２０２６年千葉豪雨が示した地下設備の致命的リスク｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　２０２６年千葉豪雨が示した地下設備の致命的リスク　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 千葉豪雨の概要・法的整理 最重要ポイント
２． 地下電気設備・受変電設備・給水設備・建築設備のリスク
３． 車水没・３０ｃｍ/６０ｃｍ基準・避難・感染症・現場対策
４． 内水氾濫・道路陥没・田んぼダム・中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の事例
５． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ・ケーススタディ・チェックリスト
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として 最重要ポイント
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－マンション停電・車水没・内水氾濫を消防法と建築基準法から徹底解説－

消防と建築の専門家として、最新のエビデンス（根拠・証拠）と現場の実務知見に基づき、２０２６年の千葉豪雨が突き付けた都市型水害の構造課題を徹底解説いたします。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県 愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など）、岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）、三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）、静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）の各地域における建築・設備対策としても直接役立つ、実用性の高い最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を提示します。

豪雨による地下設備浸水は単なる一時的な停電にとどまらず、非常用コンセント設備・非常照明設備・消火ポンプ・給水設備を同時に機能停止させ、建築物全体の生命維持機能を喪失させるパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）的な脅威です。消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）を解消し、消防から建築までワンストップ（一元化）で連携する最新の防災レジリエンス（回復力）の構築が今すぐ求められています。


１． はじめに 千葉豪雨の概要・法的整理 最重要ポイント

２０２６年８月１３日、千葉県を中心とする首都圏を襲った超大型ゲリラ豪雨は、１時間に１００ミリから１２０ミリという猛烈な雨量を記録し、都市インフラの弱点を露呈させました。千葉県千葉市の分譲マンションでは地下設置の電気設備（高圧受変電設備・キュービクル）が完全に浸水。エレベーターの停止、揚水ポンプの停止による長期断水、非常照明設備の消灯など、住家の形状は残りながらも居住不可能な状態へと追い込まれました。復旧見込みに１ヶ月以上を要する事例も相次いでいます。

都市水害への備えにおいては、「正常バイアス（自分は大丈夫だという先入観）」を排除したエンジニアリング（技術）的アプローチが不可欠です。消防法と建築基準法における設備規定のギャップを埋めることが、最新の防災フロンティスト（開拓者）たる技術者・実務者に課された役割です。

◎地下設備浸水とライフライン停止の連鎖構造

設備名称	設置場所	浸水時の被害と生活・防災への直接的影響	根拠法令
受変電設備（キュービクル）	地下１階〜地下２階	商用電源の全断、高圧遮断器動作による全館長期停電	電気事業法/建築基準法
加圧給水ポンプ・揚水ポンプ	地下機械室	上層階への給水停止に伴う全戸断水、トイレ使用不可	建築基準法施行令第１２９条の２
自家発電設備	地下室/ピット	燃料タンク・制御盤浸水による非常電源喪失	消防法第９条/消防施行令第８条
屋内消火栓設備・スプリンクラー設備のポンプ	地下ポンプ室	消火配管の加圧不能による火災時初期消火の不全	消防法第１７条
エレベーター機械室・ピット	最下部ピット	エレベーターの全台停止、高層階住戸の孤立化	建築基準法施行令第１２９条の４

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


２． 地下電気設備・受変電設備・給水設備・建築設備のリスク

建築基準法施行令第１２９条の２では建築設備の安全性が規定されていますが、従来の設計では耐震性や省スペース化が優先され、受変電設備や自家発電設備が地下に配置されるケースが多く存在しました。しかし、下水道の処理能力を超える内水氾濫が発生した場合、ドライエリアや駐車場スロープを経由して水が地下へと集中流入します。

消防法第１７条の規定に基づく非常電源（自家発電設備や蓄電池設備）が地下で浸水した場合、消防用設備等（排煙設備、スプリンクラー設備、非常用コンセント設備）への電力供給が絶たれます。最新の防災エンジニア（専門の技術者）は、地上化移設やドライエリアへの防水密閉扉（水密扉）設置、逆流防止弁の導入を提案することが重要です。

◎マンション地下設備の配置パターン別浸水リスク比較

配置パターン	浸水リスク評価	メリット	構造的リスクと対策
完全地下配置型	極めて危険	敷地有効利用、騒音防止	ドライエリアからの集中流入。防水扉・止水板設置が必須
ピット兼機械室型	危険	配管施工が容易	下水逆流及び雨水桝溢水による水没。排出ポンプ二重化が必要
中間階（２階等）配置型	安全	内水氾濫の影響を受けにくい	耐荷重補強と防音・防振工事のコスト増加
屋上・地上化配置型	極めて安全	水害リスクを回避	津波・浸水域でも安全。配線長化による電圧降下対策が必要

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 車水没・３０ｃｍ/６０ｃｍ基準・避難・感染症・現場対策

道路冠水時における車両の水没は、搭乗者の生命を脅かす深刻な災害です。三条市水防学習館等における検証データに基づくと、車両にかかる水圧とドア開閉の可否には明確な危険度の水準が存在します。

◎車の冠水水位別危険度と脱出判断基準
 

水位（タイヤ・ボディ基準）	水圧負荷とドア開閉状態	運転者の取るべき避難行動と判断
３０ｃｍ（ホイール下部）	全身の力で押せば４０ｃｍ程度開閉可能	即座に運転を中止し、車両を安全な場所へ移動・放棄する
６０ｃｍ（ドア中央部）	腕が痛みを感じるほど力を込めてわずかに開く	自力開閉が極めて困難。脱出用ハンマーで側車ガラスを粉砕脱出
９０ｃｍ（窓ガラス下端）	水圧により外開きドアの開閉は不可能	車内と車外の水位差が縮まるまで待つか、ガラスを割り緊急脱出

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

水没車両からの脱出にあたっては、専用の非常用脱出ハンマーの車内常備が推奨されます。フロントガラスは合わせガラスのため割ることが出来ません。強化ガラスで構成されたサイドガラス（側車窓）の角を突いて破砕することが鉄則です。

また、浸水家屋の清掃作業時における二次被害として感染症リスクが挙げられます。氾濫した水には下水や各種汚水が混入しており、乾燥後に微粒子となって舞い上がります。東北医科薬科大学等の知見によると、破傷風、レジオネラ症、消化器系感染症を防ぐため、防塵マスク（Ｎ９５相当）、ゴーグル、厚手ゴム手袋、長靴の着用と、作業後の消毒作業が必須です。

◎被災住宅の片付け時における感染症対策チェックシート

チェック項目	対策内容	実務・現場ワンポイントアドバイス
個人防護具（ＰＰＥ）	防塵マスク、作業用ゴーグル、厚手ゴム手袋着用	乾燥した土埃の吸入を防ぐため、不織布マスクではなく防塵規格適合品を使用
傷口保護	長袖・長ズボン着用、傷口の防水バンソウコウ保護	破傷風菌の侵入経路を遮断。泥に触れる作業前に必ず皮膚を保護
乾燥と消毒	床下泥の除去、乾燥後に次亜塩素酸ナトリウム散布	消毒液の散布は泥を除去し完全に乾かした後で行う（効果の最大化）
衛生管理	作業後の手洗い・うがい・消毒の徹底、食事前の洗浄	消毒用エタノールを常備し、作業現場での感染リスクを極限まで低減

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 内水氾濫・道路陥没・田んぼダム・中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の事例

下水道法における処理能力を超える降雨により発生する「内水氾濫」は、河川の決壊による「外水氾濫」と異なり、都市部のあらゆる場所で発生し得ます。地下掘削工事現場における雨水流入に起因する道路陥没事故や、マンホールからの噴気・噴水現象（エアポケット現象）も相次いで報告されています。

これに対する広域的な最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）として注目されるのが、国土交通省が推奨する「流域治水」の根幹をなす田んぼダムです。水田の畦（あぜ）を利用して一時的に雨水を貯留し、流出量を抑制する仕組みであり、新潟大学農学部の吉川夏樹教授らの研究でもその高い治水効果が立証されています。

◎内水氾濫と外水氾濫の比較構造

比較項目	内水氾濫（都市型水害）	外水氾濫（河川氾濫）
発生要因	雨水排水能力（下水道・雨水ポンプ）の超過	一級・二級河川の堤防決壊・破堤・越水
水質特性	下水、道路油分、汚泥が混入した汚水	河川の土砂、流木、広域的な堆積物
被害の特徴	地下街・地下駐車場・マンション地下設備の浸水	広大な面積の床上浸水、建築物の流失・全壊
主な予防策	雨水貯留施設、止水板、田んぼダム、地下水密化	堤防嵩上げ、ダム建設、遊水地整備

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

当事業所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、地域の地形的特性に応じた最新の防災エンジニアリング（技術力）が必要です。

◎中部地方４県における水害特性と必要な建築・設備対策

県名・自治体	地域特性と水害リスク	消防・建築の専門家が推奨する具体的対策
愛知県 （名古屋市・豊田市・岡崎市・一宮市等）	濃尾平野の低地帯、地下街・地下鉄網の発達、河川集中	地下街止水板の自動化、マンション地下受変電設備の地上移設工程策定
岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・多治見市等）	輪中地域の歴史的背景、自生する湧水と急傾斜地	田んぼダムの広域導入、工場・事業所における耐水型自家発電設備の設置
三重県 （津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）	伊勢湾沿岸の臨海部コンビナート、河口部集中	コンビナート設備の防水構造化、防災用水密シャッターの設置義務化
静岡県 （浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）	急流河川（天竜川等）、遠州灘沿岸部の内水・高潮リスク	流域治水に基づく貯留浸透施設の施工、高台移設・非常電源上層化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ・ケーススタディ・チェックリスト

〇 ケーススタディ：築１５年分譲マンション（愛知県名古屋市の事例）

■状況：ドライエリア経由で地下２階の受変電室に雨水が流入。非常電源及び加圧揚水ポンプが水没停止。
■消防と建築の専門家のアプローチ：消防法上の非常電源基準を満たしつつ、建築基準法の構造変更申請を行い、１階共用部へキュービクルを移設。ドライエリア壁面に水密扉を施工。
■成果：施工翌年の大雨時、敷地内冠水が発生するも建築物機能は１００％維持。資産価値の上昇と保険料の割引（レジリエンス評価）を達成。

〇 消防と建築の専門家のここだけの話・本音

行政側の縦割り（総務省消防庁管轄の消防法と、国土交通省管轄の建築基準法）によるダブルスタンダード（二重基準）が、現場の混乱を招くケースが少なくありません。消防法上は「点検・試験・保持」が重視される一方、建築基準法上は「構造・用途」が規制されます。管理組合や事業者は、消防から建築までワンストップで一元対応できる最新の防災エンジニア（専門の技術者）へ相談することが、余計なコスト削減と確実な安全確保への近道です。

〇 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：マンションの地下にある電気設備を地上に移設する場合、どのような法的手続きが必要ですか？
Ａ１：建築基準法に基づく用途変更や増築の手続き（確認申請）が必要となる場合があります。
また、消防法に基づく設置届出及び電気事業法に基づく保安規定の変更が必要です。事前に建築士及び消防設備士等の専門家による整合性確認が必須となります。

Ｑ２：水害発生時、非常用エレベーターはいつまで使用できますか？
Ａ２：冠水がピット（最下部）に達した時点でショートや故障の危険があるため、冠水前又はレベル３警戒発令段階で自動的に最寄階（地上階）へ退避・停止させる制御（冠水制御装置）の導入が強く推奨されます。

Ｑ３：車両の浸水被害を受けた場合、火災のリスクはありますか？
Ａ３：非常に高いリスクが存在します。
特にハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオンバッテリー、又はガソリン車の１２Ｖバッテリーが冠水・海水に浸ると、トラッキング現象により数日後に車両火災が発生する危険（火災のタイムラグ）があります。バッテリーのマイナス端子を外し、レッカー業者に移動を依頼して下さい。

◎マンション・特定建築物向け「水害レジリエンス（回復力）完全チェックリスト」

検査区分	点検・確認項目	合格基準・対策要領	チェック
設備配置	受変電設備・非常電源の設置高さ	ハザードマップの想定浸水深以上の高さに配置されているか？	［ 　　］
防水区画	地下室入口・ドライエリアの止水性能	水密扉、止水板、脱着式防潮板が完備され訓練されているか？	［ 　　］
排水機能	地下湧水・雨水排水ポンプの健全性	予備ポンプ（二重化）と非常電源への接続が確保されているか？	［ 　　］
逆流防止	下水道連絡管への逆流入防止策	排水配管にチャッキ弁（逆流防止弁）が正しく施工されているか？	［ 　　］
運用管理	防災計画と水害タイムライン策定	警戒レベルに応じた止水板設置等の具体的行動計画があるか？	［ 　　］

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として 最重要ポイント

２０２６年の千葉豪雨が提示した課題は、過去の経験則（バイアス）に基づいた従来の防災手法が限界を迎えているという現実です。気象庁が２０３０年に向け推進する「２週間先までの予報高度化」などの最新データをいち早く活用し、ハード（建築基準法・消防法に準拠した設備移設・水密化）とソフト（タイムライン・避難訓練）のイノベーション（変革）を進める必要があります。

当事業所は、最新の防災のパイオニア（先駆者）として、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県を始めとする地域の建築物と人々の命を守るため、消防から建築までワンストップ（一元化）の確かなエンジニアリング（技術力）を提供し続けて参ります。高い専門性とエンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）に基づいた最新の防災対策を、今こそ実行に移しましょう。

作成日：２０２６年９月２０日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁：[消防用設備等の耐震・耐水対策に関する検討]（https://www.fdma.go.jp/）
◎国土交通省：[流域治水の推進と建築物の耐水化ガイドライン]（https://www.mlit.go.jp/）
◎気象庁：[防災気象情報・早期注意情報および予報高度化の取り組み]（https://www.jma.go.jp/）
◎内閣府防災担当：[水害リスクを踏まえたマンション等の防災対策]（https://www.bousai.go.jp/）
◎千葉県・千葉市：[２０２６年豪雨災害記録および罹災証明・支援対策資料]（https://www.pref.chiba.lg.jp/）
◎東北医科薬科大学：[水害時の衛生管理と感染症予防マニュアル]（https://www.tohoku-mpu.ac.jp/）
◎新潟大学農学部（吉川夏樹教授研究室）：[田んぼダムによる内水氾濫抑制効果に関する検証論文]（https://www.niigata-u.ac.jp/）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。