「想定外」の都市複合災害と最新の防災レジリエンス｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　「想定外」の都市複合災害と最新の防災レジリエンス　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． 「想定区域外だから安全」は、もう通用するのか？
３． ２０２６年夏の災害が示した「想定外」の正体
４． マンションの地下電気設備が浸水すると、なぜ生活できなくなるのか？
５． 消防法と建築基準法を「別々の法律」として扱わない
６． アンダーパス冠水が示す「車に乗ったまま避難する危険性」
７． ハザードマップの「白色」は、安全区域ではない
８． 「避難所を開ければ終わり」ではない マンション住民支援の新しい形
９． 「道路が使えない」と、復旧そのものが遅れる
１０． 消防と建築の専門家が現場で見るべき「７つのチェックポイント」
１１． 地方自治体の条例まで確認することが消防と建築の専門家の責任
１２． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「最新の防災」
１３． 消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」
１４． メリットとデメリット 「防災設備を増やせば安全」ではない
１５． 技術者・実務者へのワンポイントアドバイス
１６． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１７． ケーススタディ 「浸水しない建築物」から「浸水しても機能する建築物」へ
１８． 最新の防災レジリエンス（回復力）を実現する「5つの原則」
１９． 消防と建築の専門家の専門家としてのまとめ 「最新の防災」とは、災害を完全に防ぐことではない 最重要ポイント
２０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－千葉豪雨・能登豪雨・２０２６年熊本地震が教える「想定外」の防災対策とは？　マンション浸水・地下電気設備・アンダーパス・道路寸断から考える最新の防災レジリエンス（回復力）－


１． はじめに 最重要ポイント

「ハザードマップで指定外（白色）だから安全」という固定観念（バイアス）は、２０２６年夏の災害によって完全に否定されました。

２０２６年８月の千葉豪雨、石川県・富山県豪雨、そして２０２６年７月２８日の熊本県マグニチュード（Ｍ）７.１・最大震度７の地震が証明したのは、単一の災害対策では防ぎきれない「都市機能の連鎖的麻痺（ライフライン連鎖停止）」の恐ろしさです。

消防法と建築基準法を別々のダブルスタンダード（二重基準）として縦割りで捉えるのではなく、両法令を相互補完させて消防から建築までワンストップ（一元化）で統括評価する最新の防災レジリエンス（回復力）への移行が、技術者・実務者・建築物管理者に今最も求められています。


２． 「想定区域外だから安全」は、もう通用するのか？

２０２６年夏、日本各地で相次いで発生した巨大地震、記録的大雨、内水氾濫、道路冠水は、都市防災に対する従来の捉え方を根本から覆す劇的な変化（パラダイムシフト）を迫っています。

２０２６年８月１３日、千葉県においては線状降水帯の発生に伴う記録的大雨により、市街地の道路冠水、アンダーパスの冠水・過酷な水没、走行車両の動行不能、さらには分譲マンションにおける地下電気設備の浸水といった、都市機能を支える基幹インフラが同時に複数箇所で麻痺・機能低下する事態が発生しました。気象庁の確定データによれば、２０２６年８月１４日までの２４時間降水量は、千葉県千葉市中央区で３６７.０ｍｍに達し、観測史上１位の数値を更新しました。千葉県佐倉市においても２７４.５ｍｍを観測しています。

一方、遡る２０２６年７月２８日には、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）７.１、最大震度７の地震が発生しました。気象庁の発表によると、熊本県宇城市及び熊本県氷川町で震度７を観測したほか、熊本県熊本市では長周期地震動階級４が観測され、高層建築物やインフラ施設へ極めて甚大な揺れのエネルギーが伝播しました。

更に、令和６年能登半島地震からの足かけの復旧・復興段階にあった石川県においても、その後の豪雨による河川氾濫・浸水被害・集落の孤立が相次ぎ、「大規模地震の被災地に直後に激甚豪雨が襲いかかる」という複合災害の過酷な現実が浮き彫りとなりました。

消防と建築の専門家として私たちがここで最も強く主張したいポイントは、災害を「火災」、「地震」、「洪水」、「停電」といった単一の個別現象として切り離して評価する従来の縦割り的な思考停止を直ちに排除すべきであるという点です。

今まさに真剣に検討・現場適用すべきなのは、「建築物が甚大な被害を受けた後も、居住者・利用者が安全に避難でき、電気・水道・通信・エレベーター・消防用設備等・周辺道路・物流・医療・生活基盤をどこまで維持・継続できるのか」という包括的な技術視点です。これこそが、今後の建築・消防実務において必須となる「最新の防災レジリエンス（回復力）」の本質であり、コラム読者の皆様に最大のベネフィット（有益な利益・価値）を提供する知見となります。


３． ２０２６年夏の災害が示した「想定外」の正体

２０２６年夏の千葉豪雨等における最大の教訓は、単に「想定を超える大量の雨が降った」という気象データ上の事実だけに留まりません。真の問題は、集中豪雨というトリガーによって、都市を構成する複雑なサブシステムが次々と連鎖反応を起こし、機能停止に追い込まれたプロセスにあります。

具体的には、豪雨による「道路冠水」が発生すると、即座に「車両通行不能・冠水水没」を引き起こします。これにより「幹線道路の交通網遮断」が発生し、結果として「救急車や消防車の現場到達時間の遅延」を招きます。同時に「マンションへの物資搬入困難」に直結し、並行して発生した「地下電気設備の浸水」による「全館停電・断水」が「エレベーターの緊急停止」を誘発します。その結果、「高層階における高齢者・要配慮者の孤立」が発生し、「在宅避難そのものが成立しなくなる」という極めて過酷な悪循環へと発展したのです。

◎２０２６年夏に見えてきた複合災害の構造

災害現象	直接的な被害	二次的な影響・連鎖リスク	防災上の技術着眼点
豪雨・集中降雨	道路冠水、冠水路の発生	交通遮断、救急・消防活動の遅延、物流途絶	迂回路の複数確保、代替交通ルートの事前策定
内水氾濫	建築物敷地内浸水、浸水高の上昇	地下電気設備冠水、給水ポンプ全停止	浸水侵入経路の物理的遮断、止水性の確認
地下階浸水	受変電設備・高圧盤の水没壊滅	全館停電、断水、エレベーター全停止	電気設備の上階移設、完全防水区画化
アンダーパス冠水	車両の水没、閉じ込め死傷事故	主要道路閉鎖、緊急車両の通過不能	水位センサーによる物理的自動遮断システムの構築
マンション停電	共用部照明失灯、セキュリティ停止	在宅避難の継続困難、生活衛生の急速な悪化	非常電源の給電対象再整理、分散電源の確保
大規模地震	建築物構造体・道路構造の損傷	物流・交通の広域寸断、避難経路の閉鎖	構造耐震性の確保とアクセスルートＢＣＰの一体化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

このように、防災対策の評価単位を「単独の建築物構造」だけに限定することは危険です。「建築物＋設備＋居住者・利用者＋周辺道路＋地域都市インフラ」を統一された１つのシステムとして評価・設計する技術的パラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）が強く求められています。


４． マンションの地下電気設備が浸水すると、なぜ生活できなくなるのか？

２０２６年夏の都市型水害において、建築士や消防設備士、マンション管理組合関係者が最も注視すべきリスクが、建築物地下階や低層部に設置された電気設備の浸水被害です。

千葉県千葉市は２０２６年８月２５日、千葉豪雨により被災した住民や在宅避難が困難となった居住者を受け入れるため、中央区の「子ども交流館」に新たな避難所を開設しました。同避難所では簡易ベッド、プライバシー保護用パーテーション、空調設備、衛生トイレ、電子レンジ、湯沸かしポットなどが迅速に配備され、質の高い避難環境が提示されました。

この事例は、現代の都市型マンション防災に対して極めて重大な示唆を与えています。なぜなら、「建築物構造躯体が地震や水害で倒壊していないから、当然そのまま自室で在宅避難できるはずだ」という居住者側の楽観的バイアス（先入観・偏り）が簡単に打ち砕かれるからです。

〇 マンション浸水時の「ライフライン連鎖停止」モデル

◎地下機械室・電気室への浸水侵入
⇓
◎高圧受変電設備（キュービクル）の水没短絡
⇓
◎全館商用電源の即時全停止（全館停電・ブラックアウト）
■電動給水加圧ポンプ停止による即時「全館断水」
■全昇降機（エレベーター）の緊急自動停止・全休止
■高層階居住者の昇降不能・医療要配慮者の孤立化
⇓
◎【結論】 建築物躯体は無傷でも「在宅避難が完全に不成立」となる致命的機能不全が発生

国土交通省及び経済産業省は、平成３１年（２０１９年）台風第１９号によるタワーマンション等の地下電気設備冠水被害を契機に、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を策定・公表しています。建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインでは、電気設備等を浸水リスクのない上階へ配置すること、浸水侵入経路への止水対策、水防ライン（防水区画基準）の設定、更には早期復旧性の確保が明確に規定されています。

ここで消防設備士及び建築士が強く意識すべきは、消防法第８条に基づく防火管理者による消防計画策定や消防用設備等の点検・試験・維持管理と、建築物全体の浸水レジリエンス（回復力）対策は決して無関係ではないという事実です。消防法第３６条の防災管理規定の準用も含め、火災以外の水害・地震複合災害における避難確保・設備機能維持を統合的に設計することが不可欠です。


５． 消防法と建築基準法を「別々の法律」として扱わない

建築・設備の設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事の実務において頻繁に見受けられる致命的な誤解が、「消防法は総務省消防庁・消防局が管轄する火災対策」、「建築基準法は国土交通省・特定行政庁が管轄する建築物構造対策」、「水害は水防法・河川事務所の管轄」という行政縦割り的バイアス（先入観・偏り）です。

法体系上の管轄や規制の目的は確かに分離しています。しかし、実際の災害現場において、人間の生命と建築物の安全は法律の管轄ごとに分離されてはいません。地下機械室の浸水が発生した場合、電気設備停止、給水停止、エレベーター停止、非常照明設備の失灯、更には消防用設備等（屋内消火栓設備の加圧送水装置や自動火災報知設備電源など）への不具合波及が同時に発生します。

◎消防・建築・水害関係法令を横断した実務チェックマトリクス

関連法令・基準	主な法律 内容・目的	浸水・複合災害時の影響範囲	専門家が取るべき統合的解決策
消防法第１７条 消防法施行令	消防用設備等の設置維持義務、消火・避難・消防活動上の性能確保	非常電源・非常コンセント設備・加圧送水装置の浸水機能停止リスク	自家発電設備の浸水保護、予備電源の分散配置、自主点検の強化
消防法第８条・３６条 消防計画・防災管理	防火管理者・防災管理者による計画策定、避難訓練、設備の維持管理	地震・水害時における避難誘導計画の欠如、在宅避難困難の想定漏れ	複合災害対応型消防計画への改訂、水害・停電対応型訓練の実施
建築基準法第１９条	敷地高・排水施設、出水のおそれがある土地での安全確保措置	敷地周辺からの雨水流入、排水処理能力不足による内水氾濫の発生	敷地周縁のグラウンドレベル見直し、止水板・排水桝の容量再計算
建築基準法第３６条 建築基準法施工令第１１２条	給排水設備・電気配管設備等の技術基準、防火区画・異種用途区画	区画貫通部からの浸水伝播、配管ピット経由の地下室冠水	防火区画貫通部の防水密封処理、水密扉・防水シャッターの設置
水防法	洪水・雨水出水・高潮リスク情報の周知と自衛水防計画の策定	単なるハザードマップ確認にとどまり、具体的設備対策へ未反映	自衛水防計画と消防計画の一体化、避難確保計画の定期見直し
地方自治体条例	地域の気候・風土・都市特性に応じた技術基準の上乗せ規定	自治体独自の設置指導基準・浸水基準の確認漏れによる不適合	管轄消防本部・特定行政庁の事前協議、地域条例の厳格適用

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

消防法第１７条における市町村条例への委任基準、建築基準法第１９条（敷地の衛生及び安全）、建築基準法第３６条及び建築基準法施行令第１１２条（防火区画・配管設備基準）などを複合的に解釈することが重要です。「消防法＝火災」、「建築基準法＝建築物」という硬直化したダブルスタンダード（二重基準）を解消し、両法令の主旨を相互補完させてワンストップ（一元化）で建築物安全を向上させるアプローチこそが、最新の防災エンジニアリング（技術力）の真髄です。


６． アンダーパス冠水が示す「車に乗ったまま避難する危険性」

２０２６年夏の千葉豪雨では、道路構造の凹部であるアンダーパス（立体交差の地下道部）において急激な冠水が発生し、多数の車両が水没・動行不能に陥る重大事故が発生しました。

建築士や防災担当者は、「道路は土木管轄であり自分の管理範囲外だ」と考えてはなりません。建築物から外部への避難ルート、あるいは通勤・物資輸送ルート上にアンダーパスや低地が存在する場合、それらのリスクを織り込んだ避難計画・ＢＣＰ（事業継続計画）が不可欠となります。

◎豪雨時における道路・アンダーパス通過判断及び行動基準

現地状況・確認情報	危険度判定	発生し得る具体的リスク	推奨される確実な回避行動
通行止め表示・電光板点灯	極めて危険	既に水深が水没限界を超過、車両停止壊滅	絶対進入禁止。即座に手前でＵターン迂回
路面への冠水確認（水深不明）	危　険	マフラー吸気口からの吸水によるエンジン停止	進入を即座に断念。高台ルートへ変更
水深２０ｃｍ以上の冠水	高リスク	車両浮力によるタイヤ接地圧喪失・制御不能	時速５ｋｍ以下でも進行不可。バックで退避
夜間・視界不良時の降雨	高リスク	冠水境界線の見落とし、水深の誤認・過小評価	ナビの最短ルートを破棄し幹線高架道路を選択
水流が確認できる路面	極めて危険	横滑り流失、アンダーパス底部への強制押し流し	車両を乗り捨て、即座に徒歩で高い場所へ脱出

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

国土交通省の資料等においても、地下空間やアンダーパスへの急激な浸水危険性が警告されています。新潟県などの先進自治体で導入されている水位センサー連動型自動遮断ゲートや流失防止救命器具の設置事例のように、単なる人間の注意喚起に頼らず、危険を物理的に遮断する最新の防災ソリューション（自動検知・物理的侵入防止）への移行が進んでいます。


７． ハザードマップの「白色」は、安全区域ではない

２０２６年夏の災害において再認識された重要な教訓は、「ハザードマップの着色地域外（白色表示エリア）は、決して絶対安全を保証するものではない」という事実です。

ハザードマップは、河川の氾濫や想定雨量などの一定の前提条件に基づいてシミュレーションされたものです。計画規模を超える局地的な超激甚集中豪雨が発生した場合、あるいは都市排水路（雨水ヘルール・下水道）の処理能力を超えた場合、ハザードマップの想定外の場所で内水氾濫が発生します。

◎多層的都市型水害リスク評価の構造

評価情報源	確認・把握すべき具体的要素	建築と消防の実務における解釈と活用法
洪水ハザードマップ	河川氾濫時の想定浸水深・浸水継続時間	外水氾濫リスクの基本把握。最悪時の冠水高の把握。
内水ハザードマップ	排水容量超過による市街地浸水範囲	雨水桝溢水による敷地内流入リスクの評価。
過去の浸水・冠水履歴	自治体公表の過去出水データ・地域住民の声	ハザードマップに現れない局所的凹部リスクの把握。
地理院地図・標高データ	絶対標高及び微地形（谷状地形・すり鉢地形）	周囲よりわずかに低い「相対的低地」の視覚的特定。
建築物構造・設備配置図	地下階開口部、ドライエリア、設備室位置	浸水侵入ルートの特定と防水区画化計画の策定。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

特に都市部においては、絶対的な標高のみならず、周囲の街区との比較による「相対的な地形の落ち込み（窪地）」を精密に分析することが、技術者・実務者の責任となります。


８． 「避難所を開ければ終わり」ではない マンション住民支援の新しい形

千葉県千葉市が子ども交流館を新たな避難所として整備・開設した事例は、今後の都市型避難所政策に重要なイノベーション（変革）をもたらしました。

千葉県千葉市では、単にスペースを開放するだけでなく、簡易ベッド、プライバシー保護パーテーション、空調、個別トイレ、調理用備品（電子レンジ・湯沸かしポット）を完備し、更に応急修理制度や市営住宅の一時提供といった段階的な住宅再建支援策を展開しました。

◎災害後における住民支援のフェーズ別・時間軸評価マトリクス

時間軸フェーズ	被災者・居住者の主要課題	行政・地域における必要対策	マンション・建築物側の対応策
発災直後（〜２４時間）	生命の安全確保、津波・浸水・火災からの緊急避難	一次避難所の緊急開設、安否確認、救急活動の支援	全館安否確認、初期消火、非常照明設備の確保
発災１日〜３日	水・食料の確保、衛生環境の維持、プライバシーの保護	簡易ベッド・パーテーション配備、物資配布、空調確保	備蓄水・非常食の配布、簡易トイレの運用開始
発災数日〜数週間	生活の継続性確保、電力・通信途絶による孤立化予防	一時滞在施設の運営、二次避難所の調整、医療支援	自家発電設備の燃料補給、復旧工事手配、在宅支援
発災数週間〜数か月	住まいの再建、仮住まいの確保、経済的復旧	応急修理制度の適用、市営住宅・みなし仮設の提供	電気設備・昇降機の本格復旧、保険適用申請

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

避難所を「一時的な収容施設」から「人尊厳を保ち生活を継続できる拠点」へと昇華させる視点は、マンションの防災計画策定においても完全に共通する最新の防災の理念です。


９． 「道路が使えない」と、復旧そのものが遅れる

２０２６年熊本地震（マグニチュード『Ｍ』７.１・最大震度７）や２０２６年８月の千葉豪雨の事例において共通して証明されたのは、「交通アクセス道路の途絶は、復旧作業そのものを壊滅的に遅延させる」という現実です。

どれほど建築物の耐震性や防水性が優れていても、周辺道路が冠水・崩落・寸断されれば、電気設備を修理する専門技術者も、自家発電設備の補給燃料も、生活資材も届きません。

〇 災害時交通アクセスルートの複線化

■第一移動ルート：主要幹線道路⇒豪雨・冠水・崩落により途絶
■第二迂回ルート：高架・バイパス⇒迂回進入適用⇒現地建築物への到達・資材投入
■第三代替手段：事前協定事業者⇒緊急輸送適用

企業ＢＣＰ（事業継続計画）やマンション管理計画においては、建築物敷地内にとどまらず、外部の物流・移動アクセスルートを含めた総合的な交通レジリエンス（回復力）を組み込むことが不可欠です。


１０． 消防と建築の専門家が現場で見るべき「７つのチェックポイント」

消防設備士、建築士、防災管理者、マンション管理会社の実務者が現地調査を行う際、必ず実用すべき統合型チェックシートを作成しました。

◎豪雨・地震複合災害対応 現地調査統合チェックシート

チェック	点検対象項目	具体的な現場点検・確認内容	不適合時のリスクと対策
□	ハザードリスク	洪水・内水・高潮の各ハザードマップにおける浸水想定高の確認	浸水想定がある場合、水防ラインを設定し止水板を配置
□	地形・敷地環境	周囲との標高差、敷地内窪地、ドライエリアの雨水集水能力の確認	敷地境界に止水マウンド形成、排水桝の清掃・増設
□	地下室・開口部	地下室給排気ガラリ、配管スリーブ貫通部の水密・密封状態の確認	貫通部の耐水シール施工、水密扉への改修
□	電気設備配置	高圧受変電設備（キュービクル）、自家発電設備、分電盤の設置高度	浸水深以下の場合は上階移設又は完全防水区画化
□	排水設備能力	排水ポンプの揚水量、非常電源接続の有無、逆流防止弁の有無	非常電源へのポンプ接続、逆止弁設置による逆流防止
□	避難・照明設備	非常照明設備の点灯確認、避難階段の連続性、バッテリー容量	ＬＥＤ非常灯への更新、停電対応型誘導灯の増設
□	消防用設備等維持	消火ポンプ室の浸水防護、自動火災報知設備 受信機電源の防護	消火ポンプ制御盤の耐水保護、非常電源の機能維持確認

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

「消防設備保守点検の結果報告書で異状なし」という結果だけで安心するのではなく、浸水時の電気設備・給排水設備・避難の連鎖リスクを横断的に診断するアプローチが、消防と建築の専門家としての信頼性を高めます。


１１． 地方自治体の条例まで確認することが消防と建築の専門家の責任

消防法第１７条第２項に基づき、各自治体は地域特性に応じた火災予防条例や設置審査基準を定めています。例えば千葉県千葉市では「千葉市火災予防条例運用指針」や「消防用設備等設置審査基準」が公開されています。また愛知県でも「令和８年度愛知県水防計画」に基づき、地域ごとの重要水防箇所が指定されています。

技術者・実務者は、国法令（消防法・建築基準法）だけでなく、政令・省令・自治体条例・消防本部指導基準まで網羅的に確認・遵守する厳格さが求められます。


１２． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「最新の防災」

本コラムで解説した複合災害対策は、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県において極めて重要な意味を持ちます。

具体的には以下の地域での現場対応が不可欠です。

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など

臨海部・工業地帯・山間部・都市部という異なるリスク特性に応じ、地域に即した最新の防災エンジニア（専門の技術者）としての技術提案を行います。


１３． 消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」

〇 現場の専門家が明かす本音のアドバイス

高額な最新システムを導入することだけが防災ではありません。実務で最も効果的なのは、「万が一浸水しても、設備機能を全滅させない設計の工夫」です。

例えば受変電設備の上階移設に数千万円の改修費がかかり予算化できない場合でも、設備室の出入口周りに高さ５０ｃｍの軽量アルミ止水板を配備し、配管スリーブ貫通部を水密シール材で充填するだけで、浸水被害の９割以上を防ぐことが出来ます。現場を知り尽くした消防と建築の専門家としての創意工夫こそが、最高の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。


１４． メリットとデメリット 「防災設備を増やせば安全」ではない

◎各種ハード・ソフト防災対策のメリット・デメリット評価

採用する防災対策	得られるベネフィット（メリット）	考慮すべきデメリット・維持管理上の注意点
電気設備の上階配置改修	地下浸水時における停電リスクを根本的・永続的に排除	改修費が非常に高額。上階の床荷重補強・スペース確保が必要
脱着式止水板の設置	安価に設置でき、平時の通行障害・デザイン影響がゼロ	ゲリラ豪雨時に手動でセットする人的運用手順・人員の確保が必須
自家発電設備の増設	停電時にも給水ポンプ・エレベーターを長期間運用可能	定期的な燃料交換、点検・試験費用、騒音・排気対策が必要
自動遮断ゲートシステム	夜間・人手不足時でもアンダーパス等への侵入を確実に防止	センサー故障・誤作動の防止に向けた高度な点検コストが発生

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

設備導入のみに依存せず、運用・点検・試験・調査・検査・改修・工事・訓練を含めた総合設計を行うことが成功の鍵となります。


１５． 技術者・実務者へのワンポイントアドバイス

現場の点検・試験・調査・検査・改修・工事において「自家発電設備があるから安全」という確認で満足してはいけません。「その自家発電設備は燃料満タンで何時間連続運転できるのか？」、「給水ポンプと非常照明設備の双方に給電される接続回路になっているか？」まで踏み込んで確認することが、本物の技術者・実務者に求められる信頼性です。


１６． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：ハザードマップで浸水区域外に位置していれば避難計画は不要ですか？
Ａ１：いいえ、絶対に必要です。
ハザードマップは一定の条件に基づくシミュレーションであり、想定を超える局地的大雨や都市排水処理能力超過による内水氾濫は区域外でも発生します。

Ｑ２：マンション構造に被害がなければ、停電・断水時でも在宅避難を継続すべきですか？
Ａ２：水や非常用トイレの蓄えが十分にない場合、衛生環境の急激な悪化や熱中症リスクが高まるため、無理な在宅避難を避け、千葉市子ども交流館のような指定避難所への早めの移動を検討すべきです。

Ｑ３：消防設備保守点検と建築設備定期検査は、どちらか一方を行えば十分ですか？
Ａ３：いいえ。消防法に基づく消防設備保守点検と、建築基準法に基づく建築設備定期検査・特定建築物定期調査・防火設備定期検査は目的と検査項目が異なります。双方をワンストップ（一元化）で実施することが不可欠です。

Ｑ４：地下室にある電気設備を地上に移設できない場合の有効な代替案はありますか？
Ａ４：電気室の出入口への防水扉設置、止水板の配備、ケーブル貫通部の水密処理、及び水密性の高い排水ポンプの二重化設置が極めて有効な代替ソリューション（解決・解答・提案）となります。

Ｑ５：消防法と建築基準法で規定が重複・相違する場合、どちらを優先すべきですか？
Ａ５：どちらか一方を選択するのではなく、両法令の求める技術基準を満たす設計を選択する必要があります。消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を相互補完させることが重要です。


１７． ケーススタディ 「浸水しない建築物」から「浸水しても機能する建築物」へ

愛知県名古屋市の地上１５階・地下１階の分譲マンションにおいて、地下室への浸水対策としてステップ1（リスク可視化）からステップ6（復旧協定策定）までの段階的レジリエンス（回復力）強化計画を適用した結果、想定外の集中豪雨時においても全館停電を回避し、居住者の継続在宅避難を成功させた実例があります。


１８． 最新の防災レジリエンス（回復力）を実現する「５つの原則」

■原則１：「想定内」の基準に依存せず、「想定を超えた場合」の被害連鎖を設計する。
■原則２：「建築物単体」ではなく、「建築物＋設備＋交通ルート＋地域」のシステムで考える。
■原則３：「一時避難」だけで完結させず、「生活継続性」を確保する。
■原則４：ハード設備だけでなく、訓練された「人の運用力」を同時設計する。
■原則５：発災直後から数か月後の「完全復旧」までの時間軸を計画に盛り込む。


１９． 消防と建築の専門家の専門家としてのまとめ 「最新の防災」とは、災害を完全に防ぐことではない 最重要ポイント

２０２６年夏の千葉豪雨、石川県・富山県豪雨、そして２０２６年熊本地震が私たち消防と建築の専門家に突き付けた真の課題は、単なる「想定外」の気象現象ではありません。本当の脅威は、「1つの災害現象が、都市と建築物のサブシステムを連鎖的に麻痺させること」にあります。

道路が冠水し、車両が動けなくなり、救急・消防活動が遅延する。マンションの地下電気設備が浸水して停電し、同時に断水とエレベーター停止が発生する。高齢者や要配慮者が自力移動できず孤立し、復旧に向かう技術者・実務者のアクセス道路まで寸断される。この負の連鎖を断ち切ることこそが、これからの最新の防災です。

消防法・消防法施行令による防火・防災管理、消防用設備等の維持管理。建築基準法・建築基準法施行令による建築物の安全・防火区画・設備基準。水防法に基づく浸水リスクの把握。そして自治体条例や地域防災計画。これらを個別のダブルスタンダード（二重基準）として捉えるのではなく、ワンストップ（一元化）で統合・運用する最新の防災エンジニアリング（技術力）が必要です。

最新の防災エンジニア（専門の技術者）には、単に法令を暗記するだけでなく、建築物・設備・人・地域インフラを一体として評価する高い技術力が求められます。現場で得られた知見を伝える最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、未開拓の課題に挑戦する最新の防災フロンティスト（開拓者）、そして業界を牽引する最新の防災のパイオニア（先駆者）として、私たち消防と建築の専門家が果たすべき役割は極めて重大です。

当事業所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県においても、千葉県や石川県能登町、熊本県で起きたことを「他地域の出来事」として終わらせず、自らの現場・建築物・地域インフラに引き寄せて再検証する必要があります。

災害は、「想定していなかった場所」からではなく、「想定しているつもりだった場所の弱点」から被害を拡大させます。だからこそ今必要なのは、「想定区域に入っているか？」だけを確認する防災ではありません。「もし、想定を超えたらどうなるか？」まで検証し抜く防災です。それこそが、２０２６年夏の災害から私たち消防と建築の専門家が学ぶべき、最も重要な最新の防災の考え方です。

作成日：２０２６年９月１７日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


２０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁「令和8年熊本地震について」 https://www.jma.go.jp/
◎気象庁「2026年7月28日熊本県熊本地方の地震・強震観測データ」 https://www.jma.go.jp/
◎地震調査研究推進本部「令和8年熊本地震に関する情報」 https://www.jishin.go.jp/
◎気象庁「2026年8月14日千葉県の降水量」 https://www.jma.go.jp/
◎国土交通省「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」 https://www.mlit.go.jp/
◎国土交通省・経済産業省「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」 https://www.mlit.go.jp/
◎国土交通省「自衛水防・地下空間の浸水対策」 https://www.mlit.go.jp/
◎国土交通省「地下空間における浸水対策ガイドライン」 https://www.mlit.go.jp/
◎千葉市「令和8年8月千葉豪雨・子ども交流館を避難所として開設」 https://www.city.chiba.jp/
◎千葉市「令和8年8月千葉豪雨・生活の支援」 https://www.city.chiba.jp/
◎千葉市「千葉市火災予防条例運用指針」 https://www.city.chiba.jp/
◎千葉市「消防用設備等事務処理基準・設置審査基準」 https://www.city.chiba.jp/
◎愛知県「令和8年度愛知県水防計画」 https://www.pref.aichi.jp/
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「消防法」 https://elaws.e-gov.go.jp/
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「建築基準法」 https://elaws.e-gov.go.jp/
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「建築基準法施行令」 https://elaws.e-gov.go.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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