２０２６年熊本地震・千葉豪雨から学ぶ最新の防災｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　２０２６年熊本地震・千葉豪雨から学ぶ最新の防災　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． ２０２６年熊本地震と千葉豪雨の教訓
３． 緊急公費解体・建築基準法・消防法・ケーススタディ
４． スプリンクラー設備の破損・ＢＣＰ（事業継続計画）・病院・自家発電設備
５． ドローン・夏季避難所・断水・選択的線的耐震化
６． 千葉豪雨・内水氾濫・都市型水害の現実
７． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
８． 消防と建築の専門家としてのまとめ 今後の防災レジリエンス（回復力） 最重要ポイント
９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法と建築基準法で実現する防災レジリエンス（回復力）とＢＣＰ（事業継続計画）対策－


１． はじめに 最重要ポイント

２０２６年に発生した熊本地震及び千葉豪雨は、日本の建築物及び都市インフラが抱える新たな構造的脆弱性を浮き彫りにしました。激しい揺れによる構造物の損壊や二次災害、排水能力を超える集中豪雨による都市型水害（内水氾濫）は、従来の想定やハザードマップの枠組みを容易に超越します。

消防法と建築基準法は、国民の生命・身体・財産を守るための両輪です。しかし、現場においては手続や管轄の分離、いわゆる「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」が迅速な災害復旧や実効性ある設計の障壁となるケースが少なくありません。これからの時代に求められるのは、両法体系を包括的に理解し、計画から施工・点検・試験・調査・検査・改修・工事・維持管理までを消防から建築までワンストップ（一元化）で推進する最新の防災エンジニアリング（専門の技術）です。

本コラムでは、最新のエビデンス（根拠・証拠）と現場の実務知見に基づき、最新の防災レジリエンス（回復力）とＢＣＰ（事業継続計画）を確立するための具体的な方策を徹底解説します。


２． ２０２６年熊本地震と千葉豪雨の教訓

２０２６年熊本地震と２０２６年８月１３日千葉豪雨が提示した最大の教訓は、従来の自然災害対策における「安全神話」と「正常化バイアス（先入観・偏り）」の完全な破綻です。

２０２６年熊本地震においては、震度６強以上の猛烈な揺れにより構造体そのものの倒壊にとどまらず、スプリンクラー設備の配管の破損による全館水浸し被害や水道管の破断に伴う長期間の断水が発生しました。一方、千葉豪雨では１時間に１００ｍｍを超える猛烈な集中豪雨が襲来し、河川氾濫想定区域外（ハザードマップ外）での内水氾濫が多発しました。これにより、地下に設置された電気設備やボイラーが水没し、医療機関や集合住宅の機能が完全に停止する「機能的全壊」が相次ぎました。

災害時の被害を抑え、事業継続性を維持するためには、建築物のハードウェア（構造安全）と設備系ミドルウェア（消防用設備等・建築設備）、ソフト対策（ＢＣＰ『事業継続計画』・管理体制）を一体不可分なものとして捉えるパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）が必要です。

◎２０２６年熊本地震及び千葉豪雨における主な被害構造と防災課題

被害分類	主な発生要因	法的・技術的課題	最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）
建築構造物の傾斜・崩壊	繰り返す大揺れ・地盤変状	応急危険度判定と解体手続の迅速化	緊急公費解体制度の早期適用
設備被害（スプリンクラー設備等）	耐震支持の不足・配管破断	消防用設備等の耐震施工規格の徹底	フレキシブルジョイント及び振れ止め耐震支持
ライフライン断水	基幹管路の破断・継手抜け	自治体配管耐震化の遅れ（全国平均低迷）	選択的線的耐震化及び高密度ポリエチレン管
地下設備の浸水・停電	内水氾濫（下水処理能力超過）	ハザードマップ指定外での水没リスク	受変電設備の地上化・防水密閉構造
医療機能の停止	電子カルテ停止・滅菌不能	自家発電設備の燃料確保・設備水没	非常電源の複列化・給排水設備ＢＣＰの構築

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 緊急公費解体・建築基準法・消防法・ケーススタディ

２０２６年熊本地震において震度６強を観測した熊本県八代市では、地震の揺れにより大きく傾いた建築物が隣家に倒れ掛かる事態が発生しました。このような二次被害の恐れがある倒壊家屋に対して適用されたのが「緊急公費解体」です。

①緊急公費解体と通常公費解体の違い

従来の公費解体（通常公費解体）は、被災者が自治体から「罹災証明書」の発行を受けた後に申請を行い、審査を経て解体を実施するため、受給や着工までに数か月を要します。しかし、傾斜した建築物が道路や隣家に落破・倒壊する危険がある場合、安全確保の観点から即座の対処が求められます。

緊急公費解体は、災害対策基本法や被災者生活再建支援制度の枠組み等を活用し、罹災証明書の発行を待たずに危険な建築物を自治体の費用負担で即時に撤去・解体する制度です。

〇 緊急公費解体の判定・実行フロー

[危険建築物の発生（傾斜・全壊）]
⇓
[応急危険度判定員による調査（建築基準法関連）]

■【赤色：危険】二次被害（倒壊・落破）の恐れあり
⇓
[自治体による現地確認・緊急性判定]
⇓
[緊急公費解体の決定（罹災証明発行前）]
⇓
[解体撤去工事の実施・周辺安全確保]

■【黄色/緑色】通常公費解体手続（罹災証明書の発行待ち）

②建築基準法及び消防法における役割の比較

建築基準法は「構造安全」、「防火区画」、「避難施設」といったハードウェアの基準を定め、建築物そのものが倒壊・燃失しない性能を要求します。一方、消防法は「火災の早期感知」、「初期消火」、「安全な避難誘導」といった動的・設備的なソフト及びミドルウェアの維持管理を要求します。

災害時には、これら双方の法的要件を高度に融合させることが必要不可欠となります。

◎消防法と建築基準法の役割比較

項　目	消防法（消防法・消防法施行令）	建築基準法（建築基準法・建築基準法施行令）
主たる目的	火災等の予防・警戒・鎮圧、人命安全の確保	建築物の敷地・構造・設備・用途の最低基準設定
主な要求設備・構造	屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備	耐震構造・耐火構造・防火区画・避難階段
災害時の機能	火災感知、初期消火、通報、消火活動円滑化	構造倒壊防止、延焼阻止、避難経路の物理的確保
維持管理責任	防火対象物定期点検、消防設備保守点検（消防設備士等）	特定建築物定期調査、建築設備定期検査（建築士等）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 ケーススタディ：中部地方４県における耐震・防火改修の実務事例

愛知県名古屋市の築４０年を超える複合ビルにおいて、消防法上のスプリンクラー設備未警戒部分の解消と、建築基準法上の耐震診断に基づく耐震補強工事が同時に求められる事案が発生しました。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所では、消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を解消するため、行政窓口との協議を包括的に行いました。スプリンクラー設備の配管の増設に際しては、耐震補強用ブレースとの干渉を防ぐため、フレキシブルジョイントを配備した耐震振れ止め支持を採用しました。

消防と建築までワンストップ（一元化）で進めることで、施工期間を従来比で３０％削減し、コスト削減（約３０％削減）と高次元の防災レジリエンス（回復力）向上を同時に実現しました。


４． スプリンクラー設備の破損・ＢＣＰ（事業継続計画）・病院・自家発電設備

２０２６熊本地震及び千葉豪雨において、企業のＢＣＰ（事業継続計画）を著しく阻害した主な要因は「二次的な設備被害」と「エネルギー・水などのライフライン途絶」でした。

①スプリンクラー設備破損のメカニズムと予防エンジニアリング（専門の技術）

熊本県熊本市内のオフィスビル（サイバーレコード社事例）では、地震の激しい横揺れによりスプリンクラー設備の配管が破損し、大量の消火水が執務エリアへ流出しました。被害額は数千万円規模に達しましたが、同社はコロナ禍で構築したテレワーク環境や他支社への業務分散を活用し、発生翌日に業務再開を果たしました。

スプリンクラー設備の配管の破断防止には、消防法施行規則第１２条等に基づく耐震措置の徹底が必要です。配管のジョイント部には地震の変形を吸収する可とう管継手（フレキシブルジョイント）を挿入し、吊りボルト部には四方振れ止め耐震支持金具を設置することが必須となります。

②病院における自家発電設備と給排水設備ＢＣＰの重要性

千葉豪雨において、千葉県千葉市内の山王病院では地下の電気設備及びボイラー室が完全に水没しました。自家発電設備は稼働したものの、主変電設備の故障により全館停電に陥り、エレベーターが稼働できず、ナースステーションの電子カルテも途絶しました。その結果、１００名を超える入院患者の転院を余儀なくされました。

また、災害拠点病院である千葉大学医学部附属病院では、高台に位置しハザードマップ上は安全とされていたものの、浸水により医療器具の洗浄・滅菌ポンプが停止し、手術延期を余儀なくされました。

消防法第１７条の２の５に基づく非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）及び建築基準法施行令第１２６条の２に基づく非常照明用電源は、「水害による冠水リスクのない上層階又は防水区画内への設置」が強く推奨されます。

◎ＢＣＰ（事業継続計画）と消防・建築設備の点検チェックリスト

点検項目	該当法令・規格	チェックポイント	対策・ソリューション（解決・解答・提案）
配管の耐震支持	消防庁告示・建築設備耐震設計基準	スプリンクラー設備の配管に振れ止め金具が適切に固定されているか？	四方振れ止め金具の追加増設
自家発電設備の位置	消防法施行令第８条・建築基準法	電気室・自家発電設備が地下等の浸水危険区域に設置されていないか？	上階移設又は防潮扉による防水区画化
燃料の備蓄量	消防法（危険物規制）	ＢＣＰ（事業継続計画）上必要な連続稼働時間（７２時間等）の燃料が確保されているか？	屋外危険物タンクの増設及び優先協定
給排水設備の設計	水道法・建築基準法	断水時に病院・重要施設へ送水継続できる二重化構造か？	受水槽の耐震化及び井戸水併用システムの構築

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． ドローン・夏季避難所・断水・選択的線的耐震化

大規模災害における応急対応及び避難所運営においては、最新技術の投入とライフライン復旧計画の再構築が急務となっています。

①消防防災ドローンの活用と現状課題

京都府宇治市消防本部などの取り組みに見られるように、ドローンは水難救助、山林火災における赤外線カメラ熱感知、孤立集落の状況確認において強力なツールとなります。総務省消防庁のデータによると、全国の消防本部における導入率は約８割に達しています。

しかし、導入コスト（１機あたり数百万〜）やメンテナンス費用、有資格パイロットの養成が課題となっています。今後は、行政と民間ドローン団体との災害時協定の連携訓練を強化し、実効性を高めることが求められます。

②避難所における熱中症対策と空調設備

静岡県知事の検討会設置に見られるように、夏季の被災地では避難所となる学校体育館等での熱中症予防及び災害関連死の防止が最優先課題です。

建築基準法上の換気設備要件を満たすだけでなく、国公立学校体育館への大型空調設備の早期導入、非常電源を活用した可搬型スポットクーラーの配備計画が不可欠となります。

③静岡県静岡市における「選択的線的耐震化」のモデルケース

静岡県静岡市では、総延長２，７３０ｋｍにおよぶ水道管のうち、耐震化率は２５.９％にとどまっています（２０２６年３月末時点）。全管路の耐震化には膨大な時間と費用を要するため、同市は「選択的線的耐震化」を推進しています。

これは、災害拠点病院や指定避難所を「重要施設」に指定し、取水源から配水池、避難所・病院に至る水道管を優先的・一元的に高密度ポリエチレン管等へ交換することで、最低限必要な命の水ラインを強固に保障する戦略的エンジニアリング（専門の技術）です。

◎災害時ライフラインおよび情報活用技術の比較

技術・施策名	主な運用目的	メリット	課題・対策
消防防災ドローン	被害状況把握・赤外線検索・物資輸送	人員不進入地域での広域・高精度情報の確保	機体購入・維持費用、操縦士の育成・訓練
選択的線的耐震化	災害拠点施設への確実な給水継続	少ない予算と期間で最大の防災効果を発揮	対象外エリアの暫定的な応急給水体制構築
高密度ポリエチレン管	水道管の耐震化（継手一体化）	揺れや地盤変動に柔軟に追従し破断を防ぐ	既存鋳鉄管からの計画的更新工事の維持

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 千葉豪雨・内水氾濫・都市型水害の現実

２０２６８年８月１３日千葉豪雨では、千葉県内の被害報告の５５.７％が、自治体のハザードマップ（洪水浸水想定区域）の「外側」で発生するという衝撃的な事実がウェザーニューズのデータ分析により判明しました。

①内水氾濫のメカニズムとハザードマップの限界

一般的な都市下水インフラの排水設計能力は「１時間あたり５０ｍｍ程度」を基準としています。しかし、千葉豪雨では１時間に１００ｍｍ〜１３５ｍｍを超える局地的大雨が長時間継続しました。これにより、河川のあふれ（外水氾濫）ではなく、下水道や側溝から雨水があふれ出す「内水氾濫」が発生しました。

従来のハザードマップの多くは河川氾濫を中心としたシミュレーションであるため、都市部のアンダーパス、地下街、低地部における内水リスクを網羅しきれていないケースが存在します。

◎内水氾濫に対する建築物・事業所の事前確認チェックシート

評価カテゴリ	チェック項目	判断基準（合格条件）
立地・外部環境	自社敷地周辺にアンダーパスや凹型地形があるか？	周辺道路からの冠水流れ込みルートがないこと
地下・設備空間	電気設備・給水ポンプ室が地下又は半地下にあるか？	防潮板・止水扉が設置されていること
排水インフラ	敷地内の雨水舛・排水ポンプの点検を行っているか？	逆流防止弁及び非常用排水ポンプの動作確認済
情報取得体制	内水ハザードマップ及び雨量計データを把握しているか？	気象庁・自治体のリアルタイム情報の受信体制確立

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：築年数が古いビルを保有しています。耐震補強と消防用設備等の改修はどちらを優先すべきですか？
Ａ１：どちらか一方ではなく、「同時に計画すること」が絶対条件です。
耐震補強工事（ブレース追加や耐震壁増設）を行う際、既存のスプリンクラー設備の配管や自動火災報知設備の配線を干渉・移設する必要があります。個別に施工すると二重の工事費用が発生するだけでなく、消防法と建築基準法の事前協議で不整合が生じます。消防から建築までワンストップ（一元化）で設計できる消防と建築の専門家に相談することが、最もコストを抑え安全性を高める近道です。

Ｑ２：水害対策として止水板を設置する場合、消防法や建築基準法上の規制はありますか？
Ａ２：あります。
出入口に止水板や防潮扉を設置する場合、建築基準法上の「避難階における屋外への出口幅」を狭めない構造にする必要があります。また、消防法上の避難経路・誘導灯の視認性を確保しなければなりません。自動閉鎖式の防潮扉を設ける場合は、非常時の有効開口幅や閉じ込め防止機能を考慮した総合的な設計が求められます。

Ｑ３：ＢＣＰ（事業継続計画）対策として自家発電設備を増設したいのですが、注意点は？
Ａ３：自家発電設備の容量選択だけでなく、燃料（軽油・重油）の保管量が消防法上の「危険物規制（指定数量）」に抵触しないかの確認が必要です。また、地下設置は浸水リスクがあるため、屋上や地上階の防水耐荷重構造が確立された場所へ設置することが推奨されます。建築基準法上の構造重量計算と、消防法上の危険物設置許可手続を同時にクリアする必要があります。


８． 消防と建築の専門家としてのまとめ 今後の防災レジリエンス（回復力） 最重要ポイント

２０２６年の熊本地震及び千葉豪雨が提示した事実は明確です。自然災害は従来の法規制の最小基準や、行政が提示するハザードマップの想定をはるかに超えて発生します。

これからの時代に求められるのは、単に法律の基準をクリアする「受動的な法令順守」ではありません。消防法と建築基準法の相互作用を深く理解し、構造物の倒壊防止から設備浸水対策、ＢＣＰ（事業継続計画）の確立までを総合的にデザインする最新の防災エンジニアリング（専門の技術）の実践です。

〇 中部地方４県における実務対応について

当事業所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）では、消防と建築の双方からアプローチするワンストップソリューションを提供しています。

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など

最新の防災技術と法適合性を両立させ、地域の皆様の命と財産、そして企業の事業継続性を守るため、最新の防災フロンティスト（開拓者）及び最新の防災のパイオニア（先駆者）として今後も貢献して参ります。

作成日：２０２６年８月２２日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ
◎総務省消防庁
◎国土交通省 建築・防災情報
◎気象庁 防災情報
◎熊本県 公式ホームページ
◎八代市 公式ホームページ
◎静岡県 防災情報
◎静岡市 上下水道局
◎千葉市 防災ポータルサイト
◎株式会社ウェザーニューズ ニュースリリース
◎TBS NEWS DIG（熊本地震・八代市公費解体報道）
◎テレビ朝日 NEWS（千葉豪雨・病院浸水被害報道）
◎京都新聞（消防ドローン活用報道）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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