三重県「避難路沿道建築物」の耐震化遅延がもたらすリスク｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　三重県「避難路沿道建築物」の耐震化遅延がもたらすリスク　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 緊急輸送道路を塞ぐ「沈黙の凶器」
２． 【データ解析】 三重県における現状と耐震状況
３． 法理的考察 建築基準法と消防法の交差点
４． 南海トラフ巨大地震×消防活動不能シナリオ
５． 実務戦略 沿道建築物の違反是正と行政指導フロー
６． 三重県内の最新補助制度（２０２５年度拡充版）
７． 中部地方４県における広域的リスクの共有
８． まとめ 耐震化は「救命率」というインフラの設計である
９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－南海トラフ巨大地震と緊急輸送道路確保の法制度・実務対策－


１． はじめに 緊急輸送道路を塞ぐ「沈黙の凶器」

三重県内において、災害時の命綱となる「※１避難路沿道建築物」の耐震化率が約３割に留まっている現状は消防設備士及び建築士にとって看過できない喫緊の課題です。

注：※１ 地震時に緊急車両の通行や避難の妨げとなる恐れがある、指定された緊急輸送道路等の沿道に立つ一定の耐震基準を満たさない建築物・防火対象物です。これらは倒壊時に道路を塞ぐ危険があるため、耐震改修促進法に基づき耐震診断と報告が所有者に義務付けられています。 

１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前の旧耐震基準で建てられたこれら建築物が、南海トラフ巨大地震により倒壊した場合、単なる「建物（建築物・防火対象物）の被害」に留まらず、第１次緊急輸送道路の閉塞を招きます。これは、発災後７２時間の「黄金の時間」における消防・救助活動を物理的に遮断し、広域的な人命被害の拡大を意味します。

本コラムでは、消防法と建築基準法の多角的な視点から、この構造的リスクと実務的な改善策を深掘りします。


２． 【データ解析】 三重県における現状と耐震状況

三重県の調査に基づき、沿道建築物の現状を整理します。耐震性の不足は、単なる所有者の自己責任ではなく、地域防災インフラの脆弱性に直結しています。

◎三重県避難路沿道建築物の耐震状況（２０２５年３月時点予測値含む）

区　分	棟　数	割　合	備　考
対象建築物総数	８７棟	１００％	旧耐震基準の沿道建築物
新耐震基準適合・改修済	約２９棟	約３４％	安全性が確認された建築物
未耐震・補強未実施	５８棟	６６％	倒壊による道路閉塞リスク大
倒壊危険性「高い」	３８棟	４４％	震度６強〜７で倒壊の恐れ
倒壊危険性「あり」	１５棟	１７％	構造検討が必要なレベル

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 法理的考察 建築基準法と消防法の交差点

消防と建築の専門家として、なぜ「既存不適格」の状態を放置してはならないのか、その法的根拠を明確にします。

①耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）

本法に基づき、都道府県知事が指定する「要安全確認計画記載建築物（避難路沿道建築物）」には、耐震診断の結果報告が義務付けられています。

◎第５条： 耐震診断及び耐震改修の努力義務。
◎第７条〜第９条： 診断結果の報告義務及び公表。

②建築基準法との整合性

建築基準法第２０条（構造耐力）において、現行基準を満たさない建物（建築物・防火対象物）は「既存不適格」として扱われます。増改築時には現行法への遡及適用（建築基準法施行令第８１条等）が発生しますが、沿道建築物においては、増改築がなくとも耐震改修促進法による「安全性の公表」という社会的責任を問われることになります。

③消防法第１条の目的と防火対象物の責任

消防法第１条は「火災から国民の生命、身体及び財産を保護し・・・被害を軽減する」ことを目的としています。

◎消防法第８条（防火管理）： 倒壊の恐れがある建物（建築物・防火対象物）は、地震時の出火防止や避難誘導が不可能となるため、消防計画上の致命的な欠陥となります。
◎消防活動阻害： 道路閉塞は、消防法第３条（命令）や第１７条（消防用設備等の維持管理）以前の、公設消防による「進入」そのものを拒む最大の障壁です。

◎技術者・実務者の現場視点 消防活動の最前線で見た「数センチ」の絶望

私たちが特定建築物定期調査で最も注視するのは、単なる「壁のひび割れ」ではありません。道路境界線から建築物までの「距離」と「高さ」の関係です。

巨大地震が起きた際、わずか数センチの計算違いで建築物が道路側に傾くだけで、最新の大型はしご車は進入すらできなくなります。これは机上の空論ではなく、過去の震災で幾度となく繰り返された悲劇です。

最新の防災エンジニア（専門の技術者）として断言します。耐震化は「自分の建築物を守る」ためだけのものではありません。その道を通るはずの「誰かの命」を救うための、社会に対する最低限のマナーなのです。


４． 南海トラフ巨大地震×消防活動不能シナリオ

沿道建築物の倒壊は、連鎖的な「消火不能・救助不能」を引き起こします。

◎道路閉塞による消防・救助活動へのフェーズ別影響

時間経過	発生する事態	消防活動への直接的ダメージ
０時間〜１２時間	初動消火の失敗	消防車両が現場に到達できず、同時多発火災の延焼を許容する
１２時間〜２４時間	救命率の急低下	重機（救助工作車）の搬入不可により、手作業での救出を余儀なくされる
２４時間〜７２時間	医療アクセスの断絶	※２ＤＭＡＴや救急車の通行が阻害され、救命可能な命が失われる
７２時間以降	支援物資の停滞	孤立集落の発生。中部地方の物流網（国道２３号等）が寸断される

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※２ 大規模災害や事故現場の急性期（おおむね４８時間以内）から活動できる、専門的なトレーニングを受けた医療チームです。医師、看護師、業務調整員で構成され、被災地での医療提供や患者搬送を行う「災害派遣医療チーム」です。 


５． 実務戦略 沿道建築物の違反是正と行政指導フロー

消防と建築の専門家は、単に「危ない」と説くのではなく、所有者に対し以下の実務フローに基づいたコンサルティングを行う必要があります。

◎行政指導と耐震化推進の実務フロー

ステップ	内　容	専門家（建築士・消防設備士）の役割
①   現況調査	耐震診断義務化の確認	登記簿・図面による建築年次の特定
②   リスク評価	消防活動支障の検証	道路幅員と建築物の高さによる閉塞シミュレーション
③   行政連携	補助金申請のサポート	三重県・各市町の最新補助制度（下記参照）の活用
④   是正提案	部分改修・用途変更	コストを抑えた「段階的改修」や解体後の有効活用提案

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 三重県内の最新補助制度（２０２５年度拡充版）

三重県及び愛知県・岐阜県・静岡県では、南海トラフ巨大地震対策として補助率の大幅な引き上げを行っています。

◎耐震改修補助率の比較（標準例）

区　分	旧制度（〜２０２３年度）	新制度（２０２５年度〜）
国庫補助	約１/３	約１/３
地方自治体（県・市町）	１/１０	１/６（拡充）
所有者自己負担率	約５６％	約２６.７％まで低減

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
注：愛知県名古屋市、三重県津市、四日市市など、自治体により上乗せ横出しの条例があるため、詳細な確認が必要です。

◎消防と建築の専門家が指摘する「耐震化を阻む壁」と、その突破口

耐震化が進まない最大の理由は「区分所有者の合意形成」と「ＢＣＰ（事業継続）への不安」です。しかし、２０２６年現在の法運用では、放置による「過失責任」のハードルがかつてないほど高まっています。

建築基準法上の「既存不適格」は、直ちに違法ではありません。しかし、耐震改修促進法による報告義務を怠り、発災時に建物（建築物・防火対象物）が倒壊して避難路を塞いだ場合、民法第７１７条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）に基づき、所有者は「無過失責任」に近い賠償義務を負うリスクがあります。

私たちは、単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社としてではなく、建物（建築物・防火対象物）の資産価値を守り、法的リスクを回避する「防災コンサルタント」として、以下の３ステップを提案します。

①「精密診断」によるコストの最適化: 全体改修が困難な場合でも、消防活動に直結する「避難階段・外壁・主要構造部」に絞った段階的改修を検討する。
②「公的融資・税制優遇」のフル活用: 固定資産税の減額措置や、日本政策金融公庫による低利融資の活用をシミュレーションする。
③「防火管理体制」との統合: 耐震補強と同時に、自動火災報知設備の高度化や、自家発電設備・蓄電池設備の強化を行い、ＢＣＰ（事業継続計画）としての付加価値を高める。

◎建築物オーナー向け 耐震化実施によるリスク低減シミュレーション

評価項目	現状維持（未耐震）の場合	耐震改修実施後の場合	専門家のアドバイス
法的リスク	改修促進法による勧告・公表リスク有	法令遵守による企業イメージ向上	公表されるとテナント離脱の原因に
賠償責任リスク	倒壊による第三者被害の賠償義務大	過失相殺による賠償額の大幅低減	保険料の割引対象になる可能性有
消防活動への影響	建築物・防火対象物内への進入不可・救助断念	隊員の安全確保・早期消火が可能	消防計画に「耐震性確保」を明記
建築物資産価値	「既存不適格」として売却困難	「耐震適合」として資産価値を維持	融資を受ける際の担保評価が向上
災害後の再開	倒壊・解体により事業消滅	部分補修で早期の事業再開が可能	ＢＣＰ（事業継続計画）対策の根幹は構造の安全性

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 中部地方４県における広域的リスクの共有

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県は、経済的・物流的に密接に連携しています。

◎愛知県： 名古屋市・豊田市・岡崎市・一宮市・豊橋市等の都市部でのビル倒壊リスク。
◎岐阜県： 岐阜市・大垣市・多治見市等における旧街道沿いの※３木造密集地。
◎三重県： 四日市市・鈴鹿市・桑名市等の工業地帯・臨海部の液状化に伴う不等沈下。
◎静岡県： 浜松市・磐田市・袋井市・湖西市等の震源域に最も近い地域での早期倒壊リスク。

注：※３ 老朽化した木造住宅が狭い敷地に密集し、道路や公園などの公共スペースが不足している地域を指し、地震・火災時に延焼や倒壊、避難・救助の困難が想定されるため、都市防災上の課題とされています。具体的には、不燃領域率が低い（燃えにくい面積の割合が少ない）ことや、旧耐震基準の建物（建築物・防火対象物）が多いことなどが特徴で、都市部を中心に全国に存在しますが、特に東京都、大阪府、愛知県名古屋などの大都市に多く見られます。

これらの地域において、私たちは消防設備保守点検・防災管理定期点検・自家発電設備負荷試験や特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査の枠組みを超え、「耐震診断×消防活動確保」のトータルパッケージを提供する必要があります。

◎中部地方４県 沿道建築物耐震化状況とリスク分析表（２０２６年度予測値）

自治体名	調査対象棟数	耐震化済（棟）	未耐震・要指導（棟）	耐震化率（％）	主な想定リスクと地域特性
愛知県名古屋市	４５０棟	３８０棟	７０棟	８４.４％	高層ビル倒壊による広域避難路の寸断
愛知県豊田市	１２０棟	９５棟	２５棟	７９.２％	山間部アクセス道路の斜面崩落・建物倒壊
愛知県一宮市	８５棟	６０棟	２５棟	７０.６％	旧街道沿いの木造密集地による火災延焼
岐阜県岐阜市	１１０棟	８０棟	３０棟	７２.７％	長良川周辺の液状化に伴う建物傾斜
岐阜県大垣市	７５棟	５０棟	２５棟	６６.７％	水害対策との複合的な構造劣化リスク
三重県津市	９０棟	６５棟	２５棟	７２.２％	津波避難ビル指定建物の耐震性不足
三重県四日市市	１３０棟	９０棟	４０棟	６９.２％	コンビナート周辺道路の物流停止リスク
静岡県浜松市	２１０棟	１６０棟	５０棟	７６.２％	巨大地震の直下揺れによる即時倒壊リスク
静岡県富士市	９５棟	７０棟	２５棟	７３.７％	緊急輸送道路への看板・外壁落下リスク

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 地域別・防災レジリエンス特性表

県　名	主要自治体	最新の防災ソリューション重点項目	地域特性と法的リスクの視点
愛知県	名古屋市、豊田市、一宮市	高層建築物の制震化・長周期地震動対策	帰宅困難者対策と緊急輸送道路の多重性確保
岐阜県	岐阜市、大垣市、多治見市	軟弱地盤における不同沈下対策工法	長良川・木曽川流域の液状化リスクへの構造対策
三重県	津市、四日市市、桑名市	津波避難ビルとしての構造強化と防水	コンビナート周辺道路の閉塞防止と緊急アクセス
静岡県	浜松市、富士市、沼津市	早期倒壊防止のための耐震補強（ＴＯＵＫＡＩ－０）	駿河湾沿いの高加速地震動に対する免震化推奨

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎最新の防災エンジニアが教える「ワンポイントアドバイス」

最新の防災エンジニア（技術の専門家）の視点：耐震改修を「コスト」ではなく「投資」と捉えてください。ＢＣＰ（事業継続）が担保された建築物は、災害後のテナント復帰率が８０％を超えるというデータもあります。
最新の防災フロンティスト（開拓者）として、私たちは従来の「守る」だけの点検・試験・調査・検査・改修・工事から、資産価値を「高める」提案へとシフトしています。


◎【実務者用】 沿道建築物耐震化・推進チェックシート

Ｎｏ.	チェック項目	判断基準と専門家からのヒント	確　認
１	建築時期の確認	１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前の着工か？	□
２	道路閉塞幅の算出	建築物の高さが道路幅員の１/２を超えているか？	□
３	消防活動障害の有無	屋外階段や連結送水管の取出口が道路側に面しているか？	□
４	最新補助金の確認	２０２５年度の三重県・市町の上乗せ補助を算定済か？	□
５	防災レジリエンス評価	免震・制震へのアップグレード検討がなされているか？	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：消防設備保守点検をしないと、本当に罰則があるのですか？
Ａ１：直ちに罰金というケースは稀ですが、「公表」という社会的ペナルティは企業にとって致命傷になります。また、事故時の賠償責任は「想定外」では済まされない時代になっています。

Ｑ２：消防設備保守点検と特定建築物定期調査を別々に頼むのと、ワンストップ（一元化）で頼むのは何が違う？
Ａ２：消防法と建築基準法は、しばしば「ダブルスタンダード（二重基準）」になりがちです。片方の基準をクリアしても、もう片方で違反になる。私たちが一元化（ワンストップ）することで、無駄な改修コストを３０％削減した事例もあります。


８． 消防と建築の専門家のとしてのまとめ 最新の防災レジリエンスが切り拓く未来

避難路沿道建築物の耐震化は、中部地方４県の「回復力（レジリエンス）」を決定づける最優先事項です。

当事業所は、最新の防災エンジニア（技術の専門家）として、また最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、単なる法令遵守（点検・試験・調査・検査・改修・工事）に留まらない、次世代の安全基準を提唱し続けます。

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の強靭な未来（安心・安全）を創るため、私たちは常に最新の知見をアップデートし、最新の防災フロンティスト（開拓者）として困難な課題に挑み続けます。


作成日：２０２６年３月１４日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎三重県庁： 三重県建築物耐震改修促進計画
◎国土交通省： 建築物の耐震改修の促進に関する法律について
◎総務省消防庁： 消防防災・緊急輸送道路の確保に向けた取り組み
◎内閣府： 南海トラフ巨大地震対策計画
◎ｅ-Ｇｏｖ（法律）： 建築基準法 / 消防法
◎日本経済新聞・中日新聞： 地域防災関連報道（三重県版）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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