最新の防災 能登半島地震との違いから学ぶ「命を守る備え！｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　最新の防災 能登半島地震との違いから学ぶ「命を守る備え！　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 消防と建築の専門家としての結論（最重要ポイント）
２． 地震タイプの違いがもたらす建築と消防へのインパクト
３． 消防法と建築基準法から見る地震火災対策の深化
４． 「タイムライン防災」による最新の防災レジリエンス
５． 防災ローリングストックと車載装備の実務的コツ
６． 消防設備士・建築士・防災技術者への提言 最新の防災エンジニアとして
７． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
８． ケーススタディ 中部地方４県における防災ソリューション事例
９． 消防と建築の専門家としてのまとめ（最重要メッセージ）
１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－東日本大震災から１５年 最新の防災レジリエンスを高める実務的アプローチ－


１． 消防と建築の専門家としての結論（最重要ポイント）

２０１１年（平成２３年）３月１１日の東日本大震災から１５年を迎えた現在、日本の防災フェーズは「想定外を想定する」という抽象的な段階から、個々の地震特性に応じた「具体的・能動的なレジリエンス（回復力）の構築」へと進化しています。

２０２４年（令和６年）１月１日に発生した能登半島地震との比較から明白になったのは、海溝型巨大地震と直下型地震では、私たち消防と建築の専門家が提供すべきソリューション（解決・解答・提案）が根本から異なるという点です。

◎海溝型地震（東日本大震災）： 広域被害、巨大津波、長周期地震動への対策が主眼。
◎直下型地震（能登半島地震）： 局所的な激甚被害、家屋倒壊、同時多発火災、インフラ途絶への対策が主眼。

消防設備士・建築士・防災技術者は、単なる法令遵守を超え、「最新の防災エンジニア（技術の専門家）」として、建築・設備・生活を統合した「最新の防災レジリエンス（回復力）設計」を実務に落とし込む責務があります。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県においても、南海トラフ巨大地震という「複合型リスク」が目前に迫っています。

本コラムでは、最新の知見に基づき、消防と建築の専門家が実践すべき具体的な技術的アプローチを解説します。


２． 地震タイプの違いがもたらす建築と消防へのインパクト

東日本大震災 マグニチュード（Ｍ）９.０と能登半島地震 マグニチュード（Ｍ）７.６は、その発生メカニズムにより、建築物や設備への負荷が大きく異なります。

〇 海溝型と直下型の物理的差異

海溝型地震はプレート境界で発生するため、揺れの到達までに数十秒の猶予（緊急地震速報の活用）がある一方、長時間の揺れが続きます。対して、能登半島地震のような直下型（活断層型）は、Ｐ波とＳ波の間隔が極めて短く、数秒で最大震度に達するため、構造物への衝撃力が極めて高いのが特徴です。

◎地震特性比較表

項　目	東日本大震災	能登半島地震	専門家による設計視点の違い
発生日時	２０１１年３月１１日 １４時４６分	２０２４年１月１日 １６時１０分	季節・時間帯による避難環境の差
地震タイプ	海溝型地震（プレート境界）	内陸直下型地震（活断層型）	震動加速度の立ち上がり速度の差
マグニチュード（Ｍ）	９.０（国内観測史上最大）	７.６	エネルギー量ｖｓ局所的破壊力
最大震度	７（宮城県栗原市）	７（石川県志賀町・輪島市）	地表付近の加速度（Ｇａｌ）の重要性
揺れの到達	数十秒（猶予あり）	数秒（ほぼ同時）	早期警戒システムの活用限界の認識
主な被害	巨大津波・原発事故・広域浸水	建築物の倒壊・大規模火災・土砂崩れ	耐震・制震性能と防火区画の維持

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 消防法と建築基準法から見る地震火災対策の深化

能登半島地震（輪島市門前町・河井町など）で発生した大規模火災は、密集市街地における「同時多発火災」と「消火用水の途絶」の恐ろしさを再認識させました。消防と建築の専門家は、以下の法令を最新の解釈で適用する必要があります。

◎消防法・消防法施行令に基づく視点
■消防法第１７条： 消防用設備等の設置・維持義務。地震発生時、自動火災報知設備（自火報）が正常に作動し、非火災報の抑制と確実な検知を両立させる設定が求められます。
■消防法施行令第７条： 設備設置基準の遵守。特に、断水時でも機能する「耐震性貯水槽」や、自家発電設備・蓄電池設備の重要性が増しています。

◎建築基準法・建築基準法施行令に基づく視点
■建築基準法第３５条（避難安全）： 地震による構造の歪みが、防火戸や排煙窓の動作を妨げないよう、開口部周囲のクリアランス設計が重要です。
■建築基準法施行令第８１条（構造耐力）： 新耐震基準（１９８１年６月１日）以降の建築物であっても、繰り返しの揺れによる疲労蓄積を考慮した「最新の防災レジリエンス（回復力）」が必要です。

〇 自治体独自の取り組み 中部地方４県の事例

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）では、各自治体の火災予防条例において、感震ブレーカーの設置推奨や、特定大規模建築物に対する付加的な基準が設けられています。

◎地震火災対策設備の実効性比較表

設備と対策	主な効果	根拠法令と指針	実務者向けワンポイントアドバイス
感震ブレーカー	通電火災の防止（震度５強以上）	総務省消防庁推奨	分電盤タイプ、コンセントタイプを使い分ける
住宅用火災警報器	初期火災の早期発見・避難	消防法第９条の２	電池寿命（１０年）の確認と連動型の提案
自動火災報知設備	建築物全体の早期警報	消防法第１７条	地震による誤作動防止と耐震マウントの確認
スプリンクラー設備	火災の自動消火・拡大抑制	消防法施行令第１２条	耐震支持（吊りボルト）の補強確認
防火戸・防火シャッター	延焼防止・防火区画の形成	建築基準法第２条	障害物検知装置の作動確認と周辺整理

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 「タイムライン防災」による最新の防災レジリエンス

東京大学を始めとする研究機関が提唱し、三重県紀宝町などで先行導入された「タイムライン防災」は、災害発生を起点とした「いつ、誰が、何をするか」を時系列で整理した行動計画です。これは「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」の核となります。

〇 段階別アクションプラン

①０分（地震発生）： シェイクアウト（身の安全確保）。
②～３分： 火の元確認、避難口の確保。※直下型では即座に脱出が必要な場合が多い。
③～１０分： 近隣安否確認、初期消火（可能な範囲で）。
④１０分～： 津波浸水想定区域からの避難、指定避難所への移動。

◎消防と建築の専門家が提案する「家庭・事業所防災タイムライン」
 

タイムライン段階	行動目標	具体的アクション	消防と建築の専門家のチェックポイント
平時（準備）	リスク低減	家具固定、備蓄、避難路確認	Ｌ型金具・突っ張り棒の併用確認
発生直後（数秒）	生命維持	ドロップ・カバー・ホールドオン	落下物リスクの排除（ガラス飛散防止等）
１分～５分	火災阻止	ガスの元栓、ブレーカー遮断	感震ブレーカーの自動作動確認
５分～３０分	避難開始	津波避難、広域避難所への移動	建築物の倒壊状況を冷静に判断
３時間～３日間	自助・共助	備蓄品の活用、地域内救助	ローリングストックの運用実態

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 防災ローリングストックと車載装備の実務的コツ

最新の防災エンジニア（技術の専門家）が推奨するのは「死蔵しない備蓄」です。東日本大震災の教訓から、物流が完全に遮断される事態を想定し、「３日分ではなく７日分」の備えがスタンダードとなっています。

〇 ローリングストックの３原則

①日常食の延長： 普段から食べているレトルトや缶詰を少し多めに買う。
②分散保管： キッチンだけでなく、２階や物置、車内にも分散させる（家屋倒壊対策）。
③期限の見える化： 消費期限を大きく記載し、古いものから食べるサイクルを作る。

〇 車載防災キットの重要性

中部地方４県（愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市・三重県四日市市・静岡県浜松市など）は車社会です。通勤中や外出先の渋滞中に被災する「帰宅困難リスク」に備え、車内装備の充実は不可欠です。

◎防災ローリングストック管理表

カテゴリ	推奨アイテム	備蓄量の目安（１人当り）	消防と建築の専門家のアドバイス
飲料水	ミネラルウォーター	２リットル×３本～７本	５００ｍｌペットボトルも混ぜると携行に便利
主　食	パックご飯、乾麺、餅	２１食分（７日分）	無洗米やアルファ化米の活用
主菜・副菜	缶詰、レトルト食品	２１食分（７日分）	タンパク質（肉・魚）を意識して摂取
嗜好品	チョコレート、羊羹	適宜	ストレス軽減と即効性のエネルギー源
衛生用品	簡易トイレ、ウェットティッシュ	３５回分（５回/日）	凝固剤の品質（消臭力）を重視

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎車載防災装備チェックリスト

装備品名	用途と目的	留意点
携帯トイレ	渋滞時・避難時の排泄	車内の目隠し用ポンチョをセットで
アルミ温熱シート	防寒・低体温症防止	静音タイプ（カサカサ音がしないもの）
多機能ラジオ/ライト	情報収集・夜間活動	手回し充電だけでなく乾電池式が確実
脱出用ハンマー	車内閉じ込め防止	運転席から手の届く場所に固定
ブースターケーブル	バッテリー上がり対応	自身だけでなく救助用としても有効
モバイルバッテリー	スマートフォン等の充電	夏季の車内高温放置に注意（耐熱性の確認）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 最新の防災エンジニアによる「現場の感想とヒント」

◎最新の防災エンジニア（技術者）の現場の感想 備蓄は「重さ」と「場所」が命

多くの現場を見てきましたが、備蓄で失敗するのは「一箇所にまとめすぎて、そこが崩落して取り出せなくなる」パターンです。当事業所は「最新の防災のパイオニア（先駆者）」として、社内でも分散備蓄を徹底しています。

◎ワンポイントアドバイス

２階建て以上の建築物なら、必ず各階に飲料水を置いて下さい。階段が崩落しても生き延びるためです。また、愛知県名古屋市のような都市部では、帰宅困難時に備え、オフィスデスクの足元に必ず「歩ける靴」を常備することを強くお勧めします。


６． 消防設備士・建築士・防災技術者への提言 最新の防災エンジニアとして

私たちは、技術と社会をつなぐ「最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）」であり、未踏の領域を切り拓く「最新の防災フロンティスト（開拓者）」でなければなりません。

〇 現場で活かす専門知識

①建築基準法施行令の再確認： 特に第８１条の「構造耐力」に基づく既存不適格建築物への耐震改修提案。
②消防法施行令の弾力運用： 条例等に基づき、避難施設の維持管理において「実効性」を重視した点検（例：防火戸の前に物を置かない指導の徹底）。
③地域特性の考慮：
◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市等）： ゼロメートル地帯の浸水リスクと高層ビルの長周期地震動対策。
◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）： 内陸型地震による土砂災害と避難路遮断リスク。
◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）： 伊勢湾沿岸部の津波到達時間の短さへの対応。
◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）： 東海地震想定域としての先駆的

〇 防災意識のさらなる高度化

◎実務者ワンポイントアドバイス（技術者の声）

消防設備保守点検の際、単にベルが鳴るかを確認するだけでなく、その建築物の居住者が『本当にこの設備を使って逃げられるか？』を想像してください。感震ブレーカーの導入提案や家具固定のアドバイスを行うことは、消防設備士の新しい、そして最も重要な社会的役割です。

〇 消防と建築の専門家が教える「ここだけの本音」

◎消防と建築の専門家の本音 ダブルスタンダード（二重基準）を乗り越えるために

現場で最も苦労するのは、消防法では「ＯＫ」でも建築基準法では「ＮＧ」、あるいはその逆という「ダブルスタンダード（二重基準）」の壁です。例えば、排煙設備や防火区画の処理において、両法規の解釈が分かれるケースは珍しくありません。

当事業所は「最新の防災フロンティスト（開拓者）」として、この二重基準をクリアし、消防から建築まで「ワンストップ（一元化）」で解決する最新の防災ソリューション（解答・提案）を提供しています。この一元化こそが、建築物のオーナー様にとっての最大のコストダウンと安全性の確保に直結するのです。


７． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：感震ブレーカーはどれを選べば良いですか？
Ａ１： 信頼性が最も高いのは、分電盤に直接組み込む「分電盤タイプ」です。構造的に困難な場合は、コンセントに差し込む「コンセントタイプ」や、重りの落下で遮断する「簡易タイプ」がありますが、中部地方４県のような大規模震災が想定される地域では、作動の確実性が高い日本消防検定協会の鑑定品（優良住宅用防災器具）をお勧めします。

Ｑ２：耐震改修と制震改修、どちらが効果的ですか？
Ａ２： 建築基準法上の安全性を担保するのは耐震改修（壁の補強等）ですが、繰り返しの揺れに強いのは制震改修（ダンパー設置等）です。予算と建築物の構造によりますが、最新の防災エンジニア（技術者）としては、両者を組み合わせる「ハイブリッド補強」によるレジリエンス向上を推奨します。

◎中部地方４県 地域別・防災特性チェックシート

区　分	対象自治体	主な災害リスク	消防と建築の専門家のアドバイス
ゼロメートル地帯	名古屋市、弥富市、海津市、桑名市	大規模浸水・液状化	消防用設備等の高所設置（受電盤・ポンプ）を推奨。
活断層至近エリア	岐阜市、大垣市、各務原市、一宮市	直下型地震による倒壊	旧耐震基準（１９８１年５月３１日以前）建築物の耐震補強が急務。
津波避難強化地域	浜松市、磐田市、津市、四日市市	南海トラフ巨大地震津波	屋上避難路の確保と防火戸・防火シャッターの浸水対策。
山間部・土砂災害	豊田市、瀬戸市、多治見市、高山市	避難路の寸断（孤立）	７日分以上のローリングストックと車載備蓄が必須。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． ケーススタディ 中部地方４県における防災ソリューション事例

〇 事例：愛知県豊田市 製造工場におけるＢＣＰ（事業継続計画）対策

◎課題： 大規模地震発生時、生産ラインの火災発生と従業員の避難安全の確保。
◎最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）：
①全分電盤への感震ブレーカー設置（通電火災防止）。
②消防法に基づく自動火災報知設備と、建築基準法に基づく防火戸・防火シャッターの連動システムの見直し。
③最新の防災エンジニア（専門の技術者）による避難シミュレーションの実施と、タイムライン防災の策定。

■結果： 従業員の防災意識が劇的に向上し、地域住民の避難受け入れ体制も整備。地域社会への「信頼性（Ｔｒｕｓｔ）」を高める結果となった。

◎最新の防災ソリューション 費用対効果（ＲＯＩ）分析表

対策項目	概算コスト	防災レジリエンス効果	専門家による推奨度
感震ブレーカー設置	３０，０００円～	通電火災の発生率を激減	★★★★★（必須）
防火戸・防火シャッターの点検・検査	規定点検・検査費用内	延焼防止・避難時間確保	★★★★★（法令遵守）
家具・什器の完全固定	５，０００円～	負傷リスク・避難障害の排除	★★★★☆（即効性）
耐震・制震ハイブリッド改修	物件による個別見積	建築物の資産価値維持と継続使用	★★★☆☆（中長期投資）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 消防と建築の専門家としてのまとめ（最重要メッセージ）

東日本大震災から１５年。そして能登半島地震。

これら２つの巨大な災害は、私たちに「同じ備えでは通用しない」という厳格な事実を突きつけました。

災害は必ず起きます。しかし、私たち消防と建築の専門家が、「最新の防災レジリエンス（回復力）」を軸とした技術を提供し続けることで、防げる被害、守れる命は確実に増やせます。

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県という、日本の産業と生活の要衝において、私たちは「最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）」として、以下の３つの統合を推進しなければなりません。

①建築防災： 構造的な強さと避難のしやすさの追求。
②設備防災： 火災を確実に防ぎ、早期に検知するシステムの維持。
③生活防災： ローリングストックやタイムライン防災による個人の行動変容。

これらを統合した「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」を構築することこそが、未来に向けた私たちの使命です。

２０２６年の今、当事業所は単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社ではありません。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の皆様の『命のインフラ』を守るパートナーです。どんな些細な不安でも、消防と建築の両面からお答えします。

作成日：２０２６年４月２７日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ
https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁 公式ウェブサイト
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省 建築基準法関連情報
https://www.mlit.go.jp/
◎気象庁 防災情報
https://www.jma.go.jp/
◎総務省消防庁「感震ブレーカー等の普及啓発」
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/senshin/
◎内閣府「東日本大震災の教訓」
https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h23/66/special_01.html
◎石川県「令和６年能登半島地震に関する情報」
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
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〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
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