【最新防災】防災庁発足で日本の防災はどう変わる？｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新防災】防災庁発足で日本の防災はどう変わる？　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次

１． はじめに 防災庁の発足は、日本の防災を根本から変える転換点となるのか？ 最重要ポイント
２． 防災庁発足で何が変わる？ 行政の縦割りを超える防災の司令塔
３． 防災庁が掲げる「人権最優先」 避難所の質が災害関連死を左右する
４． 災害復興法学から考える防災 事前防災と事後防災の両立
５． 大阪府寝屋川市・東京都立川市の災害アライアンスに学ぶ 物資を備える防災から機能を分散する防災へ
６． ２０２６年熊本地震が示した免震建築の可能性と課題
７． 消防法・消防法施行令・建築基準法・建築基準法施行令から考える事前防災 建築物と消防用設備等を守る
８． 事前防災の実務チェック 消防設備士・建築士が確認すべき１０項目
９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の防災レジリエンス（回復力）を高める 地域特性に応じた対策
１０． これからの防災業界に必要な専門性 消防から建築までワンストップ（一元化）へ
１１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 防災庁発足を契機に、災害に強い社会をつくる 最重要ポイント
１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－「事前防災の徹底」と災害物流・人権保護・免震建築から考える 消防と建築の新たな防災レジリエンス（回復力）－


１． はじめに 防災庁の発足は、日本の防災を根本から変える転換点となるのか？ 最重要ポイント

２０２６年１１月２日、日本の防災行政にとって歴史的な転換点となる防災庁が発足しました。

首都直下地震、南海トラフ巨大地震、日本海溝・千島海溝周辺の巨大地震、富士山噴火、更には近年頻発する線状降水帯による豪雨や洪水など、日本は国民の生命・身体・財産を脅かす多様な自然災害のリスクを抱えています。こうした国難級の災害に備え、平時の事前防災から発災時の応急対応、避難生活の支援、復旧・復興までを一貫して担う強力な司令塔として、新たに防災庁が設置されました。

これまでの防災行政では、道路や河川などのインフラは国土交通省、医療・福祉は厚生労働省、消防は総務省消防庁、住宅や建築物は国土交通省、物資の調達や輸送は関係省庁や自治体、民間事業者など、それぞれの所管に応じて対応する縦割り構造が基本でした。もちろん、各省庁がそれぞれの専門性を発揮することは重要です。しかし、巨大災害では道路の寸断、停電、断水、通信障害、建築物の損傷、火災、避難所の機能不全、物流の停滞などが同時多発的に発生します。災害は、行政組織の所管や縦割りの境界を考慮して発生するわけではありません。

従って、これからの防災に必要なのは、個々の対策を積み上げるだけではなく、それぞれの機能を横断的に繋ぎ、災害時にも社会全体の機能を維持できる仕組みです。これこそが、私たち消防と建築の専門家が目指すべき最新の防災レジリエンス（回復力）の本質です。

今回の防災庁発足と同時に示された「事前防災徹底のための緊急要請」では、国民に対する住宅の耐震診断・耐震化、家具の固定、水・食料・携帯用トイレの備蓄、ハザードマップの確認、非常持ち出し品の準備、防災訓練への参加などが強く呼び掛けられています。これは、行政に任せるだけの防災から、国・自治体・企業・地域社会・住民がそれぞれの役割を果たす防災へのパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）を意味します。

私たち消防と建築の専門家にとっても、今回の防災庁発足は決して他人事ではありません。建築物の耐震性能、免震・制振構造、消防用設備等の機能維持、非常電源、避難経路、排煙設備、給排水設備、避難所の生活環境、災害時の設備復旧など、消防法と建築基準法の双方から検証すべき課題が数多く存在します。これから求められるのは、建築物を建てること、設備を設置すること、点検・試験・調査・検査を実施することだけではありません。災害が発生しても、人命を守り、必要な機能を維持し、速やかに復旧できる仕組みをつくることです。

本コラムでは、防災庁の発足を出発点として、災害復興法学、人権を重視した避難所運営、大阪府寝屋川市・東京都立川市の広域災害物流、２０２６年熊本地震で確認された免震建築物の被害などを取り上げ、消防法と建築基準法の観点から、これからの最新の防災について徹底的に考察します。中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域特性を踏まえながら、実務に直結する最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）をお届けします。


２． 防災庁発足で何が変わる？ 行政の縦割りを超える防災の司令塔

①防災庁が担う事前防災から復旧・復興までの一貫体制

２０２６年１１月２日、防災庁が発足しました。防災庁の大きな役割は、国難級の大規模災害において、国民の生命・身体・財産を守り抜くため、国の防災体制を強力に強化することです。

特に重要なのは、災害が発生してから対応する従来型の発想にとどまらず、平時から災害リスクを把握し、被害を未然に防止・軽減する事前防災を徹底することです。防災対策は、大きく次の４段階に整理できます。
 

段　階	主な取り組み	具体的な対策
事前防災	災害発生前の備え	耐震化、設備点検、備蓄、訓練、ＢＣＰ（事業継続計画）
発災時対応	人命救助と被害拡大防止	消火、救助、避難誘導、情報収集
応急・避難生活	被災者の生命と生活の維持	避難所運営、医療、福祉、物資供給
復旧・復興	社会機能と生活の再建	建築物の修繕、インフラ復旧、住宅再建

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

これまで、災害が発生すると、被災自治体は複数の省庁や関係機関との調整を同時に進める必要がありました。例えば、地震で道路が寸断された場合、道路管理者との調整が必要になります。避難所の生活環境が悪化すれば、トイレ、空調、給水、医療、福祉などの対応が必要です。更に、建築物が損傷すれば、応急危険度判定、被災度調査、消防用設備等の復旧、建築設備の安全確認など、異なる専門分野の対応が求められます。

このような状況で、自治体が各省庁との調整を個別に行い、必要な支援を自ら探し続けることには限界があります。防災庁には、各機関の役割を整理し、課題の抜け落ちを防ぎ、必要な支援に繋げる司令塔としての機能が期待されています。但し、防災庁が設置されたからといって、各省庁の専門的な所管業務が全て防災庁に移管されるわけではありません。重要なのは、各省庁の専門性を維持しながら、災害対応に必要な横断的な調整を強化することです。

②防災庁の勧告権と行政機関の説明責任

今回の防災庁発足で注目される制度の一つが、関係府省庁に対する勧告権です。防災庁は、各府省庁の防災施策の進捗状況を確認し、取り組みが不十分な場合には改善を求める仕組みを設けています。各府省庁や都道府県には、取り組み状況の報告が求められ、改善が十分でない場合には再度の要請や勧告などを通じて、施策の実効性を高めることが目指されています。

ここで注意したいのは、勧告権は、全ての行政機関や自治体の業務を防災庁が直接指揮命令する権限と同じではないという点です。法令に定められた権限の範囲、勧告の対象、関係機関の尊重義務などを正確に理解する必要があります。防災は、計画を作成しただけでは成果に繋がりません。例えば、自治体が避難所の設備改善を計画していても、トイレの洋式化、非常電源、空調設備、給水設備などの整備が進まなければ、実際の災害時に住民の生活環境を守ることは出来ません。従って、今後は防災施策の実施率だけではなく、実際に災害時に機能するかどうかを検証する必要があります。

③消防と建築の専門家が注目すべき行政横断の課題

消防用設備等と建築設備は、災害時に相互に関係する重要なインフラです。例えば、地震で建築物の電源設備が損傷すると、自動火災報知設備、非常放送設備、非常照明設備、排煙設備、非常用エレベーターなどに影響する可能性があります。また、停電や断水によって、スプリンクラー設備の加圧送水装置、消防用水、屋内消火栓設備などの機能に影響が生じる場合もあります。

但し、これらの設備は全て同じ条件で停止するわけではありません。非常電源の有無、設備構成、配管の損傷、電源系統、制御方式などによって状況は異なります。そのため、消防設備士や建築士は、単独の設備だけでなく、建築物全体の災害時に機能を確認する視点が必要です。

〇 消防と建築の専門家のワンポイントアドバイス

防災庁の政策を建築・消防の現場に落とし込むためには、次の３つを一体的に確認することが重要です。

■建築物そのものの安全性と耐震性能
■消防用設備等と建築設備の災害時機能
■災害後の点検・復旧・継続使用に関する体制

これからの最新の防災エンジニア（技術の専門家）には、設備単体の知識だけでなく、建築・電気・機械・消防・防災行政を横断する高度なエンジニアリング（技術力）が求められます。


３． 防災庁が掲げる「人権最優先」 避難所の質が災害関連死を左右する

①人命を守るだけでは不十分な時代へ

防災庁の基本理念で重要なのが、人命だけでなく、人権の保護を最優先する考え方です。これは、災害発生時に生命を守ることだけでなく、被災者が尊厳を保ちながら生活できる環境を確保するという考え方です。

災害時には、避難所の過密化、トイレ不足、衛生環境の悪化、睡眠不足、プライバシーの欠如、空調不足、医療・福祉サービスの不足など、様々な問題が発生します。特に、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、持病のある人、介護を必要とする人などは、避難生活による身体的・精神的負担が大きくなります。災害による直接的な負傷や建築物倒壊から免れたとしても、その後の避難生活で健康状態が悪化し、災害関連死に繋がる可能性があります。従って、避難所は単に雨風を凌ぐ場所ではありません。被災者の生命、健康、尊厳を守るための生活空間として整備する必要があります。

②避難所の環境改善とスフィア基準

避難所の生活環境を考えるうえで参考となるのが、国際的な人道支援の最低基準であるスフィア基準です。スフィア基準は、災害や紛争などの人道危機において、被災者が尊厳を持って生活するための最低限の基準を示しています。

避難所では、居住空間、トイレ、給水、衛生、医療、プライバシー、保護など、複数の要素を総合的に考える必要があります。例えば、居住空間が不足すれば、睡眠や休息が妨げられます。トイレが不足すれば、排泄を我慢することによる健康被害や衛生環境の悪化に繋がります。また、夏季の高温や冬季の低温は、避難者の健康に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。このため、避難所の設備整備では、次の項目を確認することが重要です。

設備・環境	確認事項	災害時のリスク
トイレ	数量、洋式化、非常用トイレ	衛生悪化、排泄困難
空調設備	電源、燃料、稼働時間	熱中症、低体温症
給水設備	貯水量、給水方法	脱水、衛生悪化
非常電源	容量、燃料、負荷	照明・医療機器停止
居住スペース	面積、間仕切り	過密、プライバシー不足
バリアフリー	段差、通路、手すり	移動困難、転倒
消防用設備等	警報、消火、避難誘導	火災時の被害拡大

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

尚、スフィア基準は国際的な人道支援の基準であり、日本の建築基準法や消防法に基づく法定基準と同一ではありません。施設の設計・改修では、国内法令と自治体の条例等を別途確認する必要があります。

③福祉避難所と専門人材の確保

２０２６年熊本地震の報道では、熊本県氷川町などの避難所運営において、職員の人員不足や通常業務との両立が課題として取り上げられました。福祉避難所では、介護が必要な高齢者や障害者など、特別な配慮が必要な人を受け入れるため、一般的な避難所とは異なる専門性が必要です。

医療・福祉の専門スタッフが派遣されても、施設の運営、物資の管理、避難者の受け入れ、関係機関との調整など、多くの業務が発生します。地域の事情を理解している自治体職員は重要ですが、全ての業務を自治体職員だけで担うことには限界があります。必要なのは、外部の専門人材を受け入れ、業務を分担できる仕組みです。例えば、医師、看護師、保健師、介護福祉士、社会福祉士、建築士、建築設備技術者、消防設備士、電気工事士、給排水設備技術者、物流事業者などが挙げられます。

〇 消防と建築の専門家の本音

避難所の安全性を考える際、建築物が存在することと、その建築物を災害時に安全に使用できることは同じではありません。平時には問題なく使用できる施設でも、停電、断水、設備故障、避難者の増加によって、災害時には機能不全に陥る可能性があります。避難所の指定を受けた施設については、指定したという事実だけで安心するのではなく、災害時の使用条件を具体的に検証する最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）が不可欠です。


４． 災害復興法学から考える防災 事前防災と事後防災の両立

①災害後の生活再建までを防災として考える

防災対策というと、地震や火災、風水害による被害を未然に防ぐ取り組みをイメージする人が多いでしょう。しかし、本当に重要なのは、災害が発生した後も被災者の生活を守り、早期に生活を再建できる仕組みを整備することです。この視点から、事前防災と事後防災の両方を考える必要があります。

区　分	主な目的	具体的な内容
事前防災	被害の発生・拡大を防ぐ	耐震化、火災予防、備蓄、訓練
事後防災	被災後の生活と権利を守る	避難支援、住宅確保、生活再建、復興

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

災害後には、被災者の住まい、仕事、医療、福祉、教育など、生活のあらゆる面に影響が生じます。そのため、災害救助法、被災者生活再建支援法、災害対策基本法などの制度を適切に運用し、被災者の生活再建を支援する必要があります。

②災害時の政策法務と専門人材の育成

災害発生時には、平時に想定していなかった事態が発生します。例えば、道路が寸断されて孤立した集落が発生した場合、物資の供給や医療・福祉支援をどのように継続するのかという問題が生じます。また、住宅が損傷した場合、応急的な住まいの確保、被災状況の認定、支援制度の適用など、様々な法的判断が必要になります。

このような状況では、法令を形式的に適用するだけでなく、法制度の目的や原理原則を理解し、現実の被災状況に即した判断を行う政策法務能力が求められます。防災庁には、行政職員の研修だけでなく、自治体、民間事業者、大学、研究機関などを含む産学官民の専門人材育成を進める役割も期待されています。

③災害対応情報の公開とオープンガバナンス

災害時には、国から自治体に対して通知や事務連絡、技術的助言などが発出されます。しかし、それらの情報が迅速且つ十分に公開されなければ、自治体職員や民間支援者が必要な情報を把握できず、適切な支援に使えない可能性があります。災害対応では、情報の公開と共有が重要です。防災庁には、災害時に発出される重要な通知や事務連絡について、公開・検索・保存・再利用が容易な情報基盤を整備することが期待されています。


５． 大阪府寝屋川市・東京都立川市の災害アライアンスに学ぶ 物資を備える防災から機能を分散する防災へ

①被災していない自治体が支援する新しい災害物流

２０２６年６月１０日、大阪府寝屋川市と東京都立川市は、災害アライアンスに関する協定を締結しました。この協定は、災害時に被災した自治体から離れた自治体が、物資の調達業務などを支援する仕組みを構築するものです。両市の協定には、主にサテライト体制の確立、プッシュ型供給、共同備蓄の３つの柱があります。

大阪府寝屋川市は南海トラフ巨大地震、東京都立川市は首都直下地震や立川断層帯地震など、それぞれ異なる大規模災害リスクを抱えています。この地理的・災害リスク上の違いを活用し、被災していない側が被災した側の物資調達などを支援する考え方です。これは、従来の自治体間の応援協定から一歩進んだ、イノベーション（変革）といえる取り組みです。

②サテライト体制・プッシュ型供給・共同備蓄の仕組み

３つの柱を整理すると、次のようになります。

仕組み	内　容	期待される効果
サテライト体制	遠隔地の自治体が調達業務などを支援	被災自治体の業務負担軽減
プッシュ型供給	要請を待たず事前に決めた物資を供給	初動の物資不足を軽減
共同備蓄	複数自治体で備蓄を共有・運用	保管費用や在庫管理の効率化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここで重要なのは、物資が存在することと、必要な場所に届けられることは別問題だという点です。災害発生後には、道路の寸断、橋梁の損傷、交通規制、燃料不足、物流拠点の被災などによって、物資を輸送できなくなる可能性があります。更に、物資を運ぶ車両があっても、荷役作業を行う人員、受け入れ施設、在庫管理システム、配送先の情報がなければ、円滑な供給は実現しません。従って、災害物流では、調達・保管・輸送・受け入れ・配布という一連の機能を総合的に整備する必要があります。

機　能	被災自治体	遠隔地の支援自治体	民営物流事業者
物資の必要量把握	現地情報を収集	情報を共有	調達可能量を確認
物資の調達	必要品目を提示	調達業務を支援	仕入れ・確保
物資の保管	現地在庫を管理	共同備蓄を活用	倉庫・在庫管理
輸　送	受入場所を確保	発送を調整	車両・配送網を提供
配　布	避難所等へ配布	追加供給を支援	荷役・輸送を支援

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 防災庁を中心とした国・自治体・民間の連携体制の解説

防災庁は、各機関の専門的な役割を置き換えるのではなく、行政組織の垣根を越えた調整を担います。重要なのは、平時から連携体制を構築し、災害時に情報や支援が滞らない仕組みを整備することです。

③災害物流とＢＣＰ（事業継続計画）の共通点

この仕組みは、企業の事業継続計画であるＢＣＰにも通じます。企業が１か所の工場、１つの倉庫、１つの物流ルートに依存している場合、その拠点が被災すると事業全体が停止する可能性があります。そこで、代替拠点、代替調達先、代替輸送ルート、バックアップシステムなどを平時から確保しておきます。自治体の災害対応も同じです。

〇 消防と建築の専門家のワンポイントアドバイス

災害協定を締結する際には、協定書の作成だけで満足してはいけません。少なくとも支援要請の判断者、調達物資の種類、保管場所、輸送ルート、代替ルート、荷受け場所、費用負担、定期的な合同訓練の実施を確認して下さい。災害時に初めて運用方法を検討するのではなく、平時に具体的な業務フローまで決めておくことが重要です。

④中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）でも求められる広域連携

中部地方４県では、南海トラフ巨大地震による広域的な被害が想定されています。愛知県、岐阜県、三重県、静岡県では、沿岸部の津波、内陸部の地震動、河川氾濫、土砂災害、道路寸断など、地域によって異なる災害リスクがあります。

例えば、愛知県の名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市などでは、都市機能や交通網の維持が重要になります。

岐阜県の岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市などでは、地震に加え、河川氾濫や土砂災害、内陸物流の継続性も重要になります。

三重県の津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市などでは、沿岸部の津波リスクや産業施設の事業継続を考慮する必要があります。

静岡県の浜松市・湖西市・磐田市・袋井市などでは、南海トラフ巨大地震や津波、道路・物流網の寸断を想定した対策が必要です。

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で災害物流を強化するためには、県境を越えた自治体間連携と、民間物流事業者のネットワークを組み合わせることが重要です。


６． ２０２６年熊本地震が示した免震建築の可能性と課題

①免震構造は大地震に対して万能ではない

２０２６年熊本地震では、免震建築物や高層建築物などに大きな影響を与える長周期パルスが確認されたと報じられています。特に注目されたのが、熊本県八代市役所庁舎の免震装置の被害です。報道によれば、２０２２年に完成した八代市役所庁舎では、地下に設置された免震装置の一部に破断が確認されました。調査報道では、６０台のゴム系免震装置のうち３８台に破断が確認されたとされています。また、建築物の移動やねじれを示す痕跡も報告されています。

一方で、建築物本体は継続使用が可能な状態とされ、専門家からは、免震構造が建築物本体への被害を抑えた可能性が指摘されています。この事例から重要なのは、免震装置に損傷が発生したことだけをもって、免震構造が失敗したと判断してはいけないという点です。

②キラーパルスと長周期パルスの違い

地震動には様々な周期特性があります。２０２６年熊本地震に関する報道では、周期１秒から２秒程度の短周期側の強い揺れと、周期３秒前後の長周期パルスが取り上げられています。一般に、建築物は固有周期によって地震動への応答が異なります。

地震動の特徴	主な影響を受けやすい構造物	技術的な確認事項
短周期の強い揺れ	木造住宅、低層建築物など	耐力壁、接合部、柱・梁
長周期の揺れ	高層建築物、免震建築物など	固有周期、変形量、免震装置
長周期パルス	長周期応答が大きい構造物	最大変位、残留変位、装置損傷

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

③免震建築物の継続使用と復旧性

免震構造の大きなメリットは、地震時の建築物への入力を低減し、建築物内部の損傷や設備への影響を抑えることが期待できる点です。特に、庁舎、病院、消防署、災害拠点施設などでは、建築物が倒壊しないだけでなく、災害後も機能を継続できることが重要です。

評価項目	平時の確認	地震後の確認
免震装置	設計仕様・点検記録	破断・変形・損傷
免震層	クリアランス	周辺構造物との接触
建築物本体	構造安全性	残留変位・損傷
設備配管	変位追従性能	漏水・破断
電気設備	非常電源・配線	電源・制御機能
消防用設備等	設置・維持管理	警報・消火機能
復旧計画	交換・補修計画	使用再開の可否

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

免震装置の交換や補修については、建築物を支持する構造部材であることから、構造設計者、免震装置メーカー、施工者などの専門家による検討が必要です。現場判断でジャッキアップや装置の交換を行うことは極めて危険です。

④消防用設備等と免震建築物の関係

免震建築物では、建築構造だけでなく、消防用設備等の機能維持も重要です。特に、免震層を横断する配管や配線については、建築物の相対変位に追従できる構造が必要になります。例えば、スプリンクラー設備、屋内消火栓設備、連結送水管、給水管、排水管、電源配線などが免震層を横断する場合には、地震時の変位によって損傷しないように設計・施工する必要があります。

〇 消防と建築の専門家の本音

免震構造を採用した建築物だからといって、消防用設備等や建築設備まで自動的に安全になるわけではありません。建築物本体の耐震性能と、設備の耐震・耐変位性能は、別々に検討する必要があります。免震建築物では、免震層の変位を考慮した配管・配線計画、設備の支持方法、接続部の仕様、地震後の点検方法まで含めて検証することが重要です。


７． 消防法・消防法施行令・建築基準法・建築基準法施行令から考える事前防災 建築物と消防用設備等を守る

①建築基準法の耐震基準と旧耐震建築物

防災庁が国民に求めた緊急要請の一つが、住宅の耐震診断と耐震化です。特に、１９８１年５月３１日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた建築物については、耐震性能を確認することが重要です。一般に、１９８１年６月１日以降に適用された新耐震基準では、旧耐震基準と比較して耐震性能の考え方が強化されています。但し、建築物の耐震性能は、建築確認の日付だけで一律に判断できるものではありません。消防と建築の専門家による詳細な調査と診断が必要です。

②消防法と消防用設備等の維持管理

建築物の安全性を確保するためには、建築基準法だけでなく、消防法及び消防法施行令に基づく消防用設備等の設置・維持管理も重要です。消防法第１７条では、一定の防火対象物の関係者に対し、消防用設備等を技術上の基準に従って設置し、維持管理することが求められています。また、消防法第１７条の３の３では、消防設備保守点検・試験と報告について定められています。主な対象設備には、消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、非常警報設備、避難器具、誘導灯・誘導標識、連結送水管、非常電源などがあります。

③建築基準法と消防法のダブルスタンダード（二重基準）を理解する

建築物の防災対策では、消防法と建築基準法の双方を理解する必要があります。両法令は目的や規制対象が異なります。

比較項目	建築基準法・建築基準法施行令	消防法・消防法施行令
主な目的	建築物の安全・衛生等	火災の予防・警戒・鎮圧等
主な対象	建築物・敷地・構造・設備	防火対象物・消防用設備等
代表的な対策	耐震性・防火区画・避難施設	消火設備・警報設備・避難設備
維持管理	定期調査・検査等	消防用設備等の点検・試験・報告
防災上の視点	建築物全体の安全	火災時の安全と消防活動

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

このため、消防と建築には、いわば異なる規制体系という消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）が存在します。但し、これは両法令が相互に矛盾するという意味ではありません。異なる法的目的に基づく基準を、建築物全体の安全性を確保するために整合させる必要があるという意味です。

④地方自治体の条例と地域特性

消防法や建築基準法に基づく対策では、国の法令だけでなく、地方自治体の条例や規則なども確認する必要があります。例えば、火災予防条例では、火気使用設備、少量危険物、指定可燃物、火災予防上必要な事項などについて、自治体ごとの規定が設けられています。また、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県では、地震、津波、洪水、土砂災害などの地域特性が異なります。従って、建築物や設備の防災対策は、全国一律の考え方だけでなく、地域の災害リスクを踏まえて検討する必要があります。


８． 事前防災の実務チェック 消防設備士・建築士が確認すべき１０項目

防災庁が掲げる事前防災を現場で実現するには、具体的な点検・試験・調査・検査項目に落とし込むことが重要です。ここでは、建築物の所有者、管理者、消防設備士、建築士、設備技術者・実務者が確認すべき事項を整理します。

Ｎｏ．	確認項目	主な確認内容
１．	建築物の耐震性	建築確認時期、耐震診断、改修履歴
２．	非構造部材	天井、外壁、ガラス、設備機器の固定
３．	消防用設備等	点検・試験結果、未改修事項、機能維持
４．	非常電源	自家発電設備、蓄電池設備、燃料、負荷容量
５．	給排水設備	受水槽、排水設備、配管損傷対策
６．	避難経路	廊下、階段、防火戸、避難口
７．	防火区画	防火戸、防火シャッター、貫通処理
８．	災害時の連絡体制	緊急連絡網、代替通信手段
９．	災害協定	事業者、自治体、物流事業者との連携
１０．	復旧計画	点検・試験・調査・検査、修繕、代替設備、再開判断

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 ケーススタディ 大規模地震で事業所が被災した場合

愛知県内の中規模事業所が大規模地震に遭遇したとします。建築物本体には重大な倒壊被害がなかったものの、天井材の一部落下、自動火災報知設備の異常、屋内消火栓設備の配管漏水、受水槽給水配管の損傷、自家発電設備の始動異常が発生しました。この場合、建築物が倒壊していないという理由だけで事業を再開することは適切ではありません。消防と建築の専門家による総合的な点検・試験・調査・検査と復旧を経てから再開判断を下す必要があります。


９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の防災レジリエンス（回復力）を高める 地域特性に応じた対策

①愛知県 都市機能・工業集積地の事業継続

愛知県では、名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市などを中心に、都市機能や産業活動を維持する防災対策が重要です。工場、物流施設、商業施設、病院、庁舎などでは、建築物の耐震性だけでなく、電気、ガス、給排水設備、消防用設備等、通信設備などの継続性を確認する必要があります。また、地震時の火災や停電、液状化、道路寸断などを想定し、施設ごとのＢＣＰ（事業継続計画）を具体化することが重要です。

②岐阜県 内陸直下地震・河川氾濫・土砂災害への備え

岐阜県では、岐阜市、大垣市、各務原市、多治見市、可児市など、それぞれの地域に応じた災害対策が必要です。内陸直下地震だけでなく、河川氾濫、土砂災害、道路寸断などによる孤立リスクにも注意が必要です。特に、山間部や河川沿いの施設では、避難経路や設備機器の浸水対策、非常電源の設置場所などを確認する必要があります。

③三重県 沿岸部の津波と産業施設の防災

三重県では、津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市などの地域において、地震・津波・液状化・高潮などの複合的なリスクを考慮する必要があります。沿岸部の工場、倉庫、危険物施設、物流施設などでは、津波による設備浸水、電源喪失、危険物の流出、火災などを想定した対策が重要です。

④静岡県 南海トラフ巨大地震と広域物流の確保

静岡県では、浜松市、湖西市、磐田市、袋井市などにおいて、南海トラフ巨大地震による強い揺れや津波、道路・物流網の寸断を想定する必要があります。広域的な被害が発生した場合には、地域内だけで物資や人員を確保することが困難になるため、県境を越えた自治体間の連携や民間物流事業者との協定が重要です。

⑤中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）に共通する防災ソリューション（解決・解答・提案）

中部地方４県に共通する課題は、建築物、消防用設備等、物流、電源、通信、人材を個別に管理するだけでは、広域災害に十分対応できないことです。当事業所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県においても、地域の実情に応じた防災対策と設備管理の重要性は、今後更に高まると考えられます。


１０． これからの防災業界に必要な専門性 消防から建築までワンストップ（一元化）へ

①設備の点検・試験・検査から建築物全体の防災マネジメントへ

これからの消防設備業界・建築設備業界では、法定点検・試験や定期検査を確実に実施することに加え、災害時の機能維持まで考慮した提案力が重要になります。例えば、自動火災報知設備の点検で不具合を発見した場合、その設備単体の修繕・改修だけでなく、電源系統、非常電源、受信機の設置環境、避難誘導との連携などを確認することが重要です。

②消防と建築の専門家に求められる新しい役割

これからの防災エンジニア（専門の技術者）には、消防法と建築基準法の専門知識、構造と設備の理解、リスク分析、ＢＣＰ（事業継続計画）策定、災害時復旧能力、外部連携能力が求められます。

段　階	実施内容	専門家の役割
１．把握	災害リスクの把握	建築士・防災技術者
２．診断	建築物・設備の弱点分析	建築士・消防設備士
３．対策	耐震化・設備改修	建築・設備技術者・実務者
４．訓練	避難・消火・ＢＣＰ（事業継続計画）訓練	消防・防災関係者
５．検証	訓練結果・設備性能の評価	関係専門家
６．改善	計画・設備・運用の見直し	管理者・専門家

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

③最新の防災を推進するエヴァンジェリスト（伝道者）とフロンティスト（開拓者）

防災対策は、専門家だけで完結するものではありません。建築物の所有者や管理者、企業の経営者、自治体職員、住民など、多くの関係者が防災の重要性を理解し、実際の行動に移す必要があります。そのためには、最新の防災に関する知識や技術を社会に伝える最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）の存在が重要です。また、従来の方法にとらわれず、新しい防災技術や仕組みを開拓する最新の防災フロンティスト（開拓者）、先進的な取り組みを実践する最新の防災のパイオニア（先駆者）も必要です。

私たち消防と建築の専門家は、現場で得られた知見を共有し、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいて最新の防災ソリューション（解決・解答）を提案する役割を担っています。


１１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：防災庁が発足すると、総務省消防庁や国土交通省の役割はなくなるのですか？
Ａ１：いいえ。防災庁の発足によって、各省庁の専門的な所管業務が全て防災庁に移管されるわけではありません。
消防行政は総務省消防庁、道路・河川・建築などは関係省庁が引き続き専門的な役割を担います。

Ｑ２：防災庁の発足によって、自治体の防災責任は変わりますか？
Ａ２：防災庁が発足しても、自治体の災害対応上の役割がなくなるわけではありません。
災害対策基本法に基づき、国、都道府県、市町村などがそれぞれの責務を担います。

Ｑ３：家庭では最低何日分の備蓄が必要ですか？
Ａ３：防災庁の緊急要請では、最低３日間、出来れば１週間分の水や食料などの備蓄が呼び掛けられています。
飲料水は、１人１日３リットルを目安とする考え方が示されています。

Ｑ４：１９８１年５月３１日以前の建築物は必ず危険ですか？
Ａ４：必ず危険というわけではありません。
但し、旧耐震基準で建築された建築物は、現在の耐震基準との違いを確認するため、耐震診断の実施と耐震改修の検討が必要です。

Ｑ５：免震建築物なら地震後もそのまま使用できますか？
Ａ５：必ずしもそうではありません。
免震装置や周辺設備が損傷する可能性があるため、地震後には専門家による安全性の確認が必要です。

Ｑ６：消防用設備等は地震後に点検・試験する必要がありますか？
Ａ６：地震後に消防用設備等の損傷や機能低下が疑われる場合には、速やかな状態確認が重要です。
通常の法定点検・試験に加えて、災害後の臨時点検・試験や復旧確認を検討して下さい。

Ｑ７：自治体間の災害協定は締結すれば機能しますか？
Ａ７：協定書を締結しただけでは十分ではありません。
物資の調達、輸送、受け入れ、費用負担、連絡体制などを具体的に決め、定期的な訓練を実施することが重要です。

Ｑ８：建築基準法と消防法の両方を確認する必要があるのはなぜですか？
Ａ８：建築基準法と消防法では、規制の目的や対象が異なるためです。
両法令を総合的に確認することで建築物全体の安全性を高めることが出来ます。


１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 防災庁発足を契機に、災害に強い社会をつくる 最重要ポイント

２０２６年１１月２日の防災庁発足は、日本の防災行政にとって大きな転換点です。しかし、新しい行政組織が設置されたことだけで、災害に強い社会が実現するわけではありません。防災庁が司令塔として機能するためには、国、自治体、企業、大学、研究機関、地域社会、そして国民一人ひとりが、それぞれの役割を理解し、具体的な対策を実行する必要があります。

今回取り上げた事例から、これからの防災に必要な視点が見えてきます。第一に、避難所の環境改善と人権保護です。第二に、広域災害物流の機能分散とＢＣＰ（事業継続計画）の強化です。第三に、建築物の耐震性能と免震装置等を含む復旧性の確保です。第四に、消防法・消防法施行令・建築基準法・建築基準法施行令の双方を横断した総合的な防災対策です。

当事業所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県においても、南海トラフ巨大地震を始めとする大規模災害への備えは極めて重要な課題です。私たち消防と建築の専門家は、最新の防災レジリエンス（回復力）を高めるため、確かなエンジニアリング（技術力）に基づき、実効性のある最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を提供していく必要があります。

消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を正しく理解し、消防から建築までワンストップ（一元化）で安全性を検証すること。これこそが、コラム読者の皆様に確かなベネフィット（利益・有益）をもたらし、強い信頼関係（エンゲージメント）を築くための鍵となります。防災庁発足を契機に、行政任せの防災から社会全体で支え合う防災へ、大きな一歩を踏み出しましょう。

作成日：２０２６年１１月４日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎防災庁公式サイト
https://www.bousai.go.jp/
◎防災庁ミッション・基本理念・行動原則
https://www.bousai.go.jp/juyou/mission.html
◎事前防災徹底のための緊急要請
https://www.bousai.go.jp/juyou/emergency_request.html
◎防災庁設置法・関係法令
https://www.bousai.go.jp/about/hourei/hourei.html
◎首相官邸「防災庁発足式」２０２６年１１月２日
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202611/02hossokushiki.html
◎内閣官房「防災庁設置準備アドバイザー会議」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/kaigi/index.html
◎災害対策基本法
https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223
◎防災庁設置法（令和８年法律第６１号）
https://laws.e-gov.go.jp/law/508AC0000000061
◎消防法
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186
◎消防法施行令
https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037
◎建築基準法
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
◎建築基準法施行令
https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338
◎災害救助法
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000118
◎被災者生活再建支援法
https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC1000000066
◎寝屋川市「災害アライアンスに関する協定」
https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/kikikanri/bousaika/kyoutei/27122.html
◎立川市「災害アライアンスに関する協定を締結しました」
https://www.city.tachikawa.lg.jp/bosai/m-bosai/1008362/1027452.html
◎国土交通省
https://www.mlit.go.jp/
◎日本免震構造協会
https://www.jssi.or.jp/
◎国立研究開発法人防災科学技術研究所
https://www.bosai.go.jp/
◎内閣府「避難所における良好な生活環境の確保」関連資料
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/index.html
◎スフィア・ハンドブック
https://spherestandards.org/handbook/
◎愛知県
https://www.pref.aichi.jp/
◎岐阜県
https://www.pref.gifu.lg.jp/
◎三重県
https://www.pref.mie.lg.jp/
◎静岡県
https://www.pref.shizuoka.jp/
◎総務省消防庁
https://www.fdma.go.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。