２０２６年熊本地震と日奈久断層帯の教訓から学ぶ最新の防災レジリエンス｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　２０２６年熊本地震と日奈久断層帯の教訓から学ぶ最新の防災レジリエンス　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． ２０２６年熊本地震の概要と日奈久断層帯の科学的エビデンス（根拠・証拠）
３． 猛暑期における災害関連死防止と「トイレの確保」の法制度的・設備的課題
４． 被災地の外へ脱出する「広域避難」とインフラ維持の重要性
５． 消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード（二重基準）」の解消と「ワンストップ（一元化）」解決策
６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域別防災レジリエンス（回復力）
７． 技術者・実務者向けケーススタディと実践チェックシート
８． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱと技術者・実施者の声
９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント
１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－【２０２６年熊本地震と日奈久断層帯の教訓】 消防と建築の専門家が解説する猛暑期の災害関連死対策と法規制ワンストップ化（一元化）の重要性－


１． はじめに 最重要ポイント

２０２６年７月２８日午後４時２７分ごろ、熊本地方を揺るがしたマグニチュード（Ｍ）７.１、最大震度７の地震は、私たち消防と建築の専門家に改めて巨大地震の切迫性とインフラ・建築・消防が一体となった総合的な防災対策の重要性を突き付けました。

日本政府の地震調査委員会が２０２６年７月２９日の臨時会で評価した通り、震源となった「日奈久（ひなぐ）断層帯」にはまだ割れ残りの部分が存在し、将来的な大規模地震の発生リスクは決して拭えません。特に、今回は猛暑日の中で発生したため、１０年前の２０１６年熊本地震における教訓（災害関連死が死者全体の８割を占めた事実）をそのまま当てはめるのではなく、現代の気候変動（スーパーエルニーニョ現象）や都市インフラの実態に合わせたアップデートが急務となっています。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県を営業エリアとし、消防法と建築基準法の双方に通じた専門家として日々の業務に当たっています。

本コラムでは、最新のエビデンス（根拠・証拠）と法制度に基づき、建築物及び消防用設備等の側面から、命を守るための「トイレの確保」、「広域避難」、「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）の解消とワンストップ化（一元化）」について、実務的な視点を交えて徹底解説します。


２． ２０２６年熊本地震の概要と日奈久断層帯の科学的エビデンス（根拠・証拠）

２０２６年７月２８日に発生した熊本地方を震源とする最大震度７の地震は、日本の防災体制に大きな警鐘を鳴らしました。日本政府の地震調査委員会が２０２６年７月２９日に開催した臨時会合において、小原一成委員長（東京大名誉教授）は、今回の震源が日奈久断層帯の一部であり、「まだ割れ残っている部分がある。将来的に地震を引き起こす可能性は十分ある」と強い警戒感を表明しました。

日奈久断層帯は全長約８０キロに及び、高野－白旗区間、日奈久区間、八代海区間の３つのエリアに分類されます。２０１６年４月の熊本地震では高野－白旗区間の一部が破壊されましたが、今回の地震では日奈久区間の北東部と高野－白旗区間の一部が連動しました。特に未だ動いていないとされる「八代海区間」については、今後３０年以内でマグニチュード（Ｍ）７.３程度の地震を起こす確率が「ほぼ０％〜１６％」と評価され、切迫度が最も高い「Ｓランク（３％以上）」に位置付けられています。

この科学的知見に基づき、建築及び消防の技術者・実務者は、単に耐震基準を満たすだけでなく、断層の活動性や地盤リスクを考慮した防災・減災計画を構築しなければなりません。

◎日奈久断層帯の区間分類と２０２６年地震における動向

断層帯の区間	全長・特徴	２０１６年熊本地震の動向	２０２６年熊本地震の動向	地震発生確率・切迫度評価
高野―白旗区間	北東側の区間	一部が破壊・活動	一部が今回活動（連動）	－
日奈久区間	中央部の区間	－	北東部が今回活動（割れ残りあり）	－
八代海区間	南西側の海域区間	未活動	今回は未活動	今後３０年でマグニチュード（Ｍ）７.３程度：Ｓランク（ほぼ０％〜１６％）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 猛暑期における災害関連死防止と「トイレの確保」の法制度的・設備的課題

今回の２０２６年熊本地震が２０１６年の熊本地震と大きく異なる決定的な要因は、発生時期が「猛暑日」であった点です。２０１６年の熊本地震では死者２７５人のうち、避難生活やインフラ停止に起因する『災害関連死』が２２５人と全体の８割を占めました。その背景には車中泊によるエコノミークラス症候群や、避難所での衛生環境の悪化がありました。

京都大学巨大災害研究センターの中野元太准教授が指摘するように、断水によりトイレが使えない状況は、被災者に「水分補給を控える」という致命的な行動をとらせる原因になります。熱中症を防ぎ、命を守るためには、十分な水分補給が大前提であり、そのためには「トイレの確保」が最優先課題となります。

建築基準法及び消防法、そして各地方自治体の条例において、大規模建築物や避難所となる施設には衛生設備の設置基準が定められていますが、災害時の非常用トイレ（マンホールトイレや仮設トイレ、トランスモビル型のトイレカーなど）の備蓄や給排水インフラのレジリエンス（回復力）強化は、従来の法律の枠組みだけでは不十分なケースが少なくありません。

◎災害関連死の要因と最新の防災ソリューション（解決・解答）対比表

災害関連死の主要因	２０１６年熊本地震の教訓	２０２６年熊本地震（猛暑期）の課題	最新の防災ソリューション（解決・解答）と法的アプローチ
トイレの利用制限	断水による水洗トイレの不通	水分摂取を控えざるを得ない環境	消防法・建築基準法に基づく非常用排水設備の備え、トイレカーの迅速配備
車中泊・熱中症	エアコン停止による体調悪化	猛暑日による急激な熱中症リスク	建築物の自家発電設備・蓄電池設備、広域避難の早期決断
衛生・感染症悪化	避難所の環境悪化	避難所での二次災害リスク	簡易トイレの備蓄義務化、自治体条例による協定締結

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 被災地の外へ脱出する「広域避難」とインフラ維持の重要性

電気も水道も使えない、エアコンも稼働しない過酷な環境に長期間とどまることは、命に直結する危険を伴います。中野元太准教授が提唱するように、被災地の外に脱出する『広域避難』の検討を積極的に進めることが、災害関連死を防ぐ上で極めて重要です。

能登半島地震においても、被害を受けた福祉施設から被害を受けていない地域の施設へと入所者を広域避難させ、多くの命が救われたケースが多数報告されています。しかし、広域避難を円滑に行うためには、受け入れ側の建築物の安全性や、消防法に適合した防火・避難施設の完備が不可欠です。

建築基準法第３５条（特定建築物等の避難施設等）や消防法第８条（防火管理者）に基づく日常の安全管理が徹底されている施設でなければ、被災地外からの広域避難者を受け入れることはできません。建築士と消防設備士の専門的な知見を統合した施設点検が、広域避難の受け皿としての信頼性を担保します。


５． 消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード（二重基準）」の解消と「ワンストップ（一元化）」解決策

建築物における防災・安全対策を語る上で避けて通れないのが、「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」という構造的課題です。防火区画や防煙垂れ壁、非常照明設備、排煙設備、避難階段などは、建築基準法（国土交通省所管）と消防法（総務省消防庁所管）の双方で法規制が重層的に課されています。

実務の現場では、建築士と消防設備士の間で解釈の相違が生じたり、設計・施工・点検・試験・調査・検査・改修・工事の各段階で縦割り行政の弊害が生じたりすることがありました。このダブルスタンダード（二重基準）を解消し、設計から施工、消防検査、建築完了検査、そして日々の維持管理までを完全に一元化するのが「消防から建築までワンストップ（一元化）」というアプローチです。

当事業所では、このワンストップ（一元化）体制をいち早く構築し、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、防災フロンティスト（開拓者）、防災のパイオニア（先駆者）として、技術者・実務者に最適なソリューション（解決・解答・提案）を提供しています。

◎消防法と建築基準法の規制領域とワンストップ（一元化）対応のメリット

規制法規	所管官庁	主な対象設備・構造	従来の課題（ダブルスタンダード）	ワンストップ（一元化）対応のメリット
建築基準法	国土交通省	耐震構造、防火区画、排煙設備、避難階段、非常照明設備	消防法との整合性確認に時間を要する	設計段階から消防法規を同時並行でクリア
消防法	総務省消防庁	自動火災報知設備、スプリンクラー設備、屋内消火栓設備、誘導灯	建築意匠や構造との干渉トラブル	現場手戻りの防止、コスト削減と工期短縮

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域別防災レジリエンス（回復力）

当事業所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）は、南海トラフ巨大地震を始めとする大規模地震の切迫が叫ばれる地域であり、地域特性に応じた強靭な防災インフラの構築が急務です。

愛知県内においては、名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など、高度な都市機能が集積する地域から中山間地域まで、それぞれの建築物特性に応じた防災対策が求められます。

岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）、三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）、静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）においても、濃尾平野や伊勢湾岸、遠州灘といった地形・地盤特性に即した、最新の防災レジリエンス（回復力）の強化が必要です。

◎中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の想定される災害リスク・防災対策

県　名	自治体	想定される主な災害リスク	必要な最新の防災ソリューション（解決・解答）
愛知県	名古屋市、豊田市、岡崎市、一宮市、豊橋市、春日井市ほか全域	南海トラフ巨大地震、濃尾断層帯地震、都市型火災、水害	高層建築物の避難安全検証、非常電源・トイレ確保、ワンストップ（一元化）点検・試験・調査・検査
岐阜県	岐阜市、大垣市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、羽島市ほか	直下型地震、山間部の土砂災害、濃尾平野の軟弱地盤	建築基準法に基づく耐震・防火補強、地域連携型避難計画
三重県	津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市ほか	南海トラフ巨大地震、津波リスク、コンビナート災害	臨海部工業施設・商業施設の消防・建築総合点検・試験・調査・検査、水害対策
静岡県	浜松市、湖西市、磐田市、袋井市ほか	南海トラフ巨大地震、津波、急傾斜地崩壊	耐震・耐津波建築設計、消防用設備等の確実な作動維持

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 技術者・実務者向けケーススタディと実践チェックシート

建築士や消防設備士、防災関係者などの技術者・実務者が、実際の現場においてどのような点に留意し、最新のエビデンス（根拠・証拠）と法制度に基づいた点検・試験・調査・検査・改修・工事・設計を行うべきか、具体的なケーススタディとチェックシートを提示します。

〇 ケーススタディ：商業施設における停電・断水時の防災計画見直し

愛知県内の大型商業施設において、猛暑日に震度７クラスの地震が発生し、商用電源及び水道が完全に停止した想定。空調が停止し、水洗トイレが使用不可となった場合、利用客及び従業員の熱中症リスクとパニックを防ぐため、建築・消防の両面から事前対策が必要となる。

◎技術者・実務者のための防災・建築・消防チェックシート

項目番号	点検・試験・調査・検査・確認項目	関連法規・基準	判定基準・留意点
１．	自家発電設備及び蓄電池設備の稼働状況	消防法第１７条、建築基準法第３４条	停電時に自動切替し、少なくとも照明・換気が維持されるか？
２．	非常用トイレ（マンホール・携帯・簡易）の備蓄	自治体防災条例、建築基準法施工令	想定避難人数に対し、最低３日分以上の衛生環境が確保されているか？
３．	排煙設備及び防火設備の連動確認	建築基準法第２８条の２、消防法施行令	火災・地震時に防火区画が確実に閉鎖し、煙が排気されるか？
４．	避難経路の動線確保と障害物有無	消防法第８条、建築基準法第３５条	避難階段や通路にダンボールや備蓄品が放置されていないか？
５．	消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）整合性	消防法・建築基準法の両立確認	変更工事の際に両方の法規をワンストップ（一元化）でクリアしているか？

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱと技術者・実施者の声

読者や技術者・実務者から多く寄せられる質問に対し、消防と建築の専門的な知見から明確に回答します。

Ｑ１：消防法と建築基準法の点検・試験・調査・検査を同時に行うメリットは何ですか？
Ａ１：従来の縦割り体制では、消防設備士と建築士が別々に立ち入り、指摘事項が矛盾することがありました。「消防から建築までワンストップ（一元化）」で対応することで、法的な整合性が完全に担保され、点検・試験・調査・検査コストの削減や手戻りの防止、行政指導への迅速な対応が可能になります。

Ｑ２：猛暑期の災害において、建築物管理者が最優先すべきことは何ですか？
Ａ２：インフラ（電気・水道）が途絶した際の「熱中症対策」と「トイレの確保」です。建築設備の非常電源の検査に加え、仮設トイレや備蓄水が適切に配置されているかを、最新の防災エンジニア（専門の技術者）としての視点で常時確認することが求められます。

〇 技術者・実務者の現場の感想・本音

現場からは、『消防の検査と建築の検査の基準が微妙に違うせいで、改修工事のスケジュールが組みづらい』という声を長年聞いてきました。当事業所がワンストップ（一元化）でサポートすることで、技術者・実務者の負担が劇的に軽減されるのを見て、この体制の重要性を日々痛感しています。 （技術部 建築士・消防設備士 佐藤）


９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント

２０２６年熊本地震や日奈久断層帯の切迫度が示すように、日本の災害リスクは常に変化し続けています。過去の常識に囚われず、最新の科学的エビデンス（根拠・証拠）に基づいた防災レジリエンス（回復力）の強化が、私たちの命と社会を守る唯一の道です。

当事業所は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の中部地方４県を営業エリアとして、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、防災フロンティスト（開拓者）、そして防災のパイオニア（先駆者）として、消防法と建築基準法の最新知見を駆使し、「消防から建築までワンストップ（一元化）」の高品質なサービスを提供し続けます。建築士と消防設備士の双方向からのアプローチで、安心・安全な地域社会の未来を切り拓いて参ります。

作成日：２０２６年７月３１日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

〇 公的機関・日本政府発表資料（地震評価・断層帯データ）
◎地震調査研究推進本部（文部科学省・日本政府 地震調査委員会）
■発表内容： ２０２６年７月２９日 臨時会合における「２０２６年熊本地震（熊本県地方の地震）の評価」及び「日奈久断層帯の割れ残り・切迫度評価（八代海区間のＳランク判定）」
■参照元ＵＲＬ： 地震調査研究推進本部 公式ウェブサイト（https://www.jishin.go.jp/）
■関連資料： 「主要動力断層帯の評価（日奈久断層帯）」・「熊本地震（２０１６年）以降の活動評価」
◎気象庁（国土交通省）
■発表内容： ２０２６年７月２８日 熊本県地方で発生したマグニチュード（Ｍ）７.１・最大震度７の地震観測データ及び気象状況（猛暑日・警報発表状況）
■参照元ＵＲＬ： 気象庁 地震火山情報・防災情報（https://www.jma.go.jp/jma/index.html）

〇 学術研究機関・専門家コメント・エビデンス（根拠・証拠）
◎京都大学 防災研究所 巨大災害研究センター（中野元太准教授）
■参照内容： 猛暑期における断水・トイレ不通リスクと熱中症の関係性、災害関連死（２０１６年熊本地震における死亡者の８割占有等）防止に向けた「広域避難」の必要性・有用性に関する解説
■参照元ＵＲＬ： 京都大学 防災研究所 巨大災害研究センター（https://www.dprc.dpri.kyoto-u.ac.jp/）
◎東京大学 地震研究所（小原一成教授/日本政府 地震調査委員会 委員長）
■参照内容： ２０２６年７月２９日 記者会見における日奈久断層帯の連動性及び未破壊領域（割れ残り）に関する評価コメント

〇 法令・制度・官公庁基準（消防・建築・行政）
◎総務省消防庁
■参照内容： 消防法、消防法施行令、特定防火対象物における消防用設備等の点検・維持管理基準、仮設避難所等における衛生・防火管理要領
■参照元ＵＲＬ： 総務省消防庁 予防課・防災情報（https://www.fdma.go.jp/）
◎国土交通省 住宅局
■参照内容： 建築基準法、建築基準法施行令（第３５条等：避難施設・防火区画・非常照明設備・排煙設備）、建築物の耐震診断・改修促進基準
■参照元ＵＲＬ： 国土交通省 建築行政・防災対策（https://www.mlit.go.jp/）
◎地方自治体防災担当部署（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）
■参照内容： 各県防災会議による南海トラフ巨大地震被害想定、大規模避難所の設備ガイドライン、自治体間広域避難協定
■参照元ＵＲＬ：
愛知県 防災・安全情報（https://www.pref.aichi.jp/）
岐阜県 防災ポータル（https://www.pref.gifu.lg.jp/）
三重県 防災みえ（https://www.pref.mie.lg.jp/）
静岡県 防災情報（https://www.pref.shizuoka.jp/）

〇 報道機関・災害ニュース資料
◎ＮＨＫニュース/共同通信/時事通信/読売新聞/朝日新聞/毎日新聞 等
■参照内容： ２０２６年７月２８日〜７月２９日にかけての熊本県での震度７観測速報、被災地現場（イオンモール熊本等）の状況、大阪府・兵庫県等によるトイレカー及び仮設トイレ配備の自治体連携支援報道

◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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