【最新の防災】避難所・室内安全地帯・生活防災・緊急地震速報の進化を読み解く｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】避難所・室内安全地帯・生活防災・緊急地震速報の進化を読み解く　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに ２０２６年、私たちが直面する「最新の防災」の現在地
２． 避難所の現実を「想像できる場所」にする ソフトとハードの融合
３． 室内の安全地帯（セーフティーゾーン）設計 エンジニアリングの視点
４． 生活防災 レジリエンスを高める「知恵」と「備え」
５． 緊急地震速報の高度化 Ｎ－ｎｅｔがもたらす「黄金の６秒」
６． 中部地方４県の防災課題と地域戦略 南海トラフへの備え
７． 消防法と建築基準法の専門家が示す「技術者・実務者の声」とＦＡＱ
８． チェックシート あなたの建築物・組織の「最新の防災度」
９． 消防と建築の専門家としてのまとめ（重要ポイント）
１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－東日本大震災から１５年 消防法と建築基準法の専門家が解説する防災レジリエンス（回復力）強化戦略－


１． はじめに ２０２６年、私たちが直面する「最新の防災」の現在地

◎２０２６年は、日本の防災史において極めて重要な意味を持つ「レジリエンス（回復力）の転換点」です。
◎２０１１年３月１１日の東日本大震災から１５年。
◎２００１年の芸予地震から２５年、そして１９４６年の昭和南海地震から８０年という、巨大地震の周期を想起させる節目が重なっています。

消防と建築の専門家として、これまで数多くの現場で「命を守るハード（建築）」と「命を繋ぐソフト（消防・運用）」の乖離を目の当たりにしてきました。

日本は地震・津波・火災・豪雨が連鎖する複合災害国家です。今、私たち最新の防災エンジニア（技術の専門家）に求められているのは、単なる法令遵守の点検・試験・調査・検査・改修・工事の作業ではありません。

社会全体の最新の防災レジリエンス（回復力）を底上げし、官民一体となった最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を提示することです。

本コラムでは、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、そして未知の領域に挑む最新の防災フロンティスト（開拓者）の視点から、２０２６年以降の防災戦略を体系的に解説します。

◎日本の防災環境と制度・技術の変遷

年　代	象徴的な災害	防災制度と技術の進化	消防法と建築基準法の視点
１９４６年	昭和南海地震	建築基準法（１９５０年）制定	都市の不燃化と構造制限の開始
１９８１年	（宮城県沖地震等を受けて）	新耐震基準の導入	震度６強〜７でも倒壊しない設計
１９９５年	阪神・淡路大震災	耐震改修促進法の制定	既存不適格建築物への対策強化
２０１１年	東日本大震災	津波防災地域づくり法の制定	防火区画と避難計画の再定義
２０２４年	能登半島地震	木造密集地の火災対策再考	消防水利の確保と耐震化の連動
２０２６年	南海トラフ警戒期	Ｎ－ｎｅｔ活用による速報高度化	最新の防災レジリエンス（回復力）の実装

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


２． 避難所の現実を「想像できる場所」にする ソフトとハードの融合

愛媛県今治市のコミュニティ放送ＦＭラヂオバリバリ（７８．９ＭＨｚ）の取り組みは、地域防災の理想形を示しています。彼らが発信する「危機管理情報」は、単なる行政情報の右流しではありません。

今治市民のアンケート結果（１位：避難所の様子、２位：渋滞情報、３位：ペット避難）が示す通り、住民が求めているのは「場所」ではなく「中身（ＱＯＬ）」です。

これは、建築基準法上の「避難施設」としての要件と、消防法上の「防火管理」の運用が、いかに居住性と直結すべきかを物語っています。

〇 避難所に関係する主な法制度と課題

◎災害対策基本法：避難所の設置義務と運営指針。
◎消防法（第８条）：多数の人間が出入りする避難所における防火管理者の選任と消防計画の策定。
◎建築基準法（第３５条）：特定建築物としての避難階段、非常照明設備、排煙設備の維持。
◎バリアフリー法：要配慮者（高齢者・障害者）に対する動線確保。

技術者・実務者として強調したいのは、学校や体育館は「長期滞在を前提とした建築物ではない」という事実です。

断水時のトイレ不足や、大空間ゆえの空調効率の悪さは、最新の防災エンジニア（技術の専門家）による設備改善提案が不可欠な領域です。

◎避難所施設の建築設備課題と対策

項　目	現場の課題（リスク）	建築・設備的な対策案	関連法規と基準
衛生（トイレ）	汚損による感染症リスク	災害用マンホールトイレの整備	災害対策基本法
空調（室温）	熱中症・低体温症	断熱材の強化、非常用ＧＨＰ導入	建築基準法（環境）
電力（照明）	夜間の転倒・パニック	太陽光発電設備＋蓄電池設備のＢＣＰ構築	消防法（非常照明設備）
通信（情報）	外部との遮断、デマ拡散	特設公衆電話・Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備	防災基本計画
プライバシー	ストレスによる体調悪化	間仕切りシステムの備蓄・配置	避難所運営ガイドライン

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 室内の安全地帯（セーフティーゾーン）設計 エンジニアリングの視点

地震発生直後の「数秒」で生死を分けるのは、建築物の耐震性だけではありません。

従来推奨された「机の下に隠れる」という行動は、現代のオフィスや住宅においては必ずしも正解とは限りません。重量のある机が横滑りして凶器になる、あるいはＯＡ機器が落下してくるリスクがあるからです。

最新の防災エンジニア（技術の専門家）が提唱するのは、「落下物・転倒物・ガラスから物理的に距離を置く」という空間設計の思想です。

〇 建築基準法と室内安全のギャップ

建築基準法は「建築物の箱」を壊さないための法律であり、中の家具や設備までは拘束しません。しかし、総務省消防庁のデータによれば、近年の中規模以上の地震における負傷者の約３割〜５割が家具の転倒・落下が原因です。

◎住宅内安全地帯（セーフティーゾーン）判定

場　所	安全度	消防と建築の専門家による理由と根拠	推奨される最新の防災策
ベッドの上	◎	布団が頭部を保護するシールドになる	周囲に背の高い家具を置かない
家具のない廊下	〇	転倒物がなく、脱出路に直結している	手すりの設置と足元灯の整備
トイレ	△	柱が多く構造的に強いが、閉じ込めの恐れ	外開き扉への改修、感震ライト
キッチン	✕	刃物、ガラス、冷蔵庫の移動リスク大	収納のラッチ（飛び出し防止）
机の下	△	落下物には強いが、家具の衝突に弱い	キャスター付き家具のロック徹底

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 生活防災 レジリエンスを高める「知恵」と「備え」

災害発生から公的救助が届くまでの「空白の時間」を生き抜くのが生活防災（Life Safety Engineering）です。

ここで重要なのは、代用品の知恵を持つことと同時に、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）としての専用品を正しく備蓄することの両輪です。

〇 消防と建築の専門家が推奨する「最新の備蓄戦略」

◎ローリングストック：日常的に消費しながら備蓄する。
◎フェーズフリー：日常時も災害時も役立つデザイン。
◎分散備蓄：１箇所に固めず、玄関、寝室、車庫などに分ける（建築物の損壊リスク分散）。

◎身近な生活防災アイデアとエンジニアリング（技術力）

アイテム	非常時の用途	方法とメカニズム	注意点（消防と建築の専門家のアドバイス）
ペットボトル	簡易ランタン	水を入れ、スマホのライト上に置く	濁った水の方が光が拡散しやすい
新聞紙	断熱・防寒材	丸めてポリ袋に入れ、体に巻き付ける	インクの付着に注意しつつ厚みを持たせる
ポリ袋	炊飯（湯煎）	米と水を入れ、熱湯で加熱する	高密度ポリエチレン製を使用すること
レジ袋	浸水時の靴カバー	靴の上から履き、口を縛る	滑りやすいため歩行に細心の注意
ラップ	衛生・防汚	皿に敷いて洗い物を減らす	傷口の保護には専用の医療品を優先

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 緊急地震速報の高度化 Ｎ－ｎｅｔがもたらす「黄金の６秒」

２０２６年３月、気象庁は南海トラフ海底地震津波観測網「Ｎ－ｎｅｔ（エヌネット）」のデータを緊急地震速報に活用する運用を開始します。

これにより、四国沖から日向灘にかけての海域で発生する地震に対し、速報が最大６秒早まります。

この６秒は、最新の防災エンジニアリング（技術力）において「生死の境界線」となります。

■エレベーターの最寄り階停止（閉じ込め防止）。
■ガス遮断装置（マイコンメーター）の作動（二次火災防止）。
■工場ラインの自動停止（機器損壊と労働災害の防止）。
■外科手術の中断・固定。

◎地震観測網の進化と利活用

システム名	設置場所	特徴とメリット	防災アクションへの影響
Ｋ－ＮＥＴ	全国陸上	強震動の正確な記録	耐震基準の策定・研究
Ｓ－ＮＥＴ	日本海溝海底	東日本側の津波・地震検知	東北地方・関東地方への早期警戒
Ｎ－ｎｅｔ	南海トラフ海底	最新の観測網（２０２６年運用）	西日本地域・中部地方の被害軽減
ＤＯＮＥＴ	紀伊半島沖	地殻変動のリアルタイム監視	巨大地震の予兆研究

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 中部地方４県の防災課題と地域戦略 南海トラフへの備え

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県は、南海トラフ巨大地震において最も激しい揺れと津波が予想されるエリアです。

当事務所が営業エリアとする各地域には、特有の地学的・建築的リスクが存在します。

〇 重点対策地域と具体的課題

◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市等）：
濃尾平野のゼロメートル地帯における浸水対策と、木造住宅密集地の延焼防止（消防法に基づく防火改修）。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）：
内陸型地震による土砂災害リスクと、避難路としての緊急輸送道路の確保。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）：
伊勢湾沿岸のコンビナート地帯における特定防災施設の火災対策。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）：
駿河トラフに隣接する地理的要因から、地震発生と同時に到達する津波への最短避難ビル（建築基準法上の強度確保）の指定。


７． 消防法と建築基準法の専門家が示す「技術者・実務者の声」とＦＡＱ

実務に携わる「消防設備士」、「建築士」の皆様へ。

私たち消防と建築の専門家は「法令を守らせる側」ではなく、「命を守る仕組みを創る側」です。

〇 ケーススタディ：既存建築物のレジリエンス（回復力）強化

ある築３０年の特定用途建築物（店舗併用住宅）において、消防設備保守点検時に「自動火災報知設備の老朽化」を指摘。これに合わせ、建築基準法上の「避難経路の明確化」と「感震ブレーカーの設置」を同時に提案。これにより、地震時の電気火災リスクを低減しつつ、夜間の迅速な避難を可能にした事例があります。

〇 Ｑ＆Ａ 技術者・実務者のための最新防災知識

Ｑ１：緊急地震速報の「６秒短縮」に合わせて、消防用設備等はどう変わるべきですか？
Ａ１： 非常放送設備との連動が鍵です。消防法上の非常放送だけでなく、Ｎ－ｎｅｔの速報をトリガーとした「自動館内放送」へのアップグレードが、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）として求められます。

Ｑ２：南海トラフ対策として、建築士が最も優先すべき改修は何ですか？
Ａ２： 非構造部材（天井材・外壁タイル）の耐震化です。骨組みが無事でも、天井が落ちれば避難所として機能しません。建築基準法施行令の最新基準に適合させるだけでなく、それ以上の安全率を見込むのが最新の防災フロンティスト（開拓者）の姿勢です。

Ｑ３：愛知県内の特定建築物で、特に注意すべき条例は？
Ａ３： 愛知県内の各自治体（名古屋市等の特定行政庁）には独自の「防災条例」があります。特に帰宅困難者対策としての備蓄倉庫設置努力義務などは、設計段階から盛り込む必要があります。


８． チェックシート あなたの建築物・組織の「最新の防災度」

チェック項目	内容と確認ポイント	判定（済/未）
構造安全	新耐震基準（１９８１年６月１日以降）の基準、又は耐震診断済みか？	[ 　　]
消防用設備等	自動火災報知設備、スプリンクラー設備の有効期限内点検か？	[ 　　]
避難経路	廊下や階段に物品が置かれていないか？（消防法第３条）	[ 　　]
情報伝達	緊急地震速報を受信し、周知する手段があるか？	[ 　　]
電力確保	停電時、最低限の照明と通信が３日間維持できるか？	[ 　　]
非構造部材	家具の固定、ガラス飛散防止フィルムの貼付がされているか？	[ 　　]
地域連携	近隣自治体や避難所との連絡体制は構築されているか？	[ 　　]

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 消防と建築の専門家としてのまとめ（重要ポイント）

東日本大震災から１５年が経過し、私たちの記憶は風化しがちです。

しかし、地球の活動周期に「風化」はありません。

〇 これからの防災は

◎最新の防災レジリエンス（回復力）：倒れないだけでなく、速やかに立ち上がる力。
◎最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）：ＩＴとハードウェア、そして地域コミュニティの融合。
◎最新の防災エンジニア（技術の専門家）：消防法と建築基準法を「横断的」に理解し、現場に最適解を出す専門家。

これらによって支えられます。

当事業所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域に根ざし、皆様の命と資産を守る最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、常に最新の防災フロンティスト（開拓者）であり続けることを誓います。

「法を守る」のは最低条件です。

「命を繋ぐ」のが、私たち消防と建築の専門家の本当の仕事です。

作成日：２０２６年６月２６日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁（緊急地震速報・Ｎ－ｎｅｔの詳細）
https://www.jma.go.jp/
◎総務省消防庁（防火管理・消防統計）
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築基準法・耐震化推進）
https://www.mlit.go.jp/
◎内閣府防災情報のページ（南海トラフ巨大地震対策）
https://www.bousai.go.jp/
◎防災科学技術研究所（強震モニタ・観測データ）
https://www.bosai.go.jp/
◎ＦＭラヂオバリバリ（地域防災放送の先進事例）
https://www.baribari789.com/
◎参考文献：
■『すごすぎる天気の図鑑 防災の超図鑑』（荒木健太郎 著、ＫＡＤＯＫＡＷＡ）
■『消防法・建築基準法 実務解説』（ぎょうせい）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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