２０２６年豪雨災害から学ぶ最新の防災｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　２０２６年豪雨災害から学ぶ最新の防災　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次

１． はじめに ハザードマップが白い場所は、本当に安全なのか？ 最重要ポイント
２． ２０２６年の豪雨災害が示した新しい防災課題 地球温暖化と極端気象の関係
３． ハザードマップに表示されない災害リスク 地形から読み解く洪水・土砂災害
４． 河道閉塞とは何か？ 流木・土砂が引き起こす想定外の洪水
５． 内水氾濫ハザードマップの未公表問題 「水害はない」と説明された住宅が浸水する現実
６． ２０２６年１１月２日、防災庁が発足 日本の防災行政はどう変わるのか？
７． 避難所の環境改善と災害関連死対策 ベッド・トイレ・生活空間の確保
８． 「１週間備蓄」の実践方法 水・食料・携帯トイレを何人分用意するのか？
９． 消防法と建築基準法から考える防災 建築物と設備を守るための法令・実務対策
１０． 防災チェックシート 家庭・事業所・建築物管理者が今すぐ確認すべきこと
１１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１２． 消防と建築の専門家の本音 防災は「設備を設置したら終わり」ではない
１３． 消防と建築の専門家としてのまとめ ２０２６年の豪雨災害から学ぶ、これからの「最新の防災」 最重要ポイント
１４． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－ハザードマップの限界・防災庁・１週間備蓄を消防と建築の専門家が徹底解説－


１． はじめに ハザードマップが白い場所は、本当に安全なのか？ 最重要ポイント

２０２６年の夏、日本各地で記録的な豪雨が相次ぎました。千葉県の内水氾濫、富山県氷見市の河川氾濫、福井県の豪雨、愛知県・岐阜県の大雨など、これまでの経験や想定を超える水害が各地で発生しています。今回の災害から、私たち消防と建築の専門家が改めて認識しなければならないことがあります。それは、ハザードマップに色が付いていない場所が、必ずしも安全な場所ではないという事実です。

洪水ハザードマップに反映されていない小規模河川、流木や土砂によって川がせき止められる河道閉塞、下水道や排水施設の能力を超える内水氾濫、更には過去の土石流によって形成された地形など、地図だけでは把握しきれない災害リスクが存在します。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県は愛知県・岐阜県・三重県・静岡県です。当事業所が営業エリアとする地域『愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など）、岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）、三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）、静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）』においても、地域固有の地形や気象条件に応じた緻密なリスク評価が不可欠です。

極端気象アトリビューションセンター（ＷＡＣ）の２０２６年９月の分析では、千葉豪雨などの大雨について、地球温暖化が発生リスクを高めたことが科学的に示されました。これは、従来の降雨実績や過去の災害経験だけを頼りにした防災計画では、将来のリスクを十分に評価できない可能性を示しています。

そして、２０２６年１１月２日には、国の防災行政を担う防災庁が発足します。国の司令塔機能の強化、地方防災局の設置、専門人材の育成、避難所環境の改善など、日本の防災体制は新たな段階に入ろうとしています。しかし、どれほど国や自治体の防災体制が強化されても、災害発生直後から全ての住民に十分な支援物資が届くわけではありません。だからこそ、家庭での水・食料・携帯トイレの備蓄、建築物の安全性の確認、地域の地形調査、そして消防用設備等や建築設備の適切な維持管理が極めて重要になります。

本コラムでは、消防と建築の専門家の視点から、２０２６年の豪雨災害で明らかになった課題を検証し、ハザードマップの読み方、河道閉塞と内水氾濫の危険性、防災庁の役割、避難所の改善、家庭での１週間備蓄までを一体的に徹底解説します。最新の防災レジリエンス（回復力）を高め、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を実践することが、命と財産を守るための鍵となります。


２． ２０２６年の豪雨災害が示した新しい防災課題 地球温暖化と極端気象の関係

①千葉豪雨・福井豪雨など、温暖化が大雨の発生リスクを高めた

２０２６年８月中旬から２０２６年９月上旬にかけて、日本各地で大雨による甚大な被害が発生しました。今回注目したいのは、単に降水量が多かったということではありません。気象科学の研究機関である極端気象アトリビューションセンター（ＷＡＣ）が、これらの大雨と地球温暖化との関係を科学的に分析したことです。

極端気象アトリビューションセンター（ＷＡＣ）が分析対象としたのは、次の６件の大雨です。

■２０２６年８月１３日（千葉県）：内水氾濫などで甚大な被害
■２０２６年８月２７日（石川県・富山県）：北陸地方の記録的豪雨
■２０２６年８月３０日（福井県）：温暖化による発生確率上昇
■２０２６年９月５日（鹿児島県・屋久島）：温暖化による発生確率上昇
■２０２６年９月７日（東京都・伊豆諸島北部）：温暖化の影響について追加検証が必要
■２０２６年９月８日（愛知県・岐阜県）：温暖化の影響の可能性が示された

極端気象アトリビューションセンター（ＷＡＣ）は、気候モデルによる大規模な計算結果を蓄積した「ｄ４ＰＤＦ（地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース）」を活用し、イベントアトリビューションという手法で分析しました。イベントアトリビューションとは、実際に発生した極端気象について、温暖化が進んだ気候と、温暖化がなかったと仮定した気候を比較し、温暖化が発生確率や降水量にどの程度影響したのかを評価する研究手法です。

②過去の経験だけでは対応できない時代に入った

従来の防災対策では、過去の降雨実績、河川の氾濫履歴、浸水実績、土砂災害の発生履歴などが重要な判断材料になっていました。しかし、気候変動によって降雨の強度や発生頻度が変化する可能性がある以上、過去に浸水しなかった場所が、将来も浸水しないとは限りません。

建築・設備の技術者・実務者が特に注意すべきなのは、建築物自体が倒壊しなくても、電気設備、受変電設備、給排水設備、消防用設備等が浸水によって機能を失う可能性があることです。建築物の防災性能は、構造躯体の安全性だけで評価できるものではありません。消防と建築の専門家が消防法と建築基準法の最新の知見に基づいて、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいて対策を検討することが、これからの防災レジリエンス（回復力）を高める重要な条件になります。

③消防・建築の技術者・実務者が見直すべき３つの視点

評価項目	確認すべき内容	実務上の対策
建築物	浸水深、地盤高、敷地排水、地下空間	浸水対策、止水板、設備配置の見直し
建築設備	受変電設備、給排水設備、非常電源	高所配置、防水措置、復旧手順の整備
消防用設備等	自動火災報知設備、非常放送設備、屋内消火栓設備備、非常電源	浸水防護、機能確認、点検・復旧体制

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

地下に受変電設備が設置されている建築物では、浸水によって電力供給が停止する可能性があります。電力が停止すれば、給排水ポンプ、エレベーター、機械換気設備、自家発電設備・蓄電池設備などにも影響が及びます。ここで大切なのは、浸水対策を建築工事だけの問題として捉えないことです。消防と建築の専門家が連携し、建築物全体の機能を守る視点が必要です。


３． ハザードマップに表示されない災害リスク 地形から読み解く洪水・土砂災害

①ハザードマップの白い場所は安全地帯ではない

今回の豪雨災害で改めて注目されたのが、ハザードマップの限界です。ハザードマップは災害リスクを可視化する非常に重要な情報ですが、あらゆる災害現象を完全に再現した地図ではありません。山間部では、大きな河川の浸水想定区域が作成されていても、集落内を流れる小規模河川や支流については十分に評価されていない場合があります。東北福祉大学の水本匡起准教授が宮城県気仙沼市の山間集落で指摘したのも、まさにこの問題です。

②地形を見ることで分かる災害リスク
 

地形分類	特　徴	注意すべき災害
谷底低地	山地や丘陵の谷に沿った低地	洪水、土石流
扇状地	谷の出口に土砂が広がって形成された地形	土石流、洪水
旧河道	過去に河川が流れていた跡	内水氾濫、洪水
自然堤防	河川沿いに形成された微高地	周辺低地との浸水深の差
後背湿地	自然堤防の背後にある低湿地	内水氾濫、長時間浸水
台地・段丘	周囲より高い平坦面	周辺低地より浸水リスクが低い場合がある

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※地形分類と災害リスクの対応関係。実際の危険性は地形分類だけで決まらず、現地条件と公的な指定区域を併せて評価します。

③中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）でも地形の確認が重要

当事業所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）にも、地形や河川の特徴に応じた水害リスクがあります。

■愛知県：名古屋市などの都市部では内水氾濫、尾張西部の低平地では河川氾濫や長時間浸水に注意が必要です。
■岐阜県：岐阜市、大垣市、各務原市、多治見市、可児市などでは、河川流域、低地、山間部の小規模河川など、地域ごとに異なる水害リスクがあります。
■三重県：津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市などでは、河川氾濫、内水氾濫、沿岸部の高潮・津波リスクも併せて確認する必要があります。
■静岡県：浜松市、湖西市、磐田市、袋井市などでは、河川流域、沿岸部、丘陵地の斜面災害などを地域別に評価することが重要です。


４． 河道閉塞とは何か？ 流木・土砂が引き起こす想定外の洪水

①河道閉塞は、河川の流れを突然変える

２０２６年８月２７日の富山県氷見市の豪雨では、複数の河川で氾濫が発生しました。そこで新たに課題となったのが「河道閉塞」です。河道閉塞とは、河川や水路に土砂、流木、倒木、がれきなどが堆積し、水の流れが妨げられる現象です。特に橋梁周辺は注意が必要です。橋脚や橋桁に流木が引っかかると、そこに土砂やごみが堆積し、河川の流下能力が低下します。

②河道閉塞を考慮した防災チェック

点検対象	確認事項	対　策
橋　梁	流木が引っ掛かる構造・箇所	河川管理者による点検・維持管理
河　川	土砂の堆積、河床上昇	河川の維持管理
山腹斜面	崩落、倒木、土砂流出	斜面対策、危険区域の確認
水　路	ごみ、落ち葉、土砂の堆積	適切な清掃・管理
周辺建築物	浸水時の避難経路、設備位置	浸水対策、避難計画

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 内水氾濫ハザードマップの未公表問題 「水害はない」と説明された住宅が浸水する現実

①内水氾濫とは何か？

２０２６年夏の千葉豪雨で、大きな問題となったのが内水氾濫です。内水氾濫とは、短時間に大量の雨が降り、下水道、側溝、排水路などの排水能力を超えることで、雨水が市街地や住宅地にあふれる現象です。河川から離れていても、内水氾濫によって住宅や建築物が浸水する可能性があります。

②自治体における内水ハザードマップの公表状況

２０２６年１０月２８日の報道等によると、千葉県内で内水氾濫ハザードマップの公表義務がある３８自治体のうち、約半数の自治体が未公表であったことが大きな議論を呼びました。国土交通省も内水浸水想定区域図の作成・公表を強く要請しており、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）として自治体と民間が一体となった情報開示が求められています。


６． ２０２６年１１月２日、防災庁が発足 日本の防災行政はどう変わるのか？

〇 防災庁の設置で何が変わるのか？

２０２６年１１月２日、日本の防災行政を担う新しい組織として防災庁が発足します。これまで内閣府防災担当が担ってきた業務を発展的に再編し、災害予防、応急対応、復旧、復興を一体的に推進する体制を構築することが目的です。防災庁設置法に基づき、関係省庁に対する総合調整や勧告権を通じて、縦割りを打破するブレイクスルー（現状打破・打開策）が期待されています。


７． 避難所の環境改善と災害関連死対策 ベッド・トイレ・生活空間の確保

〇 避難所の環境改善の重要性

災害時の避難所では、床に直接寝る雑魚寝の解消、段ボールベッドや簡易ベッドの導入、プライバシーの確保、そして清潔なトイレ環境の維持が不可欠です。

避難者数	１人当たり３.５平方メートルの場合（必要居住スペース）
５０人	１７５平方メートル
１００人	３５０平方メートル
２００人	７００平方メートル
５００人	１，７５０平方メートル

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※スフィア基準を参考にした居住スペースの計算例。実際の避難所計画では通路・共用部・施設条件を別途考慮します。


８． 「１週間備蓄」の実践方法 水・食料・携帯トイレを何人分用意するのか？

①水の備蓄量早見表

大規模災害時にはライフラインの復旧に１週間以上を要する場合があるため、農林水産省は１週間分の備蓄を推奨しています。

家族人数	１日分（飲料・調理用水）	７日分（１週間分の必要量）
１人	３リットル	２１リットル
２人	６リットル	４２リットル
３人	９リットル	６３リットル
４人	１２リットル	８４リットル
５人	１５リットル	１０５リットル

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②携帯トイレ備蓄量早見表

家族人数	１日分（５回換算）	７日分（１週間分の必要量）
１人	５回	３５回分
２人	１０回	７０回分
３人	１５回	１０５回分
４人	２０回	１４０回分
５人	２５回	１７５回分

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 消防法と建築基準法から考える防災 建築物と設備を守るための法令・実務対策

〇 法的根拠に基づく建築物管理

災害に強い建築物を維持するためには、消防法・消防法施行令・建築基準法・建築基準法施行令・各種法令・各種条例を横断的に理解し、適切な維持管理を行う必要があります。
 

法令名	主な関係条文・規制内容	実務上の留意点
災害対策基本法	第７条（地方公共団体・住民の責務）	自助・共助・公助の連携強化
水防法	第１４条、第１４条の２、第１５条	洪水・内水想定区域の把握と避難体制
建築基準法	第１９条、第２０条、第３９条	敷地の安全、構造耐力、災害危険区域
消防法	第８条、第１７条、消防法施行令	防火管理、消防用設備等の維持管理・点検・試験

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※主要な防災関連法令と実務上の確認事項。


１０． 防災チェックシート 家庭・事業所・建築物管理者が今すぐ確認すべきこと

◎事業所・建築物管理者向け防災チェック点検表

点検項目	確認内容	専門実務上の対策
ハザードマップ	洪水・内水氾濫・土砂災害リスクの確認	最新の自治体公表データの定期確認
ＢＣＰ（事業継続計画）	災害時の事業継続計画の策定・見直し	業務継続に向けた実効性のある手順書整備
受変電設備	地下や低層階における浸水対策	止水板の設置、高所への移設検討
消防用設備等	自動火災報知設備の受信機、非常電源、消火設備の浸水防護	法定点検に加え、防水・絶縁状態の確認
避難経路	冠水時や停電時における安全確保	非常照明設備・誘導灯の確実な動作維持

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：ハザードマップに色が付いていなければ安全ですか？
Ａ１：安全とは限りません。
小規模河川、内水氾濫、河道閉塞などのリスクはハザードマップに反映しきれない場合があります。地形や過去の浸水履歴を合わせて確認して下さい。
Ｑ２：消防法と建築基準法の連携になぜ消防と建築の専門家の知見が必要なのですか？
Ａ２：建築物は構造・避難規定（建築基準法）と消火設備・警報設備（消防法）が一体となって初めて安全性が担保されるためです。
消防と建築の専門家によるワンストップ（一元化）の視点が不可欠です。
Ｑ３：マンションの防災備蓄品で気をつけるべきことは何ですか？
Ａ３：廊下や階段などの避難経路、あるいは防火戸や消火器の操作を妨げる場所に備蓄品を置かないことが法律上も実務上も重要です。


１２． 消防と建築の専門家の本音 防災は「設備を設置したら終わり」ではない

消防設備士や建築士として、私たち消防と建築の専門家が強く訴えたい本音は、防災対策を「書類上の手続きや設備の設置で終わらせてはならない」ということです。法律の規定を形式的に満たすだけではなく、実際の災害時に設備が作動するか、避難経路が機能するか、エンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）の効いた地域連携が出来ているかが問われます。

ここで必要となるのが、最新の防災エンジニア（専門の技術者）による高度なエンジニアリング（技術力）です。従来のバイアス（先入観・偏り）にとらわれず、パラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）を起こすイノベーション（変革）によって、建築物全体のレジリエンス（回復力）を底上げしなければなりません。当事業所は、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、最新の防災フロンティスト（開拓者）、そして最新の防災のパイオニア（先駆者）として、地域社会に確かな安心・安全とベネフィット（利益・有益）をもたらす消防から建築までワンストップ（一元化）の最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を提供し続けます。


１３． 消防と建築の専門家としてのまとめ ２０２６年の豪雨災害から学ぶ、これからの「最新の防災」 最重要ポイント

２０２６年の豪雨災害は、私たち消防と建築の専門家に多くの教訓を残しました。ハザードマップの限界を正しく認識し、地球温暖化に伴う気候変動に対応するためには、平時からの綿密な備えが欠かせません。家庭での１週間分の水・食料・携帯トイレの備蓄、建築物設備の浸水対策、そして法規制に基づく適切な維持管理を徹底することが、命と財産を守る最良の手段です。

当事業所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の皆様へ向けて、消防法と建築基準法の両面から最高品質の専門サービスを提供して参ります。消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を正しく理解し、総合的な防災力を高めることで、災害に負けない強靭な地域社会を共につくり上げて行きましょう。

作成日：２０２６年１１月２日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１４． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎国土交通省：２０２６年９月４日大臣会見・千葉豪雨と内水氾濫対策　国土交通省・大臣会見
◎国土交通省：土砂・流木を考慮した浸水想定区域図の作成手法（２０２６年９月２８日報道発表）　国土交通省
◎国土交通省：水害ハザードマップ・作成手引き　国土交通省
◎気象庁：キキクル（危険度分布）・気象警報　気象庁
◎農林水産省：災害時に備えた食品ストックガイド・１週間分の備蓄例　農林水産省
◎首相官邸：災害への備え・事前にできること　首相官邸
◎総務省消防庁：災害時のトイレの注意点・防災資料　総務省消防庁
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索：防災庁設置法・災害対策基本法・水防法・消防法・建築基準法　ｅ－Ｇｏｖ法令検索
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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