【２０２６年熊本地震】「住めないのに半壊にならない」制度の隙間を検証｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年熊本地震】「住めないのに半壊にならない」制度の隙間を検証　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． ２０２６年熊本地震の概要と被害の全体像
３． 「住めないのに半壊にならない」という制度の隙間
４． 消防法・建築基準法・被災者生活再建支援制度との関係
５． ＤＰＡＴと災害時精神医療・高齢者の熱中症リスク
６． 日本製紙煙突倒壊事故と長周期地震動リスク
７． 地震後の台風・豪雨・フェーン現象による複合災害
８． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の実務への教訓
９． ケーススタディ 実務で直面する「制度の隙間」と対策
１０． 技術者・実務者向けチェックシート 建築物・設備の災害レジリエン（回復力）ス評価
１１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１２． 現場のリアルな声・消防と建築の専門家の本音
１３． 消防と建築の専門家としての まとめ 最重要ポイント
１４． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法・建築基準法から読み解く住宅被害、長周期地震動、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）、防災レジリエンス（回復力）の課題と実務対策－


１． はじめに 最重要ポイント

２０２６年７月２８日に発生した「２０２６年熊本地震」 マグニチュード（Ｍ）７.１、最大震度７は、日本の防災行政及び建築・消防法体系が直面する構造的な課題を改めて浮き彫りにしました。本震動及び一連の災害において、極めて重大な２つの法制度・技術上の乖離（隙間）が確認されています。

■住家被害認定制度と居住実態の「制度の隙間」：外壁崩落や雨風の侵入により「実質的に住めない状態」でありながら、主要構造部の損壊率評価に偏重した認定基準のために「半壊」と判定されず、公費解体や被災者生活再建支援金の対象外となる制度的断絶。
■建築基準法と消防法・工作物規制の「ダブルスタンダード（二重基準）」及び長周期地震動リスク：工場煙突（工作物）などのプラント設備や、医療機関におけるスプリンクラー設備の誤作動・ライフライン寸断等、法令の狭間に落ちる「最新の防災」上の死角。

本コラムでは、消防と建築のダブルライセンス（消防設備士・建築士）を保有する消防と建築の専門家としての現場実務・知見に基づき、最新の防災レジリエンス（回復力）、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）、及び消防から建築までワンストップ（一元化）でアプローチする技術的・法的な指針を徹底解説します。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県（愛知県【名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など】、岐阜県【岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など】、三重県【津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など】、静岡県【浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など】）における臨海部工業地帯や内陸部活断層帯への横断的展開を含め、実務者・研究者・行政関係者へ向けた必携のエビデンス（根拠・証拠）を提供します。


２． ２０２６年熊本地震の概要と被害の全体像

２０２６年（令和８年）７月２８日１６時２７分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）７.１（気象庁暫定値）の「２０２６年熊本地震」が発生しました。熊本県宇城市及び熊本県氷川町で震度７を観測したほか、熊本県八代市などで震度６強の激しい揺れが記録されました。

〇 ２０２６年熊本地震の基礎データと地質学的特徴

■発生日時：２０２６年（令和８年）７月２８日 １６時２７分
■規模：マグニチュード（Ｍ）７.１（暫定値）
■発震機構：東北東–西南西方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型
■最大震度：震度７（熊本県宇城市、熊本県氷川町）、震度６強（熊本県八代市他）
■主要被災断層帯：日奈久断層帯（高野–白旗区間、日奈久区間）
■長周期地震動：熊本県八代市等で最高レベルの「階級４」を観測

産業技術総合研究所（産総研）地質調査総合センターの分析によると、今回の地震は日奈久断層帯の高野–白旗区間から日奈久区間の北西傾斜構造に沿って発生したと考えられています。

２０１６年熊本地震の断層モデルに基づく応力変化解析（Ｎｏｄａ・ｅｔ・ａｌ． ２０２０）において、地殻内のせん断ひずみエネルギーが増加した「歪みの蓄積領域（赤色領域）」と今回の本震（Ｍｊ７.１及び最大余震（Ｍｊ６.１）の震央が見事に一致しており、過去の地震によって誘発された地殻応力状態の変化が背景にあるという最新のエビデンス（根拠・証拠）が提示されています。


３． 「住めないのに半壊にならない」という制度の隙間

①現場で起きている居住実態と罹災判定の乖離

熊本県八代市や熊本県宇城市等の被災現場では、約２，５００棟以上の住宅被害が発生しました。外壁（サイディングや土壁）が全落し、室内の家具が散乱して風雨が直接吹き込む「外から部屋が丸見えの状態」でありながら、市役所の窓口で判定された罹災結果が「一部損壊（半壊に至らない）」となり、公費解体や生活再建支援金の対象から外れる事態が相次いでいます。

防犯上の危険（空き巣や火災の発生リスク）、防雨シートの施工不能、更には夏季の猛暑による熱中症リスクが重なり、住民は「住むことも、自費で壊すこともできない」という過酷な状況に追い込まれています。

②内閣府「住家被害認定基準」の構造的限界

なぜ、このような不条理が発生するのでしょうか。その根幹は内閣府が定める『災害に係る住家被害認定基準運用指針』の評価構造にあります。

住家の被害判定は、主に「経済的被害割合（損壊割合）」によって決定されます。

◎比較表：内閣府住家被害認定区分と被災者の実態乖離

判定区分	経済的被害割合（損壊率）	主な建築的評価基準	支援策（公費解体・支援金）	被災現場における実態との「隙間」
全　壊	５０％以上	構造耐力上主要な部分が全壊。補修不能	公費解体適用可 支援金支給（最大３００万円）	骨組み・基礎が破壊されているため判定の齟齬は少ない
大規模半壊	４０％以上～５０％未満	柱・ハリ等の主要構造部に大規模な補修が必要	条件付き公費解体可 支援金支給（最大２５０万円）	柱が残っていれば外壁全滅でもこの判定に届かないケースがある
中規模半壊	３０％以上～４０％未満	居室の壁・床・天井の相当規模の補修が必要	支援金支給（最大１００万円）	自費での解体・建替えには到底足りない支援額
半　壊	２０％以上～３０％未満	柱・基礎等に一定の傾斜・損壊が確認される	応急修理制度の対象	外壁崩落等で「住めない」場合も２０％未満と評価されやすい
準半壊	１０％以上～２０％未満	外装材の脱落、非構造部材の部分的破損	応急修理（一部支援）	屋根・外壁が全崩壊していても骨組みが無傷ならここに分類
一部損壊	１０％未満	仕上げ材の亀裂、瓦の不陸程度	原則自費（公的支援なし）	【最大の隙間】 外壁全落で室内露出・防犯ゼロでも「一部損壊」とされる例が多発

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

現行の第一次判定・第二次判定では、木造住宅における「柱・基礎・屋根組（トラス）」などの構造耐力上主要な部分の傾斜や損壊割合が物理的カウントの大部分を占めます。

そのため、非構造部材である「外壁材の脱落」、「非耐力壁の脱落」、「サッシの変形・脱落」は損壊率の加算割合が低く設定されており、外壁が全滅して居室として機能しなくても、構造骨組が直立していれば「損壊率１０％未満＝一部損壊」や「準半壊」と判定されてしまうのです。


４． 消防法・建築基準法・被災者生活再建支援制度との関係

①建築基準法上の「居室の概念」と災害判定の不一致

建築基準法第２条第１号及び第２８条において、「居室」とは継続的に閲覧、集会、娯楽、作業、睡眠等のために使用する室と定義され、採光・換気・防湿・外気遮断などの環境基準を満たすことが求められます。

外壁が破壊された状態は、法的に「居室としての建築的要件（建築基準法第２８条等）」を完全に欠いていますが、行政の被災判定（被災者生活再建支援法）では「構造耐力上の安全度」を主軸とするため、「建築法上の居室不適格」＝「被災認定上の半壊以上」とならないダブルスタンダード（二重基準）が生じています。

②避難不能住宅における消防法上のリスク（防火・防犯・防雨の三位一体崩壊）

外壁が崩落し内部が露出した住宅は、消防法第３条（危険な状態に対する命令）の観点からも極めてハイリスクな状態です。

■放火誘導リスク（消防法第３条の適用領域）：外装材の脱落や破片の放置、露出した断熱材や屋内家具は、不審者による泥棒被害のみならず「放火」の絶好の標的となります。
■電気火災（トラッキング・短絡）：壁面内の配線やコンセントに台風やフェーン現象に伴う雨水が侵入し、漏電やトラッキング火災を引き起こす懸念があります。


５． ＤＰＡＴと災害時精神医療・高齢者の熱中症リスク

①ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の現場報告と精神的レジリエンス（回復力）

２０２６年熊本地震の発生から２日後、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）として肥前精神医療センターから派遣された遠藤光一医師（精神科医長）の報告によると、被災地の医療機関では避難時の混乱と環境激変による深刻な事態が発生しました。

■水浸しの病棟とライフライン寸断：熊本県宇城市内の病院では、地震の衝撃によりスプリンクラー設備が誤作動を起こし、床が水浸しになる二次被害が発生。更に断水が継続したため、精神科病棟・認知症病棟の機能が維持不能に陥りました。
■移送現場の苦案：ＤＰＡＴは７０代〜９０代の認知症患者１５人をバスで緊急移送。患者は着の身着のままで、強い不安から医師の手を握り続ける状態でした。
■長期的なメンタルヘルス支援の必要性：遠藤医師は「被災から時間が経過するにつれ、住まいや家財を失った現実、未来への過度な不安から体調や精神状態を著しく崩す被災者が増える。中長期的な包括支援が不可欠」と指摘しています。

②九州大学ＡＩデータ解析：冷房喪失による死亡リスク５.３４％上昇の衝撃

九州大学大学院工学研究院の馬奈木俊介主幹教授らの研究グループ及びＡＩ・ＥＳＧ（ａｉＥＳＧ）は、衛星観測データ、国勢調査の人口データ、自治体の被害報告、気象情報をＡＩで複合解析した最新の震災データモデルを発表しました。

〇 九州大学・ａｉＥＳＧ研究グループによる冷房機能喪失影響推計

■解析手法：衛星データ＋国勢調査＋ＡＩメッシュ解析（約３万７，０００エリア）
■住宅機能喪失数推計（中央シナリオ）：３０３.５棟
■影響を受ける６５歳以上高齢者数：約２４６人
■必要ピーク冷房能力：３４.６ｋＷ/必要電力量 ６２２.５ｋＷｈ/日
■死亡リスク影響評価：住宅被害等で「有効な冷房機能」を喪失した場合、６５歳以上高齢者の【３０日間死亡負荷がモデル上５.３４％上昇】する。

２０２６年熊本地震直後の被災地は、台風１３号の接近に伴うフェーン現象により、最高気温３４度〜３７度、最低気温２８度〜３０度の熱帯夜が連日続く猛烈な暑さに見舞われました。

被災住宅で冷房を失うことは、単なる不快感ではなく「直接的な生命の危機」に直結します。従来の防災は「耐震壊食（建築物倒壊）」に主眼が置かれていましたが、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）においては「温熱環境の確保・電源バックアップ」を耐震性と同等の避難維持要件として定義する必要があります。


６． 日本製紙煙突倒壊事故と長周期地震動リスク

①事故の概要と犠牲

２０２６年熊本地震において、熊本県八代市に位置する日本製紙の工場敷地内に建つ大型煙突３本（高さ８０ｍ、７０ｍ、１１０ｍ）が相次いで崩落・折損しました。

特に高さ８０ｍの煙突は胴体中央付近から真っ二つに折れて倒壊し、直下で作業・避難中であった日本製紙社員６名、協力会社社員３名の計９名が死亡する惨事となりました。

〇 日本製紙工場 煙突倒壊事故の構造

■施設構成：敷地内大型煙突３本（８０ｍ、７０ｍ、１１０ｍ）
■被害状況：８０ｍ煙突が中間部から折損・倒壊、他２本も倒壊
■人的被害：死者９名（自社社員６名、協力会社社員３名）
■倒壊要因（最新解析）：
・長周期地震動（階級４）による共振現象
・過去の地震（２０１６年熊本地震等）による構造疲労・累積ダメージ
・構造接続部（つなぎ目）への応力集中

②長周期地震動（階級４）と構造物の共振メカニズム

気象庁の発表によると、熊本県八代市周辺では長周期地震動モニタリングにおいて最高レベルである「階級４（はわないと移動できない、揺れに翻弄される）」が観測されました。

長周期地震動は、周期の長い（数秒〜十数秒）ゆったりとした大きな揺れであり、低層の建築物には共振しにくい一方、高層ビルやスレンダーな塔状構造物（煙突、プラント設備、風力発電タワー）と固有周期が一致すると共振（レスポンス増幅）を引き起こします。

③法令の隙間：建築基準法・消防法・労働安全衛生法のダブルスタンダード（二重基準）

本事故は、現行の法規制における過渡的な死角を明示しています。

◎比較表：構造物に対する法令規制と長周期地震動対策の適用比較

法令区分	規制対象	長周期地震動に対する耐震基準	点検・試験・調査・検査・補修義務の規定	本事故における課題
建築基準法	建築物（居室を有する構造）	高層建築物（５０ｍ超）へ告示波等による長周期地震動検証義務化（２０１６年〜）	定期報告制度（第１２条） ※主要構造部主軸	工作物（煙突等）への長周期地震動検討義務が建築物と同等でない
建築基準法（工作物）	煙突、鉄塔、高架水槽等（第８８条）	風荷重（風圧）及び一般的な地震力（水平震度）評価が中心	継続的な累積疲労評価の法定基準が不十分	過去の震災での微小クラック蓄積を評価する制度が未確立
消防法	危険物貯蔵・処理施設、煙道	危険物タンク等の耐震告示	定期点検（第１４条の３の２）	設備本体の倒壊による二次災害（火災・漏洩）防止
労働安全衛生法	工場内作業環境・安全衛生	安全配慮義務（第３条） ボイラー・圧力容器等規格	性能審査・自主検査	避難マニュアルに「煙突倒壊」等の大規模損壊想定が未盛り込み

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

高層建築物に対しては２０１６年以降、長周期地震動に対する耐震性能の評価が厳格化されましたが、工作物（建築基準法第８８条準用構造物）や古くから存在するプラント煙突に対しては、最新の長周期地震動予測に基づく耐震補強義務が追いついていないのが現実です。

過去の震災で微小な損傷を受け、補修を行った構造物であっても、内部に「累積ひずみ（疲労損壊）」が残留している場合、新たな長周期地震動の共振によって破断に至るリスクが最新の防災エンジニア（専門の技術者）の視点から指摘されています。


７． 地震後の台風・豪雨・フェーン現象による複合災害

２０２６年熊本地震の被災地は、地震発生からわずか数日後に台風１３号の接近という二重の試練に見舞われました。

〇 被災地を襲った複合災害（コンパウンド・ディザスター）の要素

■一次災害：地震による構造損傷、瓦脱落、地盤の緩み（マグニチュード『Ｍ』７.１、最大震度７）
■二次災害（気象）：台風１３号接近に伴う暖湿流の流入と大雨・強風
■三次災害（温熱）：山越えの東風による「フェーン現象」（最高気温３７度、最低気温３０度の熱帯夜）
■四次災害（社会的）：ブルーシート施工不能、屋根修繕の遅延、雨漏りによる室内水没、熱中症多発

熊本県八代市や熊本県宇城市の被災現場では、屋根瓦が脱落した居宅に雨が吹き込み、室内が溜め池状態となる被害が続出しました。地盤の緩んだ傾斜地における土砂災害警報、強風による飛散物が交錯し、単一の災害対策では防ぎきれない複合災害（コンパウンド・ディザスター）への即応性が問われています。


８． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の実務への教訓

当事業所の営業エリアである中部地方４県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）は、南海トラフ巨大地震、内陸活断層地震（猿投山断層帯、養老断層帯、跡津断層帯等）、並びに毎年の台風・伊勢湾台風級の風水害リスクが常に交錯するエリアです。

〇 中部地方４県の地域特性と本震災からの具体的教訓

■愛知県（名古屋市・豊田市・春日井市・岡崎市・一宮市・豊橋市他全自治体）
・伊勢湾臨海部工業地帯における高層プラント設備・煙突・危険物タンクの長周期地震動（南海トラフ階級４想定）対策の緊急見直し。
・消防法第１４条に基づく危険物施設と建築基準法第８８条工作物の合算耐震診断の実施。

■岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市他全自治体）
・内陸直下型地震（濃尾地震再来想定）における木造住宅の外壁剥落・耐震性能評価。
・地方自治体の罹災証明発行実務において、非構造部材（外壁）の損壊が生活機能に与える影響を正しく評価する補正基準の導入検討。

■三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市他全自治体）
・四日市コンビナート地帯における防火・防災エンジニアリング（専門の技術）の強化。
・地震後の津波＋台風高潮＋フェーン現象による複合災害を想定した自衛消防隊マニュアルの改定。

■静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市他全自治体）
・駿河湾沿岸の想定震源域における医療施設・高齢者施設の独立電源・独立ＣＰＡＰ/冷房システムの確保。
・建築士・消防設備士が連携したスプリンクラー設備の耐震支持（水損防止弁の設置）のワンストップ（一元化）点検・調査。


９． ケーススタディ 実務で直面する「制度の隙間」と対策

〇 ケーススタディ１：外壁全滅・柱無傷の木造住宅

■状況：愛知県一宮市の築４５年木造住宅。地震により２階外壁のサイディング及び土壁がほぼ全脱落。室内が道路から丸見え。柱の傾斜は１/１２０ｒａｄ（判定基準の１/２０未満）。
■従来の判定：損壊率１２％＝「準半壊（又は一部損壊）」。公費解体不可。
■消防と建築の専門家のアプローチ（解決策）：建築士・消防設備士として二次判定に立ち会い。単なる直立評価ではなく、外壁不保持による「雨水侵入による構造耐力低下リスク」及び「消防法上の放火・危険物・漏電リスク」を詳細レポートとして作成し自治体窓口へ提出。生活不全（換気・温熱遮断・防犯の完全不全）を主張し、再判定で「中規模半壊」への見直しを獲得。

〇ケーススタディ２：工場煙突の累積疲労と安全マニュアル

■状況：三重県四日市市の化学工場。高さ６０ｍのコンクリート製煙突。過去の地震で表面クラックが発生し、エポキシ樹脂注入にて補修済み。
■リスク：南海トラフ巨大地震における長周期地震動（階級３〜４）による共振破断の懸念。
■消防と建築の専門家のアプローチ（解決策）：防災エンジニア（専門の技術者）の視点に基づき、固有振動数測定（微動計測）を実施。建築基準法上の工作物検査にとどまらず、長周期地震動応答解析を実施。更に労働安全衛生法上の避難マニュアルを改定し、「震度５強以上又は長周期地震動階級２以上観測時は、煙突倒壊半径（高さの１.２倍範囲）を即時立入禁止区域とする」安全動線を策定。


１０． 技術者・実務者向けチェックシート 建築物・設備の災害レジリエン（回復力）ス評価

現場の「技術者・実務者」がすぐに活用できる、消防法・建築基準法・環境維持を網羅したワンストップ（一元化）チェックシートです。

〇 【技術者・実務者用】消防・建築統合型 災害レジリエンス（回復力）・構造安全チェックシート

◎建築構造・非構造部材（建築基準法関連）

■[ 　　]木造・Ｓ造における外壁材（サイディング・ＡＬＣ等）の留め付け部に脱落・浮きはないか？
■[ 　　]構造耐力上主要な軸組（柱・ハリ）に１/１００ｒａｄを超える傾斜や重大な接合部破断はないか？
■[ 　　]災判定において「居住不全（外気・雨水の遮断不能）」を証明する写真・計測データが保存されているか？
■[ 　　]工作物（煙突、高架水槽、屋外階段等）の基礎定着部及び中間継手部に疲労クラックはないか？

◎消防用設備等・防災二次被害防止（消防法関連）

■[ 　　]スプリンクラー設備の配管・アラーム弁に地震動による揺れ防止支持（耐震フレキ・フレキシブルジョイント）が施工されているか？
■[ 　　]配管破損時の「水損被害（医療機器・受変電設備への被水）」を防ぐ一次遮断弁・非常停止回路が機能するか？
■[ 　　]外壁崩落・構造破断箇所において、配線露出による短絡・漏電遮断器の作動確認が行われているか？
■[ 　　]避難通路及び可燃物集積場所に放火防止措置（囲い・施錠・照明確保）が講じられているか？

◎生命維持・ＢＣＰ（事業継続計画）・温熱環境（最新の防災レジリエンス『回復力』）

■[ 　　]停電時において、高齢者・要介護者のための非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）が冷房機器（スポットクーラー等）を駆動可能か？
■[ 　　]連続停電・断水時における医療用ガス・吸引器・ＣＰＡＰ機器の非常用バックアップが確保されているか？
■[ 　　]避難マニュアルに「構造物倒壊」、「長周期地震動発生時」の屋外避難禁止ゾーンが明記されているか？


１１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：外壁が全落して住めない状態なのに、市役所の罹災証明で「一部損壊」と判断されました。覆す手立てはありますか？
Ａ１：あきらめる必要はありません。罹災証明の判定に対しては「再調査（二次調査）の申請」が可能です。単に写真を提出するだけでなく、建築士等の専門家に依頼して「外壁脱落に伴う断熱・防雨機能の喪失割合」、「台風・降雨時の漏電リスク」、「居室としての建築基準法第２８条（環境条件）の逸脱」を記載した専門家意見書を添えて再調査を申し出てください。構造骨組みの傾斜だけでなく、居室機能の全廃を定量的に立証することで、判定が見直された事例が多数存在します。

Ｑ２：工場の大型煙突や屋外工作物は、建築基準法の定期報告（第１２条）を通っていれば安心ですか？
Ａ２：決して十分とは言えません。従来の建築基準法第１２条に基づく定期調査は、目視や打音検査が中心であり、長周期地震動による「構造全体の固有周期変化」や「接続部の疲労破壊」までを完全に見抜くことは困難です。特に過去の地震を経験している構造物については、最新の防災エンジニア（専門の技術者）による微動計測（固有振動数の評価）や、非破壊検査（超音波探傷等）を追加で実施し、長周期地震動の波形に対する応答解析を行うことを強く推奨します。


１２． 現場のリアルな声・消防と建築の専門家の本音

〇 現場の技術者・実務者の声（ワンポイントアドバイス）

◎水没した配電盤とスプリンクラー設備の挟み撃ち（愛知県名古屋市の病院 設備管理担当者）

２０２６年熊本地震の事例で最も身につまされたのは、ＤＰＡＴの報告にもあったスプリンクラー設備の誤作動による水浸しです。地震の揺れそのもので建築物を守れても、配管が折れて受変電設備や電子カルテサーバーが水没したら医療は完全にストップします。当院では消防設備士と建築士の合同点検・調査を行い、配管の耐震ジョイント化と、重要設備上部の防滴カバー設置を完了させました。

〇 消防と建築の専門家のここだけの話

◎二重行政・縦割り規制のエアポケット

行政の現場では、建築基準法を司る『建築指導課』と、消防法を司る『予防課』、そして罹災証明を発行する『防災課・税務課』が完全に縦割りで動作しています。

建築指導課は『構造骨組が安全なら建築上は倒壊していない』と言い、予防課は『外壁がなくて防犯・放火上危険だから是正して欲しい』と言い、防災課・税務課は『国のマニュアル通り計算したら１０％未満だから一部損壊です』と言う。このダブルスタンダード（二重基準）の板挟みになって泣くのは常に被災者です。だからこそ、両方の法律と実務を包括して理解し、ワンストップ（一元化）で交渉できる消防と建築の専門家の介在が不可欠なのです。

〇 消防と建築の専門家の本音

◎耐震補強だけでは人は死ぬ。最新の防災レジリエンス（回復力）へ

『建築物が倒れて潰れなければ合格』という昭和・平成の耐震設計の思想は、すでに限界を迎えています。２０２６年熊本地震が示した通り、建築物が倒壊しなくても、外壁が落ちて猛暑の中で冷房が切れれば高齢者は数日で亡くなります（九州大学データ）。長周期地震動で煙突が折れれば９人もの尊い命が失われます。

私たち消防と建築の専門家が目指すべきは、単なる『耐震（壊れない）』を超えた、『最新の防災レジリエンス（命と生活機能を維持し回復する力）』です。建築・消防・設備・気象・医療のデータを統合したワンストップ（一元化）防災ソリューション（解決・解答・提案）の構築こそが、次の巨大災害から命を守る唯一の道です。

〇 お役立ち情報：被災時に役立つ実務リンクリスト

被災時及び事前の防災計画策定において役に立つ、国・自治体・専門機関の公式情報源です。

◎内閣府防災担当（被災者生活再建支援制度・住家被害認定）
https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁（予防課・危険物規制・災害情報）
◎https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築基準法・構造耐力・工作物安全）
https://www.mlit.go.jp/
◎産業技術総合研究所 地質調査総合センター（活断層データベース・地震情報）
https://www.gsj.jp/
◎気象庁（長周期地震動に関する情報・台風・フェーン現象）
https://www.jma.go.jp/


１３． 消防と建築の専門家としての まとめ 最重要ポイント

２０２６年熊本地震は、日本の防災対策における概念の刷新を迫っています。本コラムで示した最重要ポイントは以下の４点に集約されます。

■制度の隙間の早期是正：外壁崩落や生活機能喪失を正しく評価する住家被害認定基準の即時アップデートと、二次調査における建築士の専門家意見書の有効利用。
■長周期地震動リスクの全面見直し：高層建築物のみならず、工場煙突・プラント設備・工作物に対する耐震基準及び累積疲労評価の義務化。
■気象・温熱・医療を含めた複合災害対策：地震後の冷房喪失（九州大学ＡＩ推計死亡リスク５.３４％上昇）やＤＰＡＴ活動に見られる医療継続性の確保を、建築・設備設計の必須要件化。
■消防から建築までワンストップ（一元化）の推進：縦割り行政やダブルスタンダード（二重基準）を解消し、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、最新の防災フロンティスト（開拓者）、最新の防災のパイオニア（先駆者）として、中部地方４県を始め全国の防災レジリエンス（回復力）を格段に引き上げること。

当事業所は、地域の皆様と企業の安心・安全を守るため、最新の知見と最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づき、消防と建築の垣根を越えた質の高い最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を提供し続けて参ります。

作成日：２０２６年８月８日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１４． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎国土交通省：『建築基準法及び関係法令』
https://www.mlit.go.jp/
◎総務省消防庁：『消防法及び関係法令・危険物規制』
https://www.fdma.go.jp/
◎内閣府防災担当：『災害に係る住家被害認定基準運用指針』
https://www.bousai.go.jp/e-senmon/jika_higai/
◎国立研究開発法人 産業技術総合研究所 地質調査総合センター：『令和８年（２０２６年）熊本地震の関連情報』
https://www.gsj.jp/
◎九州大学大学院工学研究院 馬奈木俊介研究室/株式会社ａｉＥＳＧ：『熊本地震における冷房機能喪失と高齢者死亡リスクに関するＡＩ複合データ解析』
◎気象庁：『長周期地震動階級及びモニタリングデータ』
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jishin/choshuki/
◎厚生労働省・全国ＤＰＡＴ事務局：『災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）活動報告書』
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。