【２０２６年熊本地震】ＪＡＸＡ・国土地理院が確認した約３５ｋｍの地表断層と避難所格差の教訓｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年熊本地震】ＪＡＸＡ・国土地理院が確認した約３５ｋｍの地表断層と避難所格差の教訓　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． ２０２６年熊本地震のメカニズムと建築物・インフラ被害の真相
３． 避難所環境における構造的課題と「避難所ガチャ」の打破
４． 医療・復旧における広域連携（ＪＭＡＴ）と二次避難の最前線
５． 消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）問題とワンストップ（一元化）統合の必要性
６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域別防災・建築ソリューション（解決・解答・提案）
７． 技術者・実務者のための関係法令・統合マトリクス
８． 実務者の声・現場の本音とケーススタディ
９． 防災実務者のための建築・消防統合チェックシート
１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法・建築基準法から読み解く最新の防災レジリエンス（回復力）対策 最新の防災レジリエンス（回復力）の根幹をなす「建築×消防のワンストップ（一元化）統合」と災害対応の超克－


１． はじめに 最重要ポイント

２０２６年（令和８年）７月２８日に発生した熊本地震は、マグニチュード（Ｍ）７.１、熊本県宇城市や熊本県氷川町で震度７を観測し、大規模な地殻変動（約３５ｋｍに及ぶ変位境界）と激甚なインフラ・建築物被害をもたらしました。真夏の災害という過酷な環境下で顕在化したのは、「停電による建築物機能の停止」、「避難所におけるプライバシー欠如や熱中症リスク」、「地方自治体ごとの支援格差（避難所ガチャ）」という重い課題です。

本コラムでは、消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を解消し、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で統合管理する最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を提言します。最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づき、最新の防災エンジニア（専門の技術者）、防災エヴァンジェリスト（伝道者）、防災フロンティスト（開拓者）、そして防災のパイオニア（先駆者）としての視点から、命を守る最新の防災レジリエンス（回復力）の構築手法を徹底解説します。


２． ２０２６年熊本地震のメカニズムと建築物・インフラ被害の真相

①地殻変動と断層運動の科学的エビデンス（根拠・証拠）

２０２６年（令和８年）７月２８日１６時２７分に発生した熊本地震（マグニチュード『Ｍ』７.１、深さ１６ｋｍ）は、東北東–西南西方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型の地震でした。国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）地質調査総合センター及び国土地理院の解析によると、日奈久断層帯の高野–白旗区間から日奈久区間にかけて破壊が進行したことが確認されています。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の陸域観測技術衛星「だいち２号（ＡＬＯＳ-２）」及び「だいち４号（ＡＬＯＳ-４）」のＬバンド合成開口レーダー（ＳＡＲ）データを用いた干渉ＳＡＲ解析・ピクセルオフセット解析により、熊本県上益城郡御船町から熊本県八代市平山新町に至る約３５ｋｍの区間で地表の変位境界が特定されました。熊本県氷川町河原で２.１ｍ、宮原で２.０ｍの右横ずれが観測されており、この大規模な地殻変動が地上構造物及び地下インフラに直接的な破壊力を及ぼしました。

②２０１６年熊本地震からのひずみエネルギー蓄積と応力場

国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の研究（Noda et al 2020/Uchide et al., 2022）によれば、２０１６年の熊本地震によって地殻内に生じたせん断ひずみエネルギーの変化を解析した結果、今回の２０２６年熊本地震の本震（Ｍj７.１）及び最大余震（Ｍj６.１）の震央は、まさに２０１６年の地震によってひずみエネルギーが増加（蓄積）した領域にピンポイントで合致していました。

日奈久断層帯における高いスリップテンデンシー（断層の滑りやすさ）を示す応力場において、過去の地震活動が次の大地震を誘発するメカニズムが科学的に立証されたと言えます。

③農業インフラ及び建築物・住家の被害実態

今回の地震では、熊本県内の農業インフラ被害が約２,０００カ所に達しました。特に熊本県八代市や熊本県宇城市など熊本県内有数の農業地帯において、農業用水路やため池が壊滅的な打撃を受け、出荷量全国１位を誇るトマトの定着期やイ草作業場、水稲栽培へ甚大な影響を与えています。

また、住家被害においては全半壊・一部損壊を含めて多数の建築物が罹災しました。自治体庁舎においても、氷川町役場のように激震によりキャビネットや資料が散乱し、一時的に行政機能が麻痺する態勢に追い込まれました。


３． 避難所環境における構造的課題と「避難所ガチャ」の打破

①真夏の酷暑避難と車中泊熱中症事故の教訓

発震直後、熊本県氷川町では停電と余震への懸念から指定避難所の開設が見送られ、「エンジンをかけて車中泊を行って下さい」との広報がなされました。しかし、ガソリン切れによるエアコン停止等により、熊本県氷川町内の自宅駐車場で車中泊を行っていた７０歳代の女性が熱中症の疑いで死亡する不祥事故が発生しました。

これは「真夏の災害における建築物の熱環境コントロール」及び「非常電源の確保」という防災建築の設計思想が欠落していたことを示しています。停電した鉄筋コンクリート造や鉄骨造の構造物は室内温度が著しく上昇し、適切な空調インフラなしには二次被害を引き起こす牙城となり得ます。

②避難所におけるプライバシーと人権・衛生問題の比較

被災地の避難所では、発震から１０日以上経過しても「雑魚寝」、「パーテーションの不備」、「男女同室による着替えの制限」など、プライバシーや衛生面での課題が多発しました。

一方、海外の防災先進国では国際基準（スフィア基準）に基づいた迅速な避難所展開が制度化されています。台湾では発震からわずか４時間でプライバシーテント、簡易ベッド、軍用シャワー、マッサージ支援などが導入され、イタリアでは災害発生後４８時間以内に「ＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）」を完全に配備するシステムが機能しています。

評価項目	日本の伝統的避難所（現状）	台湾・イタリア等の先進事例	消防と建築の専門家が提案する次世代標準
開設スピードと設備	発震後数日〜１週間で段ボールベッド配備	発震後４時間〜６時間でテント・ベッド・シャワー完成	発震後６時間以内に電源車接続・空調・簡易個室設置
プライバシー確保	雑魚寝、低いパーテーション（男女同室）	完全個室型テント、男女別区画の徹底	モジュール型プライバシーブース（高遮音・高遮蔽）
室内環境制御	停電時に高温多湿化、熱中症リスク大	迅速な電源確保による空調一括管理	自立型高断熱建築＋太陽光発電設備・蓄電池設備・非常発電
運営主体・制度	災害対策基本法に基づく市町村主導（バラつき）	国・州・応援自治体による標準化運営	広域ブロック間相互支援システム＋専門チーム派遣

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

③災害対策基本法の限界と「避難所ガチャ」の解消

避難所・避難生活学会の水谷嘉浩代表理事が指摘するように、日本の現行制度（災害対策基本法）では、被災した基礎自治体（市町村）が避難所運営の第一次責任を負います。このため、財政力や防災担当職員のノウハウ、備蓄資機材の違いによって支援レベルに大きな差が生じる「避難所ガチャ」が発生しています。

イタリアのように、国の方針の下で非被災州や広域自治体が代行して避難所を設営・運営する均一化システム、並びに総務省の「応急対策職員派遣制度」をより高度化させた現場主導型の統括組織造りが急務です。


４． 医療・復旧における広域連携（ＪＭＡＴ）と二次避難の最前線

①日本医師会「ＪＭＡＴ」による広域災害医療支援

日本医師会（松本吉郎会長）は、２０２６年熊本地震発生直後より災害医療チーム「ＪＭＡＴ」を現地へ投入しました。熊本県庁防災センターの「本部統括ＪＭＡＴ」を始め、宇城保健所や八代市役所に「統括ＪＭＡＴ」を配置し、全国４７都道府県医師会と毎日オンラインミーティングを実施して医療ニーズの把握とロジスティクス調整を行いました。

発震直後の急患対応（急性期）から、避難所での感染症対策・持病悪化防止・メンタルヘルスケアを行う中長期フェーズへとシームレスに移行する広域連携体制は、今後の防災ソリューション（解決・解答・提案）の好例です。

②二次避難と広域公営住宅の活用実績

自宅の全半壊により生活基盤を失った被災者に対し、熊本県は県営住宅等の無償提供による「二次避難」を開始しました。熊本県熊本市や熊本県水俣市など２９戸をはじめとする公営住宅において、敷金・家賃免除（原則６カ月間）の特例措置を講じました。

ここで課題となったのが「バリアフリー住戸の不足」です。車椅子利用の障害者や要介護高齢者を受け入れるためのアクセシブルな建築ストックが平時から不足している点が浮き彫りとなりました。今後の建築計画においては、非常時における福祉避難機能への転換（フェーズフリー設計）が強く求められます。


５． 消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）問題とワンストップ（一元化）統合の必要性

②ダブルスタンダード（二重基準）が引き起こす現場の混乱

防災実務において長年指摘されているのが、「消防法」と「建築基準法」のダブルスタンダード（二重基準）です。両法は目的や管轄省庁（総務省消防庁と国土交通省）が異なるため、同一の建築物に対して解釈や要求設備が食い違い、設計者・施工者・ビルオーナーを悩ませてきました。

〇 建築物におけるダブルスタンダード（二重基準）の代表例

◎排煙設備

■建築基準法（第１２６条の２）：火災初期の避難安全確保（可視度の維持）
■消防法（第１０条・第１７条）：消防隊の消火活動・レスキュー視点での排煙

◎非常照明設備・誘導灯

■建築基準法（第１２６条の４）：非常照明設備（床面１ルクス以上・３０分以上照度維持）
■消防法（第１７条・規則第２８条の３）：誘導灯（避難口・避難通路の視認性確保）

◎防火区画・防火設備

■建築基準法（第１１２条）：面積区画・高層区画・竪穴区画（延焼防止）
■消防法（第１７条の２）：特定防火対象物の自動火災報知設備とスプリンクラー設備の連動

③「消防から建築までワンストップ（一元化）」ソリューション（解決・解答・提案）の法制・実務的メリット

このダブルスタンダード（二重基準）を克服し、設計・施工・点検・試験・調査・検査・改修・工事・維持管理を一元化するのが「消防から建築までワンストップ（一元化）」の思想です。

〇 ワンストップ（一元化）統合のアプローチ

■一体型設計検証
建築基準法の避難安全検証法（階避難・全館避難）と消防法の各種特例申請（消防法施行令第３２条）を同時並行で実施。

■点検・試験・調査・検査報告の一元化
建築基準法第１２条に基づく「特定建築物定期調査」、「建築設備定期検査」、「防火設備定期検査」と、消防法第１７条の３の３に基づく「消防設備保守点検」を同一会社の専門技術者チームが統合実施。

■コスト・安全性の最適化
設備重複の排除、点検・試験・調査・検査漏れの防止、有事における設備連動不具合（自動火災報知設備と防火ダンパー・排煙口の不整合等）の完全ゼロ化。


６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域別防災・建築ソリューション（解決・解答・提案）

南海トラフ巨大地震や内陸活断層地震のリスクを抱える中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）において、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする地域特有の防災レジリエンス（回復力）戦略は以下の通りです。

〇 中部地方４県における地域別・防災建築戦略

◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・知立市・小牧市等）
■地域特性：大規模超高層ビル・地下街の密集地帯及び製造業（自動車産業）の拠点工場群。
■対策指針：長周期地震動対策、特定天井の脱落防止（建築基準法施行令第３９条）、消防用設備等の大規模連動制御（総合操作盤・非常電源の７２時間化）。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）
■地域特性：濃尾平野の河川氾濫リスクと内陸型活断層（跡津断層等）による地震リスクの重複。
■対策指針：電気設備・自家発電設備の嵩上げ・高層化配置（浸水対策）、木造住宅密集地域における防火改修と消火栓設備・非常用給水インフラ整備。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）
■地域特性：伊勢湾沿岸部の津波到達リスク及び石油コンビナート地帯の特別防災。
■対策指針：建築物の津波避難ビル指定（耐震・耐津波構造計算）、危険物施設（消防法第１０条）における流出防止堤・自動消火システムの高度化。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）
■地域特性：想定震源域に位置する高い防災意識と、東海地震・南海トラフ巨大地震対応。
■対策指針：耐震性能（構造躯体）の余裕度確保、避難所指定施設におけるフェーズフリー空調設備（ＬＰガスバルク＋太陽光発電設備＋ハイブリッド給湯）の標準化。


７． 技術者・実務者のための関係法令・統合マトリクス

消防法及び建築基準法、災害対策基本法における重要条文と、現場実務での適用要件をまとめた統合マトリクスです。

法令名	該当条文	規制内容と建築・消防上の要件	ワンストップ（一元化）点検・試験・調査・検査・設計の留意点
建築基準法	第１２条第１項・第３項	特定建築物・建築設備・防火設備の定期調査・検査及び特定行政庁への報告義務	消防設備保守と実施時期を合わせ、建築・設備の総合診断を実施する
建築基準法	第３５条	避難施設、非常照明設備、進入路等の設置・維持義務	排煙設備や非常照明設備の作動電源が消防用非常電源と整合しているか確認
建築基準法施行令	第１２６条の２〜８	排煙設備・非常照明設備の設置基準及び構造	消防法の排煙設備（第１０条）との作動連動ロジックの不整合を防ぐ
消防法	第１７条第１項	消防用設備等（消火、警報、避難誘導等）の設置・維持義務	建築計画時の用途・延べ面積計算を建築基準法と統一して適用する
消防法	第１７条の３の３	消防用設備等の定期点検及び消防機関への報告義務（機器点検・総合点検）	防火設備定期検査（建基法）との重複項目（特定防火設備等）の一体点検・検査
災害対策基本法	第８６条の２〜	避難所の開設、維持管理、被災者の生活環境整備の市町村義務	単なる空間提供に留まらず、空調・衛生・電源の継続性を評価する

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 実務者の声・現場の本音とケーススタディ

①技術者・実務者の現場の声（ワンポイントアドバイス）

〇 現場の感想：建築士・消防設備士（技術部 佐藤）

従来の現場では、建築士は建築物の構造と確認申請だけを見て、消防設備士は自動火災報知設備と消火器の設置だけを見るという『分断』が横行していました。しかし、２０２６年熊本地震のような複合災害では、停電で排煙口が開かない、非常電源が冠水して警報が鳴らないといった『隙間』のトラブルが命取りになります。建築と消防をワンストップ（一元化）で検証することこそが、真の防災エンジニアリング（専門の技術）です。

〇 消防と建築の専門家の本音

本音を言えば、指定避難所となる学校体育館や公民館の多くは、未だに非常電源が発電機数台程度で、真夏の空調をフル稼働できる受変電・発電システムになっていません。『避難所を開設したが熱中症になるので入れない』という熊本県氷川町の事例は全国どこでも起こり得ます。避難所建築には、平時からの太陽光発電設備＋蓄電池設備＋大型ＬＰガス非常用発電設備の義務付けが必要です。

②ケーススタディ：中部地方４県における大規模工場の防災レジリエンス（回復力）改修

■対象施設：愛知県豊田市の自動車部品製造工場（延べ面積１５,０００㎡・Ｓ造２階建て）
■従来課題：建築基準法に基づく定期調査・検査と消防法に基づく消防設備保守点検が別々の会社に委託されており、非常用排煙ファンと自動火災報知設備インターフェースの動作不整合が放置されていた。
■ワンストップ統合アプローチの適用：
・当事業所による建築・設備の一体診断を実施。
・消防法施行令第３２条の特例運用を活用し、感知器連動型防火ダンパーの制御回路を統合。
・屋上に自家発電設備連動のハイブリッド空調を新設し、災害時には地域住民を受け入れる高断熱避難スペースとして機能する設計に変更。
■結果：年間点検・調査・検査コストを約３０％削減すると同時に、有事における設備動作信頼性を１００％に引き上げ、地域防災レジリエンス（回復力）の向上を達成。


９． 防災実務者のための建築・消防統合チェックシート

施設・管理物件における「防災レジリエンス（回復力）」及び「法令順守」のレベルをセルフチェックするための統合診断シートです。

〇 建築・消防統合防災レジリエンス（回復力）・チェックシート

◎区分１：建築構造・耐震・熱環境

□ １． 昭和５６年（１９８１年）６月１日以降の新耐震基準又は耐震改修済み構造であるか？
□ ２． 特定天井（吊り天井）の脱落防止対策（建基法施行令第３９条）が実施されているか？
□ ３． 停電時においても室内温度の上昇を抑える高断熱化・日射遮蔽対策がなされているか？

◎区分２：消防用設備等・非常電源

□ ４． 自家発電設備は、停電後即座に始動し７２時間以上の連続運転が可能な燃料を確保しているか？
□ ５． 自動火災報知設備、スプリンクラー設備、排煙設備の一連の作動連動テストを過去１年以内に実施したか？
□ ６． 避難口誘導灯・非常照明設備の蓄電池（バッテリー）は規定時間（２０分〜３０分以上）の照度を維持できるか？

◎区分３：避難所機能・フェーズフリー設計

□ ７． 施設内にプライバシーを確保するための可搬型ブース・簡易テントが備蓄されているか？
□ ８． バリアフリートイレ、車椅子対応のスロープ・エレベーターの非常用電源接続が完了しているか？
□ ９． 建築基準法第１２条定期調査・検査及び消防法第１７条の３の３点検をワンストップ（一元化）で管理しているか？


１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：避難所として指定されている体育館にエアコンを設置する場合、建築基準法と消防法でどのような手続きが必要ですか？
Ａ１：建築基準法上は、屋根・構造体への加重影響の確認（耐震性の検証）及び電気設備改修に伴う特定建築設備等の変更手続きが必要です。消防法上は、既存の自動火災報知設備の感知器がエアコンの吹出し気流（１.５ｍ以上離隔の原則：消防施行規則第１５条）によって誤作動又は失報しないよう、感知器の位置移設や種別変更が必要となります。ワンストップ（一元化）で計画することで、二重の手間と施工ミスを防止できます。

Ｑ２：「避難所ガチャ」を防ぐため、企業や自治体が平時から準備できる建築的アプローチは何ですか？
Ａ２：「フェーズフリー（平時と非常時の垣根をなくす）」建築設計が極めて有効です。平時は会議室や体育館として使用しつつ、非常時には可動式パーテーションや天井走行型カーテンレールで即座にプライバシー個室空間へ転換できる構造にしておくことです。また、空調設備にはＬＰガス災害バルクや太陽光発電設備＋蓄電池設備を組み合わせ、外部インフラが孤立しても自立駆動する設計を採用することが不可欠です。

１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント

２０２６年熊本地震の教訓が私たち消防と建築の専門家に突き付けたのは、「建築物が倒壊しなくても、機能が停止すれば人は生活できず、命を落とす」という現実です。

■科学的エビデンス（根拠・証拠）に基づく防災：ひずみエネルギーの蓄積や断層運動の解析結果を把握し、地域ごとの地震リスクに応じた耐震・制震改修を進めること。
■避難所標準化と人権配慮：雑魚寝やプライバシーの欠如を放置せず、発震直後からＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）と空調環境を担保する「避難所ガチャ」の根絶。
■消防と建築のワンストップ（一元化）統合：消防法と建築基準法の二重基準を排除し、設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事・維持管理を一元化することで、真の防災レジリエンス（回復力）を実現すること。

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）を始め、全国の技術者・実務者・行政担当者の皆様が、この「ワンストップ（一元化）防災ソリューション（解決・解答・提案）」を実践されることを強く提唱致します。

作成日：２０２６年８月９日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎国土地理院「令和８年熊本地震に伴う地表の変位境界の判読結果について」
◎国立研究開発法人 産業技術総合研究所 地質調査総合センター「令和８年（２０２６年）熊本地震の関連情報」
◎宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）「陸域観測技術衛星２号『だいち２号』・４号『だいち４号』による観測結果」
◎総務省消防庁「災害情報・避難所運営関連ガイドライン」
◎国土交通省「建築基準法・特定建築物等定期報告制度」
◎日本医師会（ＪＭＡＴ）「災害医療チームの派遣等に関する記者会見資料」
◎農林水産省「熊本地震における農業インフラ被害状況調査」
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。