２０２６年防災レジリエンス（回復力）徹底解説｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　２０２６年防災レジリエンス（回復力）徹底解説　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 防災パラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）と事前行動の原則 最重要ポイント
２． ２０２６年９月 千葉県のアンダーパスで「予防的通行止め」が実施された意味
３． 「避難するか、留まるか」を感覚で決めない
４． マンション低層階では「早期避難」が重要になる
５． 「車の中なら安全」は危険な思い込み
６． 停電・断水・トイレ停止 災害は「ライフライン停止」とセットで考える
７． 地震では「建築物」だけでなく「家具」が危険になる
８． 「家具が時速５０ｋｍ」はキャッチコピーではなく、力学として考える
９． 消防法・消防法施行令と建築基準法・建築基準法施行令を「別々」に見ない
１０． 地方自治体の条例まで確認して初めて「実務」になる
１１． 富士山噴火 豪雨・地震だけを見てはいけない
１２． 「在宅避難」は防災レジリエンス（回復力）の中心になる
１３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「地域別防災」
１４． 消防と建築の専門家が教える「現場で見るべき５つのポイント」
１５． 最新の防災は「設備を増やす」ことではなく「失敗しても命を守れる仕組み」をつくること
１６． 消防と建築の専門家の「ここだけの話」と「本音」
１７． 消防と建築の専門家が答える 豪雨・地震防災 よくある質問ＦＡＱ
１８． 消防設備士・建築士・設備技術者に求められる「次の防災」
１９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「災害が来てから考える」から「災害が来る前に決めておく」へ 最重要ポイント
２０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－豪雨・地震・富士山噴火から生命と建築物を護る「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」とワンストップ（一元化）防災ソリューション（解決・解答・提案）－


１． 防災パラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）と事前行動の原則 最重要ポイント

災害から生命と財産を護るために最も重要なのは、「災害が発生してから考える」のではなく、危険が高まる前に、自分がどこへ、いつ、どのように移動するのか！を決めておくことです。

２０２６年８月には千葉県や北陸地方（石川県・富山県・福井県）などで豪雨による浸水被害が発生し、９月に入っても大雨への警戒が必要な状況が続いています。更に、地震、津波、火山噴火、停電、断水などは、単独で発生するとは限りません。

建築物が倒壊しなくても、家具が転倒する。消防用設備等が正常に機能していても、停電によって建築物設備の一部が使用できなくなる。道路が壊れていなくても、アンダーパスに雨水が集中して通行できなくなる。マンションが構造的に安全でも、地下受変電設備や給水設備が浸水すれば、生活継続が困難になる。

つまり、これからの防災では、単純に「建築物が強いか？」、「消防用設備等があるか？」だけを見るのでは不十分です。建築・消防・設備・インフラ・避難・地域防災を一体として考える最新の防災レジリエンス（回復力）が不可欠です。

本コラムでは、消防法と建築基準法の最新知見に基づき、技術者・実務者が確認すべきポイントを徹底解説します。


２． ２０２６年９月 千葉県のアンダーパスで「予防的通行止め」が実施された意味

２０２６年９月７日、国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所は、千葉県千葉市中央区村田町の国道１６号にある村田町アンダーパスについて、大雨による冠水の恐れを踏まえ、通行止めを実施しました。千葉国道事務所は２０２６年９月７日に「大雨による通行止めのお知らせ」を公表しています。

報道によれば、このアンダーパスでは２０２６年８月の豪雨時に冠水が発生し、車両が水没して死亡者が出ていました。そして今回、国土交通省が導入した「冠水前の予防的な通行規制」が実際に運用されました。報道では全国で導入対象となった７か所のうち、実施は全国初とされています。

これは非常に重要な防災上のパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）です。従来の道路防災では、「冠水したから通行止め」という事後対応が中心になりがちでした。しかし、アンダーパスは周囲より低い場所に道路を掘り下げた構造であるため、短時間に雨水が集中しやすく、浸水が始まってからでは車両利用者が逃げる時間が極端に短くなる可能性があります。気象庁も、住宅の地下室や道路のアンダーパスでは、周囲より早い段階から浸水深が急激に上昇する傾向があり、命を奪われる危険性があると説明しています。

◎アンダーパス防災で重要な考え方

従来型の考え方	最新の防災レジリエンス（回復力）の考え方
冠水してから通行止め（事後対応）	冠水する前に予防的規制（事前抑制）
現場を見てから状況判断	気象・水位・危険度情報を事前に活用
車両利用者が自己判断で通行可否を試す	道路管理者が危険区域を物理的に遮断
排水設備の物理的機能に依存	排水設備＋停電対策＋予防規制＋情報伝達の多重防護
災害発生後の消防救助活動	災害発生前の事前リスク低減エンジニアリング（技術力）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここから学ぶべき専門的結論は明確です。「設備があるから安全」ではなく、「設備が機能しない場合も含めて安全側に制御する」ことが重要です。例えば排水ポンプが設置されていても、停電、受変電設備の浸水、制御盤の故障、非常電源の不具合、流入量の想定超過などが重なれば、排水能力を維持できない可能性があります。従って、建築設備・電気設備・防災設備の設計や維持管理では、単一設備の正常動作だけではなく、設備停止時の代替手段と避難判断まで確認することが重要です。


３． 「避難するか、留まるか」を感覚で決めない

豪雨災害で最も危険なバイアス（先入観・偏り）は、「もう少し様子を見よう」という正常性バイアス（異常な事態に直面したとき、「自分は大丈夫」、「大したことない」と危険を過小評価し、現実逃避して心の平穏を保とうとする心理的メカニズム）です。

２０２６年５月２９日から、気象庁は新しい防災気象情報の運用を開始しました。大雨警報などについて警戒レベルとの対応を明確にし、「レベル３大雨警報」、「レベル４大雨危険警報」など、情報名称にレベルを付ける運用が始まっています。

一方、住民や建築物管理者が実際に避難行動を起こす際には、気象庁の情報だけでなく、自治体が発令する避難指示等の避難情報も確認する必要があります。内閣府の２０２６年３月改定「避難情報に関するガイドライン」では、以下の整理が示されています。

◎豪雨時の判断を「行動」に変える警戒レベル運用

情報・警戒レベル	消防と建築の専門家が推奨する基本的行動と意思決定
警戒レベル１相当	災害への心構えを高め、最新の気象情報の推移に注視する。
警戒レベル２相当	ハザードマップ・避難経路・非常持出品を事前に再確認する。
警戒レベル３相当	高齢者、障害者、乳幼児連れ等は早期避難開始。一般住民も準備。
警戒レベル４相当	危険な場所から全員避難完了（避難指示）。
警戒レベル５相当	すでに災害が発生・切迫。命を守るため可能な範囲で緊急安全確保。
道路冠水開始	徒歩・自動車による屋外移動を中止し、垂直避難等へ切り替える。
土砂災害危険度上昇	崖や斜面から離れた強固な建築物の２階以上・反対側の部屋へ退避。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

気象庁の「洪水キキクル」は、洪水災害の危険度を５段階でリアルタイム表示し、３時間先までの予測情報も提供しています。また「浸水キキクル」では、住宅地下やアンダーパスなど、短時間で浸水が進みやすい場所への注意が示されています。

消防と建築の専門家として推奨したいのは、「避難指示が出たら考える」のではなく、「警戒レベル２の段階で避難ルートを決め、レベル３～４で実際の行動に移す」という明確な時間軸の構築です。


４． マンション低層階では「早期避難」が重要になる

マンションにおいて「鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）だから大丈夫」と考えてしまうのは大きな誤解です。建築物の「構造的安全性」と、居住者の「生活・避難安全性」は全く別物です。

例えばマンション１階の住戸が浸水した場合、玄関扉周辺に水圧がかかれば、人間の力では開閉が物理的に不可能になります。更に、外部の水位が上昇すると、駐車場、エントランス、電気室、受変電設備、ポンプ設備、給水設備、エレベーター設備などに水が侵入します。

ここで重要なのが、「建築物が倒れないこと」と「生活を継続できること」は別問題だということです。国土交通省は洪水浸水想定区域や洪水ハザードマップについて、想定最大規模の降雨による浸水区域や水深、浸水継続時間などを公表する仕組みを整備しています。

〇 技術者・実務者のワンポイントアドバイス・ヒント

マンションの防災計画では、単に「避難階段があるか」だけを確認してはいけません。以下の４大検証ポイントを設計・点検・試験・調査・検査時に必ず確認します。

■浸水する可能性がある階及び浸水想定水深
■浸水時にも確実に機能・開閉できる避難経路と避難階段
■地下・１階に配置された受変電設備・給水ポンプ・制御盤の設置階と耐水性
■停電・断水後も一定期間継続できる建築物生活機能（非常電源・携帯トイレ）

上記の４点を確認することで、建築計画と設備計画が抱える潜在的弱点を明確化できます。


５． 「車の中なら安全」は危険な思い込み

豪雨時の自動車避難には絶望的なリスクが潜んでいます。特に「あと少しだから進めるだろう」という判断は命取りになります。冠水道路では、単なる水深だけでなく、水流の速さ（流速）、道路勾配、路面状況の破壊、道路下の空洞化、マンホール蓋の外れ、側溝の位置喪失、前方車両の水はねによる視界不透明化、吸気口からの浸水によるエンジン停止、水圧によるドア開放不能など、過酷な要因が重なります。

従って、「水深３０ｃｍなら必ずエンジンが停止する」といった単一数値だけで判断することは適切ではありません。車種、車高、流速、浸水状況などによって危険性は異なるため、冠水した道路へ進入しないことが原則です。

◎豪雨時の自動車行動チェックと判断フロー

発生状況・シチュエーション	最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）に基づく推奨行動
大雨注意報・警報の発令	不要不急の運転を全面的に控える。移動計画を取りやめる。
避難経路の冠水開始	冠水路面へ絶対に侵入せず、迂回するか安全な高所へ退避する。
アンダーパスの水たまり	水深に関わらず絶対に進入しない。予防規制に従う。
車内への浸水・水位上昇	パニックにならず、浸水前にドアや窓を開けて車外へ脱出する。
急激な周囲の冠水・孤立	車の屋根など安全な高所に逃げ、速やかに１１９番・１１０番通報。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

「車を守る」ことよりも「命を守る」ことを最優先にする。これが豪雨時の鉄則です。


６． 停電・断水・トイレ停止 災害は「ライフライン停止」とセットで考える

豪雨や大地震の後に直面する最大の課題は、ライフラインの広域遮断です。建築物そのものが完全無傷であっても、電気設備や給水設備が停止すれば、即座に生活継続が困難になります。ここで中心となるのが「在宅避難」の構築です。

◎在宅避難を可能にする最低限の備蓄・設備視点

分　野	確認事項と準備すべきエンジニアリングソリューション
水（生命維持・生活）	１人１日３リットルの飲料水（最低３日〜７日分）＋生活用水の確保。
食料（ローリングストック）	常温保存可能な非常食＋日常食品のローリングストック（加熱不要品含む）。
電源（情報・照明）	大容量モバイルバッテリー、ポータブル電源、ソーラー充電器。
トイレ（衛生最優先）	携帯トイレ・簡易トイレ（１人１日５回×７日分＝３５回分以上）。
情報・照明	防災ラジオ、ＬＥＤランタン、懐中電灯、予備乾電池。
衛生・調理・医療	ウェットティッシュ、アルコール消毒液、カセットコンロ、常用薬。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

但し、トイレに関しては厳重な注意が必要です。「水が流れないからバケツで風呂の水を流せばよい」と単純に判断してはいけません。下水道管の破砕や建築物内排水管の破断、逆流リスクがあるため、必ず自治体や管理者からの安全確認が得られるまでは携帯トイレを使用するのが鉄則です。


７． 地震では「建築物」だけでなく「家具」が危険になる

地震対策において最も見落とされがちなのが「家具転倒」です。総務省消防庁のデータによれば、阪神・淡路大震災の震度７地域において、住宅の全半壊を免れたにもかかわらず、約６割の部屋で家具が転倒・散乱いたしました。

総務省消防庁の技術見解では、家具の挙動は単なる「転倒」だけでなく、移動・ロッキング（交互の傾き）・滑走（すべり）・上部収納物の飛び出し・テレビ等の飛来など多岐にわたります。従って、「タンスを固定したから安心」ではありません。

◎地震時の室内安全チェックポイント

対象場所	消防と建築の専門家が現場で確認する固定・配置ポイント
寝室・高齢者室	ベッドの頭側や倒伏範囲に大型タンス・本棚を配置しない。
リビング・書斎	大型テレビ・ＰＣモニターの固着、本棚のＬ字金具固定。
キッチン	食器棚の耐震ラッチ設置、冷蔵庫の後部ベルト固定。
廊下・玄関避難路	転倒によってドアが開かなくなる位置や通路を塞ぐ位置に家具を置かない。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

更に重要なのは、家具固定の方法を間違えないことです。壁ならどこでも固定できるわけではありません。木造住宅の壁、石膏ボード壁、コンクリート壁などでは下地や構造が異なります。総務省消防庁も、家具を建築物本体と一体的に動かすため、柱・鴨居・壁などへの適切な固定が重要であると説明しています。


８． 「家具が時速５０ｋｍ」はキャッチコピーではなく、力学として考える

地震時の家具動態について、力学的な理解が必要です。地震の揺れ（加速度）は、家具に莫大な水平慣性力を発生させます。家具の質量を「ｍ」、地震加速度を「ａ」とすると、水平慣性力「Ｆ」は次式で表されます。

■Ｆ=ｍ×ａ

質量の大きい大型家具ほど、また建築物の高層階で加速度「ａ」が増幅されるほど、激しい破壊力を生み出します。結論として、「家具を倒れにくくする固定エンジニアリング（技術力）」と「万が一倒れても人や避難動線に当たらない空間配置設計」の双方が不可欠です。


９． 消防法・消防法施行令と建築基準法・建築基準法施行令を「別々」に見ない

ここで、消防と建築の専門家として根幹となる法体系の統合について論じます。豪雨災害の避難そのものは、消防法や建築基準法だけで完結する問題ではありません。豪雨・洪水については、水防法、災害対策基本法、避難情報に関するガイドライン、気象業務法に基づく防災気象情報、自治体の地域防災計画や条例等を含めて判断する必要があります。

一方で、建築物の安全性や火災安全性については、建築基準法と消防法が重要な役割を担います。

■消防側の安全軸（消防法第１７条、消防法施行令等）：火災予防、初期消火、自動火災報知、避難誘導、消防活動の円滑化、消防用設備等の点検報告（消防法第１７条の３の３）。
■建築側の安全軸（建築基準法、建築基準法施行令等）：構造耐力、耐震性能、防火区画、防煙・排煙、避難施設・階段の構造、設備浸水対策。

本コラムではこれを「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」と呼びます。これは矛盾する二重基準という意味ではなく、「２つの独立した法体系を相互補完的な二重の安全軸として高次元に統合・運用する」という革新的な設計・維持管理思想です。


１０． 地方自治体の条例まで確認して初めて「実務」になる

消防実務においては、国の法律・政令のみならず、地方自治体の条例確認が必須です。消防法第１７条第２項に基づき、市町村の条例によって消防用設備等の設置基準が付加・強化される場合があります。また、火気使用設備については消防法第９条に基づく市町村火災予防条例が適用されます。

技術者・実務者は、「法律⇒政令⇒省令・告示⇒都道府県・市町村条例⇒消防本部運用基準⇒建築行政庁指導」という全階層を漏れなく確認する必要があります。「ネットで見た一般論」と「その地域の実務上の基準」は必ずしも一致しません。


１１． 富士山噴火 豪雨・地震だけを見てはいけない

２０２６年現在、複合災害のリスクとして富士山噴火による広域降灰対策が急務となっています。内閣府「首都圏における広域降灰対策具体化協議会」の検討でも示されている通り、火山灰は微少なガラス質であり、建築物の屋根重量増加による崩壊リスクのみならず、空調フィルターの目詰まり、自家発電設備・吸気系への進入による機能停止、受変電設備へのアーク放電事故を引き起こします。「雨水」だけでなく「火山灰」に対する受変電・空調設備の防灰エンジニアリング（技術力）が必須です。


１２． 「在宅避難」は防災レジリエンス（回復力）の中心になる

建築物の安全が担保されている場合、避難所への移動リスクを避け「在宅避難」を選択することが防災レジリエンス（回復力）の鍵となります。技術者・実務者及び居住者は、以下のチェックシートを用いて事前に検証を行って下さい。

◎在宅避難可否判断・防災レジリエンス評価チェックシート

確　認	評価項目・確認ポイント
□	自宅の洪水・内水・土砂災害・高潮ハザードリスクを確認済みであるか？
□	大地震時の家具・家電の固定及び安全配置が完了しているか？
□	２経路以上の確実な避難動線（玄関・バルコニー避難器具等）が確保されているか？
□	最低３日〜７日分の飲料水（１人１日３L）及び生活用水を備蓄しているか？
□	非常用携帯トイレを必要数（１人３５回分以上）備蓄しているか？
□	停電に備え、ポータブル電源、モバイルバッテリー、ＬＥＤ照明を確保しているか？
□	建築物の受変電設備・給水設備に浸水対策・耐震対策が施されているか？

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「地域別防災」

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、それぞれ独自の地理的リスクを有しています。

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など。ゼロメートル地帯の内水・高潮リスクと都市型洪水が交差します。

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など。木曽三川流域の河川氾濫と山間部の土砂災害対策が急務です。

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など。伊勢湾沿岸の高潮・津波リスクと内陸部氾濫への複合対応が必要です。

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など。南海トラフ巨大地震、遠州灘津波、急峻河川の洪水、富士山噴火降灰という多層リスクを抱えます。


１４． 消防と建築の専門家が教える「現場で見るべき５つのポイント」

現場の技術者・実務者（消防設備士・建築士・設備エンジニア）は、以下の５大ポイントを点検・試験・調査・検査・改修・工事・設計時に直視しなければなりません。

◎現場技術者・実務者が確認すべき５つの総合検証ポイント

検証項目	具体的チェック要領とエンジニアリング（技術力）評価
避難経路	避難階段、排煙口、防火戸の作動、避難器具周りに物品が放置されていないか。
防災・消防用設備等	消防法第１７条の３の３に基づく点検・試験。非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）の健全性。
設備浸水リスク	電気室、受変電設備、給水ポンプ、エレベーター制御盤の設置標高と水密性。
家具・機器固定	建築物内の家具・オフィス機器・機器類の耐震固定状態と転倒時動線遮断の有無。
設備停止後シミュレーション	全交流電源喪失（ＳＢＯ）及び断水時における建築物機能維持能力の評価。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１５． 最新の防災は「設備を増やす」ことではなく「失敗しても命を守れる仕組み」をつくること

防災設備を無制限に増やすことはコスト面・管理面で現実的ではありません。求められるのはフェイルセーフ（Ｆａｉｌ-Ｓａｆｅ）思想に基づき、ひとつの設備が機能不全に陥っても、次の手段で命を護る多重防護（排水ポンプ⇒非常電源⇒水位監視⇒警報⇒道路規制・避難指示）の構築です。

これを実践するのが、現場と法規を熟知した最新の防災エンジニア（専門の技術者）であり、エビデンス（根拠・証拠）に基づく最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。


１６． 消防と建築の専門家の「ここだけの話」と「本音」

〇 消防と建築の専門家の本音・ここだけの話

現場で最も恐ろしいのは、「点検済マークがあるから安心」、「ＲＣ造だから大丈夫」、「ハザードマップで白い（指定外）から浸水しない」という単一根拠への過信（バイアス）です。

消防用設備等が完璧でも家具が倒れて廊下を塞げば逃げられません。建築物を耐震補強しても電気室が浸水すれば全館機能停止します。消防と建築の専門家の本音として、単体のチェックリストを埋めるだけの管理から脱却し、建築と消防を繋ぐ「ワンストップ（一元化）検証」を行うことこそが、真の防災イノベーション（変革）だと確信しています。


１７． 消防と建築の専門家が答える 豪雨・地震防災 よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：警戒レベル５になってから避難を開始すればよいですか？
Ａ１：いいえ、絶対に違います。
警戒レベル５「緊急安全確保」は、既に命の危険が迫っているか災害が発生している段階です。内閣府ガイドラインでも明確な通り、警戒レベル４「避難指示」の段階で危険な場所から全員避難を完了しなければなりません。

Ｑ２：マンション低層階住民は、洪水時に上階へ垂直避難すれば必ず安全ですか？
Ａ２：一概に安全とは言えません。
河川氾濫による浸水のみであれば垂直避難が有効ですが、土砂災害警戒区域内のマンションや、木造・鉄骨造が近接する箇所では建築物倒壊リスクを考慮し、立ち退き避難（水平避難）が優先されるケースがあります。

Ｑ３：アンダーパスの水たまりが浅く見えれば、車で突破しても大丈夫ですか？
Ａ３：大変危険ですので絶対にお止め下さい。
アンダーパスはすり鉢状構造のため水深が急激に深く変化します。また水圧によってドアが開かなくなり、車内に閉じ込められて死亡する事故が多発しています。冠水・規制時は絶対に進入してはいけません。

Ｑ４：地震対策は建築物の耐震改修だけで十分でしょうか？
Ａ４：不十分です。
建築物を耐震化して倒壊を防いでも、室内で大型家具や家電が転倒・飛来すれば生命を落とします。また非常電源や給水設備が損傷すれば在宅避難を維持できません。建築物耐震化＋家具固定＋設備レジリエンス（回復力）の３本柱が必須です。

Ｑ５：消防法を守っていれば、豪雨や水害対策もカバーされますか？
Ａ５：カバーされません。
消防法は主として「火災予防・消防用設備等・初期消火・防火管理」を目的とした法律です。水害や豪雨避難は水防法、災害対策基本法、気象業務法、自治体地域防災計画に基づくため、横断的な知識が必要となります。

Ｑ６：建築基準法に適合している建築物なら、災害時も安心ですか？
Ａ６：建築基準法は「生命・健康・財産の保護のための最低限の基準」を定めた法律です。
法律に適合していても、想定を超える豪雨による電気設備浸水や長期停電時の生活継続までが自動的に保証されるわけではありません。


１８． 消防設備士・建築士・設備技術者に求められる「次の防災」

これからの防災実務において、消防設備士、建築士、設備エンジニアが縦割りで業務を行う時代は終わりました。

消防設備士は建築計画と避難動線を読み解き、建築士は消防用設備等とライフライン機能維持を見据え、設備エンジニアは停電・浸水後の復旧性能を設計する。

これこそが、消防から建築までワンストップ（一元化）で提供する最新のエンジニアリング（技術力）です。現場の第一線で知識と経験を伝える最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、未知の複合リスクに挑む最新の防災フロンティスト（開拓者）、そして業界を牽引する最新の防災のパイオニア（先駆者）としての使命が、今までにないほど強く求められています。


１９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「災害が来てから考える」から「災害が来る前に決めておく」へ 最重要ポイント

２０２６年の豪雨災害、千葉県アンダーパスでの予防的通行規制、地震時の家具動態、ライフライン途絶時の在宅避難、富士山広域降灰。これら全てに通底する真率は、「想定外をゼロには出来ないが、事前の仕組みづくりによって被害を最小化（減災）できる」という点です。

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、地域の災害リスクを的確に評価し、消防法・建築基準法及び各種条例に基づく高い専門性をもって予防措置を講じることが最善の道です。

当事業所は、消防と建築の専門家として、コラム読者の皆様に真のベネフィット（利益・有益）と強力なエンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）を提供し、安心・安全で持続可能な社会の実現へ貢献して参ります。

作成日：２０２６年９月８日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


２０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁「新たな防災気象情報について」
◎気象庁「洪水キキクル」
◎気象庁「浸水キキクル」
◎内閣府「避難情報に関するガイドライン」
◎国土交通省「洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」
◎国土交通省関東地方整備局「千葉国道事務所」
◎総務省消防庁「地震による家具の転倒を防ぐには」
◎総務省消防庁「消防用設備等の設置・維持」
◎総務省消防庁「消防用設備等点検済表示制度について」
◎消防法（国立国会図書館・日本法令索引）
◎建築基準法（国立国会図書館・日本法令索引）
◎消防法施行令（総務省消防庁）
◎内閣府「首都圏における広域降灰対策具体化協議会」
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


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「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


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建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



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【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

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岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


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〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
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〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
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〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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