【最新の防災】在宅避難と避難所運営の本質｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】在宅避難と避難所運営の本質　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 消防と建築の専門家としての結論 最重要
２． 在宅避難の制度的位置付けと法的前提
３． 在宅避難のライフライン別リスク分析と備蓄戦略
４． 電気・情報インフラの進化と「ＪＡＰＡＮローミング」
５． 避難所の課題と災害関連死の構造分析
６． 熊本県・宮城県に学ぶ「成功する避難所運営」
７． 福岡県西方沖地震に学ぶ地域防災力
８． 消防法×建築基準法の統合的防災設計（ワンストップ化）
９． 中部地方４県における実務適用と地域特性
１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１１． 消防と建築の専門家の現場知見 ここだけの話と本音
１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要
１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－「ライフライン代替×情報共有×法令適合」にある－


１． 消防と建築の専門家としての結論 最重要

災害時の生存率と生活継続性を左右するのは、単なる備蓄量ではない。「在宅避難の実効性」と「避難所運営の質」を、消防法・建築基準法の適合性と最新の防災レジリエンス（回復力）の観点から統合的に設計できているかが決定的である。

本コラムでは、東日本大震災・熊本地震・福岡県西方沖地震の実例、更に通信インフラ連携（ＪＡＰＡＮローミング）などの最新動向を踏まえ、消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を統合した実務的防災戦略を提示する。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づき解説する。


２． 在宅避難の制度的位置付けと法的前提

在宅避難は近年、内閣府や自治体により強く推奨されている。しかし、消防と建築の専門家の視点から言えば、これは「推奨」ではなく「建築物の性能への信頼」が前提となる高度な戦略である。

〇 法的前提（実務上の重要ポイント）

①建築基準法第６条・第８条（維持保全）
■建築物は常に適法な状態に維持される必要がある。耐震改修や定期報告を怠った建築物での在宅避難は、法の趣旨に反するだけでなく、命を危険に晒す。

②建築基準法施行令第３６条（構造耐力）
■地震後の使用可否判断の根拠となる基準。この基準をクリアしているからこそ、建築物は「シェルター」として機能する。

③消防法第８条（防火管理）
■マンション等の居住者の安全確保責任を規定。管理組合や所有者は、非常照明設備や消火設備の維持管理を通じて、在宅避難のインフラを担保する義務がある。

④被災建築物応急危険度判定制度（国土交通省）
■在宅避難の可否判断における絶対的な基準。赤（危険）、黄（要注意）、緑（調査済）の判定結果を無視した在宅避難は、最新の防災エンジニア（技術の専門家）として断じて推奨できない。

つまり、在宅避難は「安全確認された建築物」でのみ成立する戦略であることを肝に銘じなければならない。


３． 在宅避難のライフライン別リスク分析と備蓄戦略

在宅避難を成功させるには、停止したインフラをいかに家庭内で「擬似復旧」させるかが鍵となる。

◎ライフライン復旧目安と対策

ライフライン	復旧目安（一般）	主な支障	消防と建築の専門家の推奨対策
電　気	数日〜１週間	照明・情報の遮断、家電停止	ポータブル電源、ＬＥＤランタン、太陽光発電設備
水　道	２週間〜１か月	飲料水不足、トイレ使用不能	３Ｌ/人/日の備蓄、簡易トイレ、給水タンク
ガ　ス	２週間〜１か月以上	調理不能、入浴不能	カセットコンロ（予備含め２台）、カセットガス
通　信	不安定（直後は輻輳）	情報断絶、安否確認不可	複数回線の確保、ＪＡＰＡＮローミング

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 ガス停止対策 実務指針

カセットコンロは、故障リスクを考慮し２台体制（冗長化）が望ましい。

■カセットボンベの必要量： 冬期で１８本/２週間（２人世帯）
■消防と建築の専門家の視点： 「調理能力の維持」は単なる空腹を満たすためではなく、温かい食事による心理的レジリエンス（回復力）の維持という側面が強い。

〇 水（最重要インフラ）

■必要量： ３Ｌ/人/日×１４日＝４２Ｌ/人
■管理： ５００ｍｌ（衛生・携帯用）と２Ｌ（調理・生活用）の併用。
■建築設備的思考： 水は建築設備の機能代替として設計すべきであり、貯水タンクの点検状況も在宅避難の可否に関わる。

◎水の用途別必要量（４人家族・１４日分目安）

用　途	必要量	備　考
飲料水	１６８Ｌ	１人あたり１日３Ｌ計算
調理用	５０Ｌ	アルファ化米やレトルト加熱用
衛生・その他	３２Ｌ	手洗い、最低限の清拭
合　計	約２５０Ｌ	ペットボトル（２Ｌ）１２５本分相当

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 トイレ問題（災害関連死の核心）

排泄管理の失敗は、そのまま災害関連死に直結する。

■平均排泄回数： ５回/日/人
■４人家族の場合： １日２０回＝１週間で１４０回、２週間で２８０回
■推奨： 非常用トイレ３００回分以上の備蓄、及びポータブルトイレの併用。
■本音： 「水が止まっても流せばいい」という考えは、マンションの下層階への漏水事故を招く。消防と建築の専門家として、排水管の安全が確認されるまでの洗浄禁止を強く啓発する。

◎在宅避難実行可否チェックシート

項　目	確認内容	判　定
建築物安全性	応急危険度判定で「緑（調査済）」又は専門家による安全確認	□
水備蓄	家族人数分×最低７日（推奨１４日）分の確保	□
トイレ	凝固剤・排便袋が１人あたり３５回分（１週間分）以上あるか？	□
電　源	スマホ充電と照明を３日以上維持できる手段があるか？	□
通　信	Ｗｉ-Ｆｉや複数キャリア等、情報入手経路が複数あるか？	□
周囲環境	土砂災害警戒区域や浸水想定区域から外れているか？	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 電気・情報インフラの進化と「ＪＡＰＡＮローミング」

通信は現代における「第四のライフライン」であり、生存のための生命線である。

〇 最新動向 ＪＡＰＡＮローミング（２０２６年４月運用開始）

携帯大手４社（ＮＴＴドコモ・ＫＤＤＩ・ソフトバンク・楽天モバイル）が、災害時に契約キャリアに関わらず他社の回線を利用できる「ＪＡＰＡＮローミング」を開始した。

■技術的意義： 通信の冗長化（Redundancy）。
■防災上のメリット： 特定キャリアの基地局が被災しても、生存している他社網を介して緊急通報（１１０番・１１９番）や安否確認が可能となる。
■最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）： これは「情報の孤立」を防ぐ画期的な対策であり、在宅避難者にとって最強の武器となる。


５． 避難所の課題と災害関連死の構造分析

避難所は「命を守る場所」であるが、一歩間違えれば「健康を損なう場所」に変貌する。

〇 災害関連死の実態

東日本大震災以降、地震による直接死（圧死・津波等）を、その後の避難生活による「災害関連死」が上回るケースが多発している。

■主因： 劣悪な衛生環境、栄養の偏り、極度の精神的ストレス。
■消防と建築の視点： 避難所となる学校や公民館の「換気性能」「防火区画の維持」、「トイレの処理能力」が、そのまま生存率に直結する。

◎災害関連死の要因構造と対策

分　類	要因内容	消防と建築の専門家による対策提案
医　療	持病（高血圧・糖尿病等）の悪化	お薬手帳の電子化、巡回診療の確立
環　境	トイレ不足・水不足による不衛生	Ｔ・Ｏ・Ｋ（トイレ・お風呂・キッチン）の早期確保
栄　養	炭水化物偏重（パン・おにぎり）の食事	タンパク質・ビタミン・ミネラルの補給
心　理	プライバシー欠如、騒音、将来不安	段ボールパーティションによる区画形成（建築的配慮）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 熊本県・宮城県に学ぶ「成功する避難所運営」

過去の震災データから、円滑な運営がなされた避難所には共通の成功要因が存在することが判明している。

〇 成功要因（重要２点項目）

①役割分担の明確化： 運営を行政任せにせず、避難者自身が「食事係」、「清掃係」、「情報係」等に分かれる。

②物資・情報の完全共有： 特定のグループによる物資の抱え込みを防ぎ、「不公平感」を徹底的に排除する。

◎避難所運営モデル 従来型と改善型の比較

要　素	従来型（リスク大）	改善型（レジリエンス高）
役割分担	行政職員・特定個人に集中	全員参加型の当番制
情報伝達	口頭のみ、一部の人しか知らない	掲示板・ＳＮＳ・放送による全体共有
物資配分	到着順、早い者勝ちの懸念	名簿に基づいた公平な配分
雰囲気	不満と対立が表面化	協働意識とコミュニティ形成

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 福岡県西方沖地震に学ぶ地域防災力

２００５年の福岡県西方沖地震（震度６弱）では、玄界島を中心に甚大な被害が出た。しかし、地域コミュニティの強さが迅速な避難と復旧を支えた。

■教訓１： 避難経路の事前確認（建築基準法上の避難通路の確保）。
■教訓２： 消防団による初動点検。特に消火栓設備の埋没確認やガスの元栓閉鎖指導が、二次災害である火災を防いだ。
■結論： ハード（建築）とソフト（地域活動）が融合して初めて、最新の防災が機能する。


８． 消防法×建築基準法の統合的防災設計（ワンストップ化）

多くの現場では、消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）が、実務上の障壁となっている。例えば、建築基準法では「排煙」を重視するが、消防法では「延焼防止」を重視するため、防火シャッターの配置に矛盾が生じることがある。

〇 統合戦略（ワンストップ化）の提言

消防と建築の専門家が、設計段階からワンストップ（一元化）で関与することで、以下の最適化が可能となる。

①防火区画＋避難動線の最適設計： 迷わない避難経路の構築。
②非常電源＋設備冗長化： 停電時でもエレベーターや給水ポンプを動かし続ける。
③在宅避難前提の住宅設計： 備蓄スペースを建築構造内にあらかじめ組み込む。

◎統合防災設計フレームワーク

分　野	重点対策項目	目的（ベネフィット）
建築側	耐震性能の強化、不燃材料の使用	建築物の崩壊防止、延焼の抑制
設備側	自家発電設備、太陽光発電設備・蓄電池設備	ライフラインの代替維持
消防側	自動火災報知設備、スプリンクラー設備	火災の早期発見と初期消火
運用側	消防計画の策定、避難訓練の実施	有事の際の的確な行動（レジリエンス）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 中部地方４県における実務適用と地域特性

当事業所が営業エリアとする愛知県、岐阜県、三重県、静岡県は、南海トラフ巨大地震のリスクが極めて高い。

〇 営業エリアの詳細な事例対応

◎愛知県： 名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市などの都市部では、高層マンションにおける「長周期地震動対策」と「エレベーター閉じ込め対策」が急務である。

◎岐阜県： 岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等では、内陸型地震による木造密集地の火災リスク（消防法上の課題）が指摘されている。

◎三重県： 津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等の沿岸部では、津波避難ビル（建築基準法適合）の確保と、避難所における迅速な情報共有が不可欠である。

◎静岡県： 浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等では、歴史的に防災意識が高いが、改めて最新の通信インフラ（ＪＡＰＡＮローミング）を活用した個別避難計画の更新が求められる。

当事務所は、これらの地域特性に合わせ、消防から建築までワンストップ（一元化）での点検・試験・調査・検査・改修・工事・防災コンサルティングを提供しています。

◎「中部地方４県における実務適用と地域特性」の直後

県　名	主要自治体	建築上の主要リスク	消防・防災上の重点対策	消防と建築の専門家のアドバイス
愛知県	名古屋市・豊田市・一宮市	高層難民・長周期地震動	連結送水管の耐圧試験・非常電源確保	建築物の「ワンストップ」点検・試験・調査・検査が不可欠
岐阜県	岐阜市・大垣市・多治見市	木造密集地域の火災延焼	消防水利の確保・初期消火訓練	建築物の不燃化と消防用設備等の併用が鍵
三重県	津市・四日市市・鈴鹿市	津波避難ビルの構造耐力	避難経路の明示・誘導灯の高度化	海岸線に近い建築物は塩害対策も考慮
静岡県	浜松市・磐田市・富士市	巨大地震による地盤変位	自家用発電設備の長時間稼働	最新の防災エンジニア（専門の技術者）による免震診断を

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：在宅避難は、どんな建築物でも可能ですか？
Ａ１：いいえ。建築基準法の耐震基準を満たし、かつ地震直後の「応急危険度判定」で安全（緑）と判定されることが前提です。また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある場合は、建築物が丈夫でも避難所へ行くべきです。

Ｑ２：マンションの非常用エレベーターは停電しても動きますか？
Ａ２：法的には一定規模以上の建築物に設置義務がありますが、稼働時間は自家発電設備の燃料（一般に２時間〜数時間）に依存します。最新の防災レジリエンス（回復力）を考慮した物件では、長時間稼働が可能な仕様になっています。

Ｑ３：避難所で最も注意すべき「健康リスク」は何ですか？
Ａ３：トイレを我慢することによる「水分摂取制限」と、そこから誘発される「エコノミークラス症候群（肺塞栓症）」です。トイレ対策こそが、災害関連死を防ぐ最重要課題です。


１１． 消防と建築の専門家の現場知見 ここだけの話と本音

〇 消防と建築の専門家の本音

正直に言いましょう。トイレ対策を軽視する現場は必ず崩壊します。どんなに立派な備蓄食糧があっても、排泄ができなければ人間は食べることができなくなります。また、情報共有がない避難所は必ず対立が起きます。運営の透明性は、物理的な物資よりも重要です。

〇 現場の感想（最新の防災エンジニアの視点）

点検・試験・調査・検査・改修・工事の現場で感じるのは、多くのオーナー様が『法令遵守（コンプライアンス）』をゴールだと思っていることです。しかし、法令はあくまで最低限。本当の意味で命を守るには、その先の防災エンジニアリング（技術の専門家）によるプラスアルファの設計が必要です。

Ｑ４：点検・試験・調査・検査の費用を安く抑えるコツはありますか？
Ａ４：消防と建築の点検・試験・調査・検査を別々の会社に頼むのはコストの無駄です。「ワンストップ（一元化）」で依頼することで、共通する設備の重複点検・試験・調査・検査がなくなり、トータルコストは確実に下がります。

Ｑ５：正直、古いビルでの在宅避難は可能ですか？
Ａ５：１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前の旧耐震基準の建築物での在宅避難は、最新の防災エンジニア（専門の技術者）としては推奨できません。命を守るには、避難所への移動を第一に考えて下さい。

◎最新の防災レジリエンス（回復力）を支える「エンジニアの矜持」

消防と建築の専門家として多くの現場を歩いてきた最新の防災のエンジニア（技術の専門家）が辿り着いた真理は、「法規の隙間にこそ命の危険が潜んでいる」ということです。

建築基準法はクリアしていても、消防法の視点が抜けていれば、火災時に逃げ場を失います。その逆もまた然りです。

最新の防災フロンティスト（開拓者）として、このダブルスタンダード（二重基準）という壁を打ち破り、消防から建築までを一元化（ワンストップ）することで、中部地方４県の皆様に「真の安心・安全」を提供します。これは単なるビジネスではなく、地域社会のレジリエンス（回復力）を高めるための、当事業所の社会的使命です。


１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要

最新の防災は、「単なる備蓄」から「建築と消防の統合設計」へと進化している。

在宅避難・避難所運営・通信インフラ・建築構造・消防用設備等を分断させず、以下の要素を統合することが不可欠である。

◎最新の防災レジリエンス（回復力）の向上
◎最新の防災エンジニア（技術の専門家）による設備最適化
◎最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいた計画策定

消防と建築の専門家が主導するワンストップ（一元化）防災を実装すること。それが、これからの日本における防災のフロンティスト（開拓者）及び防災のパイオニア（先駆者）としての戦略である。

作成日：２０２６年５月１９日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ： https://www.bousai.go.jp
◎総務省消防庁： https://www.fdma.go.jp
◎国土交通省（建築物防災）： https://www.mlit.go.jp
◎気象庁（地震情報）： https://www.jma.go.jp
◎首相官邸（被災者支援）： https://www.kantei.go.jp
◎愛知県防災学習システム： https://www.pref.aichi.jp/bousai/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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