「最新の防災」能登半島地震の教訓を次に繋げる｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　「最新の防災」能登半島地震の教訓を次に繋げる　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 消防と建築の専門家としての提言 重要事項
２． 能登半島地震の衝撃と「最新の防災ソリューション」の必要性
３． 電気火災を防ぐ「最新の防災」 感震ブレーカー普及のエビデンス
４． 南海トラフ巨大地震への備え 中部地方４県の地域特性とレジリエンス
５． 企業の事業継続計画（ＢＣＰ） 緊急事態を生き抜く経営戦略
６． 消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード」を打破する最新知見
７． 消防と建築の専門家が答える 「よくある質問ＦＡＱ」
８． 技術者・実務者のための「最新の防災」チェックシート
９． 消防と建築の専門家の「ここだけの話」
１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ 未来を拓く「最新の防災エヴァンジェリスト」として
１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－能登半島地震の教訓を南海トラフ巨大地震へのレジリエンス（回復力）へ昇華させる－


１． 消防と建築の専門家としての提言 重要事項

２０２４年（令和６年）１月１日に発生した能登半島地震は、最大震度７の激震とともに、建築物倒壊や大規模な市街地火災という甚大な被害をもたらしました。私たち消防と建築の専門家は、消防法と建築基準法の知見を融合させた最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を構築し、建築物の耐震化と出火防止対策（感震ブレーカー等）を最新の防災の柱として推進しなければなりません。

本コラムでは、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における南海トラフ巨大地震への備えを中心に、最新の防災レジリエンス（回復力）を高めるための具体的な指針を、消防から建築までワンストップ（一元化）の視点で提示します。


２． 能登半島地震の衝撃と「最新の防災ソリューション」の必要性

２０２４年１月１日１６時１０分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）７.６の地震が発生し、石川県志賀町や輪島市で震度７を観測しました。この地震は、北陸地方を中心に広範囲に揺れをもたらし、特に輪島市河井町では約２４０棟におよぶ大規模火災を引き起こしました。

最新の防災エンジニア（専門の技術者）として注目すべきは、物的被害の深刻さです。石川県内だけで全壊が６，０００棟を超え、非住家被害も約３万５千棟に達しています。この現実は、既存建築物の耐震補強がいかに急務であるかを、最新のエビデンス（根拠・証拠）をもって示しています。

消防の観点からは、輪島市の大規模火災が大きな教訓となりました。焼失面積は約４万９千平方メートルに及び、消防法第３５条の３の２に基づき、消防庁長官による火災原因調査が実施されました。地震火災を未然に防ぐには、建築基準法によるハード面の強化だけでなく、消防の知見を活かしたソフト面との連携が不可欠です。

◎令和６年能登半島地震の被害概要（確定報に基づく）

項　目	石川県内の状況	全国の状況
最大震度	震度７（志賀町、輪島市）	震度７
死者・行方不明者	４５０人（石川県集中）	４５０人
住家全壊数	６，０６８棟	６，４３６棟
住家半壊・一部破損	８６，４２４棟	１３２，４２３棟
火災発生件数	１７件（３県合計）	輪島市大規模火災等

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元：総務省消防庁「令和６年版 消防白書」に基づき作成。


３． 電気火災を防ぐ「最新の防災」 感震ブレーカー普及のエビデンス

過去の大規模地震において、発生した火災の過半数は電気を原因とするものです。能登半島地震の教訓を踏まえ、日本政府は防災基本計画を修正し、感震ブレーカーの普及推進を強力に盛り込みました。

消防と建築の専門家が消防法と建築基準法の最新の知見に基づいて断言できるのは、感震ブレーカーの設置が「避難時の出火防止」に直結するということです。特に、木造住宅密集地域や津波浸水想定区域においては、避難が優先されるため、無人の室内からの出火を防ぐ仕組みが重要となります。

しかし、現状では感震ブレーカーの認知度は依然として低く、取付けの難しさや製品選択の不明瞭さが課題となっています。最新の防災フロンティスト（開拓者）として、私たち消防と建築の専門家は以下の製品特性を正しく周知する必要があります。

◎感震ブレーカーの種類と特徴（比較表）

タイプ	概　要	メリット	デメリット
分電盤タイプ	分電盤に感震機能を内蔵	建築物全体の電気を確実に遮断	電気工事士による設置工事が必要
コンセントタイプ	コンセントに差し込む/埋込む	個別家電の対策が容易	建築物全体の対策には複数個必要
簡易タイプ	重りやバネを用いたアナログ式	安価で誰でも設置可能	動作の信頼性が電気式より劣る

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元：総務省消防庁「感震ブレーカーの普及推進」資料に基づき作成。

〇 消防と建築の専門家の本音

簡易タイプは安価ですが、作動後に重りが落ちて避難の妨げにならないよう、設置場所には細心の注意が必要です。最新の防災エンジニア（技術の専門家）としては、信頼性の高い分電盤タイプの導入を強く推奨します。


４． 南海トラフ巨大地震への備え 中部地方４県の地域特性とレジリエンス

南海トラフ巨大地震は、今後３０年内の発生確率が①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上 ②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％と、極めて高い切迫性にあります。最新の防災パイオニア（先駆者）として、中部地方４県の特性に合わせた対策を講じる必要があります。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県の特性は以下の通りです。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市など）
愛知県内では、名古屋市直下マグニチュード（Ｍ）６.９地震や猿投−高浜断層帯などのリスクも存在します。名古屋市、豊田市、春日井市などの都市部では、帰宅困難者対策と、液状化に伴う建築設備への影響調査が重要です。また、愛西市、あま市、弥富市などの海抜ゼロメートル地帯では、津波避難ビルとしての建築要件の充足が欠かせません。

■対象エリア詳細： 名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）
岐阜県は濃尾地震の経験を持ち、濃尾断層帯や阿寺断層帯など、内陸活断層のリスクが非常に高い地域です。岐阜市や大垣市では、歴史的建造物の防火対策と最新の耐震診断が急務です。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）
三重県は南海トラフ巨大地震の影響を最も強く受ける地域の一つです。津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市などは「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されており、建築物の耐震化や避難施設の整備が義務付けられています。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）
静岡県は「自主防災組織」の発祥の地であり、防災意識が非常に高い地域です。浜松市や湖西市などでは、津波対策として防潮堤の整備とともに、建築基準法を上回る独自基準でのレジリエンス（回復力）強化が求められています。

〇 技術者・実務者の声

中部地方４県では、南海トラフ巨大地震への危機感から最新の防災レジリエンス（回復力）への投資が増えています。愛知県全域で、消防から建築までワンストップ（一元化）での点検・試験・調査・検査・改修・工事・防災コンサルティングの体制を整えることが、被害を最小限に抑える唯一の道です。


５． 企業の事業継続計画（ＢＣＰ） 緊急事態を生き抜く経営戦略

地震などの緊急事態において、中小企業が経営破綻を免れ、雇用を守るためには、平常時からのＢＣＰ（事業継続計画）の策定が不可欠です。ＢＣＰ（事業継続計画）は単なる防災計画ではなく、中核事業を特定し、目標復旧時間（ＲＴＯ）内に業務を再開させるための「経営戦略」です。

最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として提唱したいのは、ＢＣＰ（事業継続計画）導入による「顧客からの信頼獲得」というベネフィット（利益・有益）です。ＢＣＰ（事業継続計画）を策定している企業は、緊急時でも操業率の低下を最小限に抑え、早期の復旧が可能です。

◎ＢＣＰ（事業継続計画）策定の５つのステップ

ステップ	内　容	消防と建築の専門家のアドバイス
①基本方針の立案	ＢＣＰ（事業継続計画）の目的を明確にする	経営トップの強い意志が不可欠です。
②中核事業の特定	優先して復旧すべき事業を選ぶ	リソース（人・物・金・情報）を最適化。
③影響度分析	資源の欠乏による影響を分析	ライフライン停止時のシナリオを具体化。
④対策の策定	代替策の用意（拠点・設備）	最新の防災ソリューション（解決・解答）を導入。
⑤教育と訓練	従業員への周知と実地訓練	計画は作って終わりではなく更新が必要。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元：中小企業庁「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」に基づき作成。


６． 消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード」を打破する最新知見

建築実務においてしばしば問題となるのが、消防法と建築基準法の消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）です。例えば、排煙設備の設置基準や、内装制限の解釈において、両法の要求事項が異なるケースがあります。

消防と建築の専門家が消防法と建築基準法の最新の知見に基づいて解決策を提示します。重要なのは、両法を別個のものとして捉えるのではなく、建築物の「生命維持機能（建築基準法）」と「消防活動の支援（消防法）」を統合してデザインすることです。

〇 ケーススタディ 避難安全検証法の活用

建築基準法施行令に基づく「避難安全検証法」を用いることで、法規定の枠を超えた自由度の高い空間設計が可能になります。但し、この場合でも消防法上の消防用設備等（自動火災報知設備やスプリンクラー設備等）との整合性が不可欠です。最新の防災パイオニア（先駆者）は、設計段階から所轄の消防署との事前相談を密に行い、性能的にも法的にも瑕疵のない計画を立案します。


７． 消防と建築の専門家が答える 「よくある質問ＦＡＱ」

Ｑ１：既存の古いビルで、まず優先すべき防災対策は何ですか？
Ａ１：まずは「耐震診断」と「自動火災報知設備の更新」です。建築物が倒壊しては避難も消火もできません。また、能登半島地震の事例でも明らかなように、初期消火と通報の遅れが致命傷になります。

Ｑ２：ＢＣＰ（事業継続計画）策定に補助金は使えますか？
Ａ２：はい、多くの自治体でＢＣＰ（事業継続計画）策定支援や、それに基づく防災設備（感震ブレーカー、自家発電設備等）の導入に補助金制度を設けています。愛知県や静岡県では特に積極的な支援が行われています。

Ｑ３：感震ブレーカーは義務化されているのですか？
Ａ３：現在、法的義務ではありませんが、特定非常災害時における火災防止効果が極めて高いため、自治体の条例や行政指導により設置が強く推奨されています。


８． 技術者・実務者のための「最新の防災」チェックシート

現場で活用できる、最新の防災レジリエンス（回復力）確認用チェックシートです。

◎消防と建築の統合チェックシート

分　類	チェック項目	確認内容（最新のエビデンス『根拠・証拠』に基づく）
建築（構造）	耐震性能の確認	２０００年基準以前の建築物は耐震補強が必要か？
建築（設備）	非構造部材の固定	天井材、照明器具、空調機の脱落防止処置は万全か？
消防（設備）	感震ブレーカーの有無	主要分電盤に感震遮断機能が備わっているか？
消防（運用）	避難経路の確保	廊下や階段に物品が放置されていないか（消防法第８条）？
経営（戦略）	ＢＣＰ（事業継続計画）の有効性	目標復旧時間（ＲＴＯ）は全従業員に共有されているか？
備　蓄	食品・飲料水	「最低３日間、推奨１週間」のストックがあるか？

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 消防と建築の専門家の「ここだけの話」

実務の現場では、建築確認申請は通っていても、いざ消防検査の段階で「消防活動上の支障」を指摘されるケースが後を絶ちません。これが消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）の弊害です。

最新の防災エンジニア（技術の専門家）としては、設計の初期段階で「消防車がどこに停まり、隊員がどこから進入し、どこで消火活動を行うか？」という消防戦術的な視点を建築プランに組み込むことを推奨します。これにより、手戻り工事を防ぎ、コストを抑えつつ最高レベルの安全性を確保できます。これこそが、消防から建築までワンストップ（一元化）で提供できる最大の強みです。


１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ 未来を拓く「最新の防災エヴァンジェリスト」として

本コラムで詳述した通り、令和６年能登半島地震の教訓は、私たち消防と建築の専門家に「建築物の堅牢性（建築）」と「火災の抑制（消防）」、そして「事業の継続性（ＢＣＰ）」を一体的に管理する最新の防災の重要性を突きつけました。

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、南海トラフ巨大地震という未曾有の危機に対し、今まさに最新の防災レジリエンス（回復力）を試されています。当事業所は、最新の防災のパイオニア（先駆者）として、技術者や実務者の皆様とともに、命と事業を守るための最新の防災ソリューション（解決・解答）を提案し続けます。

〇 重要事項

建築物の耐震化（建築基準法遵守）と、感震ブレーカーによる電気火災防止（消防法知見の活用）は、最新の防災の両輪です。企業の持続可能性を担保するＢＣＰ（事業継続計画）策定は、もはや経営者の義務と言えます。消防と建築の境界を越えたワンストップ（一元化）の対策こそが、来るべき巨大地震への最強の盾となります。

作成日：２０２６年７月１０日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁：令和６年版 消防白書（令和６年能登半島地震への対応）
◎総務省消防庁：感震ブレーカーの普及推進
◎中小企業庁：中小企業ＢＣＰ策定運用指針
◎内閣府（防災担当）：南海トラフ巨大地震対策
◎気象庁：令和６年能登半島地震の関連情報
◎農林水産省：災害時に備えた食品ストックガイド
◎地震調査研究推進本部（文部科学省）：南海トラフで発生する地震
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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