災備蓄	カセットガス・カイロ	使用期限の確認（ガス漏れパッキン劣化確認）	高圧ガス保安法等
衛生管理	備蓄水・手指消毒剤	凍結対策とアルコール濃度の維持確認	建築物衛生法等

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． まとめ 冬季防災は「建築×消防×運営」の総合技術

厳冬期の避難所対策は、単なる防災グッズの配布ではありません。建築性能（床・換気・断熱）、消防安全（避難動線・防火管理）、衛生管理（乾燥対策・感染症予防）、そして定期点検・試験・調査・検査・改修・工事（平時からの備え）を法制度と実務の両面から統合することが、災害関連死を減らす鍵となります。

当事務所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域に根差し、消防と建築の専門家としての知見をもって地域の安全をサポートいたします。

作成日：２０２６年２月１６日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎警察庁・警視庁 災害対策課：災害対策公式ＳＮＳ・情報公開
◎総務省消防庁：消防法及び関連通知
◎国土交通省：建築基準法・建築基準法施行令の技術基準
◎内閣府防災情報のページ：避難所運営ガイドライン
◎愛知県、岐阜県、三重県、静岡県：各県地域防災計画及び防災安全条例
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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