【最新の防災】３０ｃｍの水で人は動けない｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】３０ｃｍの水で人は動けない　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 消防と建築の専門家としての結論 コラムの核心
２． 地震列島日本と巨大災害の現実 南海トラフの脅威
３． 東日本大震災が示した津波の破壊力と構造学的知見
４． 都市部津波の死角 大阪梅田地下街シミュレーション
５． 「３０ｃｍの水で人は動けない」という科学的根拠
６． 避難戦略の最適解 水平避難と垂直避難の使い分け
７． 消防法と建築基準法による防災設計 ダブルスタンダードの統合
８． 災害関連死という「見えない災害」を防ぐ
９． 応急危険度判定士の役割 二次災害を防ぐ防波堤
１０． 中部地方４県のリスクと実務的対応 地域特性に応じた防災
１１． 消防と建築の技術者・実務者のための「最新の防災」チェックリスト
１２． 現場の本音 消防と建築の専門家が語る「防災の限界」
１３． 最新の防災ソリューション 未来の命を守るテクノロジー
１４． まとめ 消防から建築までワンストップの防災戦略
１５． 消防と建築の専門家が答える よくある質問（ＦＡＱ）
１６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－地下都市と巨大地震に備える消防と建築の統合防災戦略 南海トラフ巨大地震・津波・災害関連死・応急危険度判定から読み解く技術者・実務者のための防災レジリエンス（回復力）－


１． 消防と建築の専門家としての結論 コラムの核心

巨大地震発生時、私たちの命を左右するのは「物理的な限界」の理解です。「３０ｃｍの浸水で人は自由に行動できなくなる」という事実は、津波避難における「デッドライン」を意味します。南海トラフ巨大地震の発生確率が３０年以内に６０％～９０％程度以上とされる今、消防法と建築基準法の二重基準（ダブルスタンダード）を乗り越え、消防から建築までワンストップ（一元化）で捉える「最新の防災レジリエンス（回復力）」の構築が、消防と建築の専門家に課せられた急務です。


２． 地震列島日本と巨大災害の現実 南海トラフの脅威

日本列島は、４つのプレートがひしめき合う世界有数の変動帯に位置しています。特に、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域とする「南海トラフ巨大地震」は、過去約９０年～２００年の周期で繰り返し発生しており、次なる発生は「待ったなし」の状況です。

消防と建築の専門家が注目すべきは、単なる震度だけでなく、広域にわたる超巨大津波と、それに伴う複合災害の規模です。

◎南海トラフ巨大地震の基本情報と被害想定（技術者・実務者必読）
 

項　目	内容と想定数値	備考と根拠
想定規模 マグニチュード（Ｍ）	８.０～９.０	東日本大震災９.０級を想定
３０年以内発生確率	６０％～９０％程度以上	地震調査研究推進本部（２０２４年時点）
死者想定（最大）	約２９万８，０００人	建築物倒壊、火災、津波を含む
津波による死者	約２１万５，０００人	被害の約７割が津波に起因
経済被害想定	約２１３．７兆円	日本の国家予算を遥かに上回る

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎出典元：
■地震調査研究推進本部（南海トラフ地震の評価）
■内閣府 防災情報のページ（南海トラフ巨大地震対策）


３． 東日本大震災が示した津波の破壊力と構造学的知見

２０１１年（平成２３年）３月１１日の東日本大震災は、建築構造の専門家にとっても大きな衝撃を与えました。最大遡上高４０.５ｍに達した津波は、鉄筋コンクリート造の建築物さえも根こそぎなぎ倒しました。

宮城県気仙沼市の被災者が語った「２階から上がボンッと浮いた。そのまま流された」という証言は、単なる浸水被害ではなく、「浮力」と「流動力」が建築物に与える破壊的影響を端的に示しています。建築基準法上の耐震設計だけでは、津波による「引き波」や「浮力」による構造破壊を防ぎきれないという教訓です。


４． 都市部津波の死角 大阪梅田地下街シミュレーション

都市部における「最新の防災」を考える上で、最も深刻なのが「地下空間」です。大阪梅田エリアは、海岸線から４ｋｍ以上離れていますが、上町台地を除く周辺は標高が低く、大規模な津波発生時には河川を遡上した水が都市部に流入します。

◎都市津波リスクの構造的要因（地下空間の脆弱性）

要　因	詳細なリスク内容	消防と建築の専門家の視点
低標高地形	海抜約０.３ｍ～０.５ｍの地域が広がる	水は重力に従い、低地に集中する
河川遡上	淀川などの大河川を津波が逆流	海岸線から離れていても浸水する
地下空間の集中	日本最大級の地下街、地下鉄網の存在	地上よりも早く水圧がかかり、脱出不能に
電力喪失	浸水による電気設備のショート・停止	排水ポンプが停止し、暗闇での避難を強いられる

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

地下空間は一度浸水が始まると、階段が「滝」と化し、水圧によって扉が開かなくなります。これは最新の防災エンジニア（専門の技術者）が最も警戒すべきシナリオです。


５． 「３０ｃｍの水で人は動けない」という科学的根拠

本コラムのタイトルでもあるこの言葉は、決して誇張ではありません。流速のある水の中では、人間は驚くほど無力です。

◎浸水深と人間行動・避難可否の相関図

浸水深（目安）	人間の状態と避難への影響	危険度
１０ｃｍ	足首まで。歩行は可能だが、足元が見えず転倒リスクあり。	注意
３０ｃｍ	膝下。流速が秒速１ｍを超えると、成人男性でも踏ん張れず流され始める。	極めて危険
５０ｃｍ	膝上。水圧と浮力により、自力での移動はほぼ不可能。	避難不可
１ｍ以上	腰以上。浮力が強く働き、立っていられない。漂流物による外傷リスク激増。	生存危機

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

消防法で定められた「避難誘導」においても、この「３０ｃｍの壁」を考慮した計画が不可欠です。水が来る前に避難を完了させる「早期避難」が、唯一のエビデンス（根拠・証拠）に基づいた解決策です。


６． 避難戦略の最適解 水平避難と垂直避難の使い分け

都市部において、全員が高台へ「水平避難」することは現実的に困難な場合があります。そこで重要になるのが、「垂直避難（津波避難ビル）」の活用です。

◎避難方式のメリットとデメリット比較

避難方式	内　容	メリット	課題とリスク
水平避難	高台や津波浸水域外へ移動	安全が確実、長期滞在可能	移動距離が長い、渋滞・群衆事故
垂直避難	津波避難ビルや堅固な建築物の３階以上へ	移動距離が短い、即座に避難可能	建築物の構造強度、孤立化のリスク

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

愛知県名古屋市や豊橋市などの伊勢湾沿岸部では、この両者を組み合わせた「ハイブリッド避難戦略」が推奨されます。


７． 消防法と建築基準法による防災設計 ダブルスタンダードの統合

防災技術者・実務者を悩ませるのが、「消防法」と「建築基準法」のダブルスタンダード（二重基準）です。

■建築基準法： 主に「建築物の倒壊防止（構造）」と「火災時の避難経路（施設）」を規定。
■消防法： 主に「火災の早期発見・消火」と「消防隊の活動」を規定。

最新の防災においては、これらを切り離すのではなく、消防から建築までワンストップ（一元化）で設計することが求められます。

◎消防と建築の役割分担と「統合防災」の視点

分　野	根拠法令	重点項目	最新の防災ソリューション（解決・解答）
建築安全	建築基準法	耐震・耐浪構造、避難階段の確保	免震構造＋津波防潮壁の設置
火災安全	消防法	自動火災報知設備、スプリンクラー設備、誘導灯	無線式防災システム、ＡＩ異常検知
総合防災	災害対策基本法	避難計画、備蓄、地域連携	デジタルツインによる避難シミュレーション

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 災害関連死という「見えない災害」を防ぐ

巨大地震において、揺れや津波による「直接死」と同じ、あるいはそれ以上に深刻なのが「災害関連死」です。避難生活の環境悪化や持病の悪化、エコノミークラス症候群などが原因となります。

◎近年の大規模災害における直接死と関連死の比較

災害名	直接死（人）	災害関連死（人）	関連死の割合
熊本地震（２０１６年）	５５人	２２３人	約４倍
能登半島地震（２０２４年）	２２８人	４７６人	約２倍（調査継続中）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家のここだけの話

建築設計の段階で、「避難所としてのＱＯＬ（生活の質）」をどこまで考慮できているかが、関連死を減らす鍵となります。断熱性能、換気設備、そしてプライバシー確保のための空間設計。これらは最新の防災レジリエンス（回復力）において、技術者・実務者が最も注力すべき「最新の防災エンジニア（専門の技術者）」としての職能です。


９． 応急危険度判定士の役割 二次災害を防ぐ防波堤

地震直後、建築物が「引き続き使用可能か？」を判定するのが「被災建築物応急危険度判定士」です。

◎応急危険度判定の区分と意味

判定ステッカー	判定内容	居住者と利用者への指示
赤色（危険）	倒壊や落下の危険性が高い	立ち入り禁止
黄色（要注意）	損傷があり、立ち入るには注意が必要	消防と建築の専門家への相談、応急処置が必要
緑色（調査済）	構造上の安全性が確認された	引き続き使用可能（余震には注意）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

判定士は、余震による倒壊から住民を守る最新の防災フロンティスト（開拓者）です。中部地方４県においても、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の各自治体で判定士の登録と訓練が進められています。

◎出典元：国土交通省（被災建築物応急危険度判定）


１０． 中部地方４県のリスクと実務的対応 地域特性に応じた防災

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県は、南海トラフ巨大地震の影響を最もダイレクトに受ける地域の一つです。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市等）
濃尾平野の「ゼロメートル地帯」における大規模浸水と、高層ビル群の長周期地震動対策。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）
太平洋沿岸の巨大津波。数分以内に到達する津波への最短避難経路の策定。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）
伊勢湾内の複雑な潮位変化と、コンビナート地帯の防災。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）
津波リスクは低いものの、内陸直下型地震による建築物倒壊と「災害関連死」のリスクが高い。


１１． 消防と建築の技術者・実務者のための「最新の防災」チェックリスト

実務ですぐに使える、防災レジリエンス（回復力）を高めるためのチェックリストです。

◎技術者・実務者向け 防災設備・計画チェックシート

カテゴリ	チェック項目	確認欄
構造と立地	浸水想定区域（ハザードマップ）との照合	□
避難施設	屋上への避難経路に施錠や障害物はないか？	□
設備（建築）	自家発電設備が「浸水しない高さ」にあるか？	□
設備（消防）	非常放送設備は浸水時も機能するか？	□
運　営	ＢＣＰ（事業継続計画）に津波避難が含まれているか？	□
維持管理	定期的な消防設備保守点検、建築設備定期検査の実施？	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１２． 現場の本音 消防と建築の専門家が語る「防災の限界」

「設備は整っているが、避難計画が機能しない」

これが現場の、そして私たち消防と建築の専門家の「本音」です。

どれほど高性能なスプリンクラー設備を設置しても、どれほど堅牢な耐震構造を構築しても、そこに住む・働く人間が「３０ｃｍの水で動けない」という物理法則を無視した行動を取れば、命は救えません。

最新の防災とは、ハードウェア（建築物・設備）とソフトウェア（避難計画・教育）を、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいて融合させることに他なりません。


１３． 最新の防災ソリューション 未来の命を守るテクノロジー

これからの時代、最新の防災エンジニア（専門の技術者）が活用すべきはデジタル技術です。

◎デジタルツイン： 街全体を仮想空間に再現し、浸水や火災の進展をリアルタイムでシミュレーション。
◎ＡＩ避難誘導： 混雑状況や浸水状況をＡＩが判断し、スマートフォンへ最適な避難ルートを提示。
◎最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）： これらの技術を、いかに地域住民や企業へ「自分事」として伝え、行動変容を促せるか。


１４． まとめ 消防から建築までワンストップの防災戦略

南海トラフ巨大地震という未曾有の危機に対し、私たちは過去の教訓と最新の知見を総動員して立ち向かわなければなりません。

①「３０ｃｍの水で人は動けない」という物理的制約を設計の前提とする。
②消防法と建築基準法を統合し、発災時から避難生活までを見据えたワンストップ（一元化）の防災を構築する。
③中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性を理解し、現場に即したレジリエンス（回復力）を追求する。

当事業所は、消防と建築の両輪から、皆様の命と財産を守る最新の防災のパイオニア（先駆者）として、常に最高のエビデンス（根拠・証拠）に基づいたソリューション（解決・解答・提案）を提供し続けます。


１５． 消防と建築の専門家が答える よくある質問（ＦＡＱ）

Ｑ１：既存の建築物で浸水対策をするには何から始めればよいですか？
Ａ１：まずは「止水板」の設置と、電気設備（受変電設備・自家発電設備）のかさ上げ検討です。特に地下に電気室がある場合は、浸水＝全機能停止を意味します。

Ｑ２：消防設備保守点検と建築設備定期検査、別々に頼むのが面倒なのですが…。
Ａ２：まさにそこが消防から建築までワンストップ（一元化）の強みです。一括して管理することで、法令の抜け漏れを防ぎ、コストと管理の手間を削減できます。

作成日：２０２６年７月５日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ
◎気象庁（津波警報・予報）
◎総務省消防庁
◎国土交通省（建築物防災対策）
◎厚生労働省（災害時の健康管理）
◎地震調査研究推進本部
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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